岡谷市議会 2021-02-08 02月16日－01号
また、感染症対応避難所設置・運営訓練事業として、感染対策を講じた受付の設置、避難者同士の身体的距離の確保、動線の分離など、感染リスクを想定した訓練を通じて、各区の自主防災組織が迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、地域の防災・減災力のさらなる強化を図ってまいります。
また、感染症対応避難所設置・運営訓練事業として、感染対策を講じた受付の設置、避難者同士の身体的距離の確保、動線の分離など、感染リスクを想定した訓練を通じて、各区の自主防災組織が迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、地域の防災・減災力のさらなる強化を図ってまいります。
コロナ禍であってもスムーズな避難所開設と運営、それと避難者数の把握などができますよう、自主防災組織や防災ネットワークしもすわなどと連携をしまして、児童、学生、女性など、より多くの町民の皆さんに関わっていただけるよう、引き続き訓練を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長 中山議員。
塩尻市では、地域で取り組む安全・安心なまちづくりとして、塩尻市災害時要支援者避難支援制度を地域の皆さんの自主防災組織の中で、区長、常会長、組長、民生児童委員、消防団などの皆様の御協力の下、登録者名簿を作成済みです。
次に、独り暮らしなどで支援が必要な方につきましては、自主防災組織の中で日ごろから送迎等の支援対応できる方を選出しておいていただくなどの取り組みをお願いしているところでございます。 また、タイムラインにつきましては、市報８月号に掲載させていただいたんですが、市民の皆さんがそれぞれ得た情報に基づき、どの段階でどのような動きをするのかを事前に考えておいていただきたいというものでございます。
◎健康福祉事業部長（青木実君） 議員のおっしゃるとおりでありまして、市の地域防災計画の要配慮者避難支援プランの中では、ご近所支え合いマップですとか台帳、これを自主防災組織が作って、それを個別計画として位置づけるということになっております。
２の区と自主防災組織の関係は、自主防災組織の組織化の経緯、区と自主防災組織は別組織なのか、同一なのか等を論点といたします。 ３の市と自主防災組織の関係は、これにつきましては、市の防災対策における自主防災組織の役割や存在意義、市の防災対策における自主防災組織の役割と区の役割の違い、市が認識する自主防災組織の現状と今後の課題等を論点として説明を願えたらと存じます。
伊那市と伊那市社協は、以前から区や組単位に自主防災組織として災害時住民支え合いマップ作成を支援しており、一つには、災害時に支援が必要な人の逃げ遅れを防ぐ地域づくり、二つには安否確認、見守り活動など日頃からの支え合いの地域づくり、三つには、一人一人が当事者意識を持ち、災害に対する地域づくりを推奨しております。
そして、自らの安全が確保された上で区長や区役員、また、自主防災組織等との連携、協力の下、支援が必要な方の安否確認や避難誘導等、必要な支援が必要な方に届くよう配慮していただきたいと考えております。 災害時は民生児童委員も被災者の一人となりますことから、自分自身や家族の命を守ることを第一とし、無理のない範囲で活動していただくことが肝要であると考えております。 以上でございます。
また、各施設では洪水による避難訓練のほかに、火災や地震に備えた訓練も実施しておりまして、施設ごとの自主防災組織や地域と連携した訓練の実施が図られるよう地域との調整、あるいは助言などの支援を市としてもしてまいりたいと考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。
次に、総務部ほか関係の質疑において、「第２編、第２章、節７」の基本施策３では、「災害対応能力の向上を図るため、自主防災組織や関係団体など、多様な主体との連携により、実効性の高い防災訓練を実施します」とあるが、どのような訓練を行うことを想定しているか。 これに対し、避難所では新型コロナウイルス感染症を考慮した運営が課題であることから、感染症対策を踏まえた避難所運営訓練を行う予定である。
防災拠点としての機能も兼ね備えておりまして、自主防災組織への支援、また災害時における一時避難所など、災害に強い地域づくりの一端を担う拠点施設として、また市民の皆さん方の交流の場として、多方面で活用が期待されています。 続きまして、自然環境を守り、安全・安心なまちづくりにつきましては、穂高広域施設組合の新ごみ処理施設の建設に着手をし、現在、令和３年３月の稼働を目指して最終段階に入っております。
このような結果を受け、各世帯であらかじめ避難行動について考えておく必要があるとの考えから、本年８月の広報ながのに、わが家の避難行動確認シートを掲載し、自主防災組織への説明やケーブルテレビでの広報等を行うなど、災害への事前の備えの大切さについて啓発しているところでございます。 また、本市では、避難行動について、出前講座等により役員などに説明を行い、地区での防災計画作成の支援を行っております。
３番目、防災に関する庁内の体制はということで、自主防災組織というのは、実は何となく初めて村が明確に、地域の協力なしではもう成り立たないので、皆さん準備をしてくださいとお願いした組織なのかなというふうに感じていて、いいことなのかなというふうに思っています。そういった自主防災組織をしっかり生かして、村の防災に努めていただきたく、この質問をさせていただきます。
同時多発的な火災への対応として、初期消火、延焼拡大防止活動及び救助救急活動等の消防活動を消防本部、そして消防団の協力を得て、また自主防災組織等がございますので、関係機関と連携し、迅速かつ効果的に実施してまいります。 市の消防力を上回る大規模な火災発生時には、長野県消防相互応援や緊急消防援助隊の応援要請のほか、自衛隊派遣要請を迅速に行い、消防活動を行ってまいります。
〔「議長１０番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 牛山正議員 ◆１０番（牛山正議員） 地域によっては、自主防災組織を立ち上げる機運が高まっています。立ち上げに対しての支援があったらお聞かせください。また、立ち上げに対するノウハウがありましたら教えてください。
：委員長報告－採決・閉会 １１月３０日から１２月１８日までの１９日間 令和２年１２月定例会一般質問通告一覧表ページ発言 順序発言者氏名質問 番号件名発言を求める者６７１１０番 矢島正恒１大災害における避難所の開設・運営と地域防災力の向上について市長 部長(1)多様な避難所の確保と感染症等への柔軟な対応について(2)避難所における消耗品や備品及び通信環境等の整備について(3)自主防災組織
各課に渡る自主防災組織の要望│ │ │ │ │ に今の防災係で対応できるか。 │ │ │ │ │ ２．自主防災組織と村との協議の場が│〃 │ │ │ │ 必要ではないか。
引き続き、適正な管理に努めるとともに、賞味期限が短くなってきたものについては、地域の自主防災組織による実践的な炊き出し訓練で使用するなど、有効に活用するよう要望いたしました。 また、備蓄品については、令和元年東日本台風災害の教訓を踏まえたものとなるよう要望いたしました。 次に、歳出、第９款消防費、第１項消防費、２目非常備消防費について申し上げます。
との質問に対し、「防災士を取得した方は現在44名いて、県の自主防災アドバイザーとして登録し、地域の自主防災組織の活性化をお願いしている。また、有志による連絡会が組織され、総合防災訓練の講座等を行っている。」旨の答弁がありました。 「若宮・美原・手良・福島循環バスにおける手良・福島間の乗車人員を把握しているか。」との質問に対し、「特定区間の具体的な数字は承知していない。
そういったことで、例えば区長会、区を通してあっせんしていただくとか、自主防災組織の訓練がございますので、そういったときに市の職員が出向きますのでＰＲしたり、そういうような形でさらなる普及を目指していきたいと考えております。一応御提案として受け止めさせていただきます。 ○議長（召田義人） 次に、６番、井出勝正議員、発言を許します。 井出議員。 ◆６番（井出勝正） ６番、井出です。