諏訪市議会 2019-06-19 令和 元年第 ３回定例会−06月19日-05号
防災士であるとか自主防災組織等も大変重要になると考えます。防災士の資格を持った方々を１人でも多くつくっていくことも重要ですが、有効的に活躍していっていただくことも大変重要と考えます。そうした取り組みも市の主導で行っていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。保育ニーズの多様化に対応した保育施設とこれからの保育行政についてお伺いします。
防災士であるとか自主防災組織等も大変重要になると考えます。防災士の資格を持った方々を１人でも多くつくっていくことも重要ですが、有効的に活躍していっていただくことも大変重要と考えます。そうした取り組みも市の主導で行っていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。保育ニーズの多様化に対応した保育施設とこれからの保育行政についてお伺いします。
◎森山博美 副議長 企画部長 ◎木島清彦 企画部長 今も申し上げましたとおり、各地区でそんなものができれば大変ありがたいなと思っているところではおりますけれども、現状では各地区の自主防災組織、また地区の活動にはそれぞれ温度差といいますか、活発なところとそうでないところもそれぞれありまして、一斉にやるのは難しいのかなとも思っております。
そしてそれに向かって実現を図っていくということで、もう少し身近にわかりやすくということでありましたらば、施政方針で発表させていただいたとおりなんですが、お時間が許すということであれば、例えば防災・減災、相互協力で安心のまちづくりとして大規模災害に備えた準備に対する支援とともに、自主防災組織や消防団と連携した地域防災力の強化に努めていくこと。
また、通学路や避難路の安全確認、福祉避難所の開設訓練の実施などによって、高齢者や子供、障がい者など災害弱者を支援する体制を構築するとともに、地域防災活動の担い手となる防災士の資格取得を支援し、自主防災組織や消防団と連携した地域防災力の強化を進めてまいります。
今、若干コメントがありましたけれども、平成３１年度から実施いたします防災士の資格取得に向けた補助制度、自主防災組織活動支援事業ということで、あくまでも個人の資格取得の促進が目的ではありません。防災士の資格取得者に自主防災組織のリーダーとして活躍していただき、地域防災力の強化を図ることを目的としております。 私も、防災士がふえるのはいい。
また、防災に対する地域力を支援するため、自主防災組織が整備する防災資機材や除雪機等への補助制度を拡充し、共助を支える基盤整備を図ってまいりました。さらに、地域戦略・男女共同参画課を新設し、各区との連携支援体制を整え、区長会議においては、避難所の運営訓練を取り入れました。
その他油井地区において、町内で10番目となります自主防災組織を結成していただきました。 ６月には、県が民泊を実施する区域と期間を定めた条例及び施行期間、規則を制定し、施行されました。
９月に行いました市の総合防災訓練においては、自主防災組織などの皆様方には体験型の訓練をしていただき、初期消火訓練や、さらに土のうのつくり方などの技能習得をしていただいたところであります。参加された自主防災組織の皆様や消防団が学んだ内容を、地元区での活動、災害訓練に生かしていただくことがより多くの方々の防災意識の向上につながっていくんではないかなというように捉えております。
条例制定をきっかけに、未入区の方が自主防災組織に加入することを期待していますが、誰が未入区の方に働きかけているのでしょうか。区・自治会でしょうか。取り組みが全く見えてきません。一朝一夕には成果が出るものではないと承知しております。しかし、取り組みが見えない中で、自主防災組織に加入した方が入区につながればと公然と言及されているのは、実行困難な絵に描いた餅を語るのと同じです。
その上で、地域の防災力向上が必要不可欠となってきておりますので、共助の中で中核をなす自主防災組織、これは、自分たちの地域は自分たちで守るという精神のもとに、お互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組んでいただくことが重要であるというように考えておりますし、また、このことが被害の軽減につながるものと考えております。
しかし、今回のような大きい災害になりますと自主防災組織が動きます。消防団の各部も自主防災組織の一員として動きますので、最悪、各区に配備している移動機を使って各部への連絡をとれる体制はとっております。 ○議長（両角昌英） 樋口敏之議員。
特に、想定最大規模降雨により浸水に見舞われた地域については、いざというときに、住民自らが安全に円滑で迅速な避難ができるよう、洪水ハザードマップを作成、配布し、各地域の実情に合わせ、警戒、避難等の正確で確実な情報伝達手段を整備することや、また、液状化危険度マップ、揺れやすさマップ及び地域の危険度マップを踏まえ、地域の安全・安心に対する啓発を積極的に行うこと、併せて、地域の自主防災組織、住民自治協議会等
ことしはですね、伊那市でも自主防災組織の連絡協議会がですね、危機管理課主導で発足するなど、よい展開があったわけですが、災害はいつ襲ってくるかわかりませんので、さらなるスピードアップが必要と考えまして質問に移ります。 質問です。防災士の資格取得には、費用として一人６万円、日数で丸三日かかりますが、伊那市では防災士、防災リーダーなどの育成といった年間計画というのはあるのでしょうか。
岡谷市では、現在、市内21の区ごとに自主防災組織があり、地域の防災活動を行っています。この自主防災組織は、区長さんを中心に、区役員で「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚や連帯感に基づき、設置がされております。
それからあと、きのうの芳澤議員さんの質問にあったと思うんですけれども、自主防災組織における防災士の育成にというようなことでお話があったと思いますけれども、今それぞれの地区で防災倉庫の各区への配備を進めております。
そこで来年度からどのようにするかということでございますけれども、この防災士の資格を取得していただいて、地域の防災リーダーとして自主防災組織の活動支援、そんなことをぜひやっていただければということで、このがんばる地域支援金ではなくて自主防災組織の活動支援事業という形で独立した制度をつくっていきたいなと考えております。
市が直轄で管理しております公共施設につきましては、ほぼ設置していると認識しているわけですけれども、自治会等の公民館でありますとか、各自主防災組織で設置している、管理しているところにつきましては、基本的にはそれぞれの組織に設置をお願いをしている状況でございまして、現在は４カ所ほどの設置でとどまっているという状況でございます。
村では、今まで各区に自主防災組織を立ち上げてくださいと、そういうことで推し進めてまいりました。そこでですね、現在残すところあと数カ所の数地区が未組織になっていると、そういう現状であります。おおよそですね、まあまあそういうことになれば８割くらいは自主防災組織が立ち上がったのではないかなと、そんなふうに考えるところでございますが、その各区の避難訓練等は各区独自で計画し実施しております。
◎堀内総務部長 ラジオの普及につきましては、先ほど危機管理課長が申し上げましたように、それぞれの自主防災組織でも取り組んでいただいていて、ある自主防災組織では、地区内回覧を回していただいて、その補助金の申請も防災の役員の皆さんが指導していただけるというようなことで、普及に取り組んでいる情報もございますので、今、宮下委員がおっしゃられたことにつきましても、もう少し私どもも状況をしっかり把握しながら、回答
総務関係 ・自主防災組織防災倉庫整備事業 柳沢区・柏木区に補助金交付。 ・避難所看板、上里公民館・南原公民館への設置。 反対討論 人事評価制度は、勤勉手当に５段階の設定がされ、手当に差がついている。早く廃止して欲しい。樅の木荘は、実施設計で住民の意見が反映されていない。個人情報は、マイナンバーで様々な施策が展開されている国策である。