長野市議会 2021-06-17 06月17日－03号
これまで本市では、避難行動要支援者の避難支援体制づくりや個別避難計画の作成は、地域防災力向上研修等の機会を通じ、地区の互助で行うよう自主防災組織へ働きかけてまいりましたが、令和元年東日本台風災害に伴う高齢者等の避難支援が行われる中で、自ら避難することが困難な要支援者の避難支援は、地区の互助だけでは限界があり、福祉・介護事業所の専門職による支援が必要であると改めて認識したところでございます。
これまで本市では、避難行動要支援者の避難支援体制づくりや個別避難計画の作成は、地域防災力向上研修等の機会を通じ、地区の互助で行うよう自主防災組織へ働きかけてまいりましたが、令和元年東日本台風災害に伴う高齢者等の避難支援が行われる中で、自ら避難することが困難な要支援者の避難支援は、地区の互助だけでは限界があり、福祉・介護事業所の専門職による支援が必要であると改めて認識したところでございます。
それから、この個別避難計画には、避難支援者、これは必須になりますが、それぞれ自主防災組織であるとか、民生委員ですとか、地域住民とか、そういった方々になると思うんですけども、こういった方々を巻き込んで個別避難計画をつくろうとされているのかどうか伺います。
自主防災組織や要配慮者、避難行動要支援者を守ることになります。 公助は、行政機関などの救助活動、避難所の開設、支援物資の提供、復旧・復興活動で、市民の生命と財産を守るための活動となります。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。
本条例の目的は、災害時に避難行動要支援者が円滑、安全、迅速に避難支援を受けられるように区長、民生児童委員、自主防災組織等をはじめとする避難支援に関わる組織に、この条例により作成した名簿を提供することにあります。この名簿登載では、避難行動要支援者の範囲として、介護保険法に定める要介護３から５、身体障害者福祉法で定める１級及び２級、75歳以上の者のみの世帯となっています。
危機管理室では、平成18年７月豪雨災害の伝承のほか、新型コロナウイルス感染症流行下においても各区の自主防災組織が迅速かつ的確に避難所の開設が行えるよう、感染対策を講じた避難所の設置・運営訓練を実施し、地域の防災力・減災力のさらなる強化を図っていくとのことであります。
消防防災課所管事項の審査では、委員から、自主防災組織防災資機材購入費補助金について１５０万円計上されているが、令和２年度補正予算においても４０万円を減額している。見直しする予定はないのかとの質疑があり、行政側から、災害時の資機材のほか、消火器やヘルメットなどの整備を進めているところもある。自主防災会連絡会とも協議しながら検討していくとの答弁がありました。
高遠町地区以外での自主防災組織の訓練につきましては、例年どおりでございますけれども、それぞれの地区に適した方法で安否確認ですとか消火訓練ですとか、そういったような内容で行っていただきたいと考えております。 ○議長（飯島進君） 松澤議員。
次はですね、強い消防団として地域に根差すための話ですが、最初のほうでも触れました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の第３章第２節においてですね、地域における防災体制の強化の第18条に、自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割というのがありまして、市町村は防災に関する組織の教育訓練において、消防団が指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとするといったものですが、私の
自主防災組織を設置している自治会間の連携についてお伺いします。 避難所生活が長期間となる場合、避難所の運営が自主防災組織の重要な任務となりますが、当該組織の構成員も被災者となっている可能性があり、避難所の運営が困難になる状況が想定されます。そこで、ほかの自治会の自主防災組織に避難所の運営を助けてもらう仕組みが必要と考えていますが、市長の考えがどうかお伺いいたします。
地域防災に関わる組織や住民等がこれら検討の過程として合同で議論、検討を行うことにより、消防団や自主防災組織などの必要性を認識し、消防団員等の加入促進や自主防災組織の立ち上げに結びつくことが期待できる。さらには、そうすることにより、自らを守ること、自助を学び、自らを守ることによって初めて周りの人や地域の人を守ることができるということを広く地域で共有されることにつながると書いてあります。
この自主防災ファイルにつきましては、区と市の防災に関する考え方を共有するために、また区長さんや区の防災担当者さんが区の自主防災の体制を整備するに当たりまして、参考としてもらうために作成したもので、このファイルには区避難所の開設・運営方法、区における備蓄の一例、補助金制度、自主防災組織の手引き、また各種機器等の取扱い方法等12項目を1冊にまとめてございます。
このことを踏まえ、名簿を提供するに当たっては、要支援者の同意を得た上で、関係機関である消防署や警察署、民生児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織などに提供し、災害時に活用して、誰も置き去りにしない体制をつくるべきであると考えております。市の現在の取り組み状況について伺います。 ○副議長（市川稔宣） 大塚福祉部長。 ◎福祉部長（大塚秀徳） 関係機関への名簿の提供についてお答えいたします。
地域防災力強化の取組では、備蓄食料を各区自主防災会へ計画的に分散配備し、地域間連携を強化するとともに、地域における防災意識のさらなる高揚を図るため、自主防災組織の再編や防災士資格取得などの取組を支援いたします。 本年度においては、町内会や班等の隣近所の顔が見える小さなコミュニティを単位とした防災の取組を促進するため、より身近な防災訓練のモデルケースづくりに着手します。
今後、全国的に人口減少による過疎化が進み、自主防災組織や消防団におきましても、活動力が徐々に低下することが懸念される中、災害を他人事と考えるのではなく、自分事として捉え、市民の皆様一人一人が防災・減災という意識を一層高め、さらには行政と市民が常に危機感を共有し合い、具体的な行動を起こすことが極めて重要になるものと考えております。
こうした中、地域における防災・減災力を向上するためには、自分たちの地域は自分たちで守るという「共助」の精神が大切であり、地域における防災活動の中核を担う自主防災組織の重要性は今後ますます高まってくるものと考えております。
また、感染症対応避難所設置・運営訓練事業として、感染対策を講じた受付の設置、避難者同士の身体的距離の確保、動線の分離など、感染リスクを想定した訓練を通じて、各区の自主防災組織が迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、地域の防災・減災力のさらなる強化を図ってまいります。
コロナ禍であってもスムーズな避難所開設と運営、それと避難者数の把握などができますよう、自主防災組織や防災ネットワークしもすわなどと連携をしまして、児童、学生、女性など、より多くの町民の皆さんに関わっていただけるよう、引き続き訓練を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長 中山議員。
塩尻市では、地域で取り組む安全・安心なまちづくりとして、塩尻市災害時要支援者避難支援制度を地域の皆さんの自主防災組織の中で、区長、常会長、組長、民生児童委員、消防団などの皆様の御協力の下、登録者名簿を作成済みです。
◎健康福祉事業部長（青木実君） 議員のおっしゃるとおりでありまして、市の地域防災計画の要配慮者避難支援プランの中では、ご近所支え合いマップですとか台帳、これを自主防災組織が作って、それを個別計画として位置づけるということになっております。