上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
第４として、市内241の自治会に対応する自主防災組織が系統的、計画的に防災訓練を実施できるようにするためには、市の独自事業でもあります自主防災組織防災用資器材購入補助金交付要綱を充実する必要があると思いますが、この点を伺いまして質問を終わります。 ○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。
第４として、市内241の自治会に対応する自主防災組織が系統的、計画的に防災訓練を実施できるようにするためには、市の独自事業でもあります自主防災組織防災用資器材購入補助金交付要綱を充実する必要があると思いますが、この点を伺いまして質問を終わります。 ○議長（小林隆利君） 大矢商工観光部長。
また、補助の関係についてでございますが、地域の防災リーダーとしての役割が期待できるというようなことから、自主防災組織、防災資機材購入等補助金のメニューの一つとして、防災士の資格取得に補助金を交付しておりまして、補助率１０分の１０で限度額３万円ということで設定してございます。 ◆１２番（山口恵子君） 済みません、時間がありませんので、次に健康寿命の延伸のほうに行きたいと思います。
地域計画として記載が想定される事業につきましての御質問でございますが、まだ計画を策定してございませんので具体的な事業名とはなりませんけれども、防災・減災に資する施策となる消防団自主防災組織の充実・強化、それから私有建築物や住宅等の耐震化、幹線道路の整備、河川・水路網の整備、避難所の機能充実、上下水道の耐震化、ため池の点検・診断などの広範囲な事業にわたるというふうに考えております。
避難所となる各区公民館には、発電機や灯光器、毛布、簡易トイレ、アルファ米、飲料水などを準備をいただいておりまして、これらは各区を対象といたしました自主防災組織補助金などを活用していただいて、各区におきまして、必要な備蓄品、機器等の準備を進めていただいているところでありまして、今後ともこれらを活用してお願いをしていきたいというふうに思っております。決して十分ではありません。
災害への予防対策として、ハザードマップの周知徹底、有事の際の最小限の助け合い組織であります自主防災組織化の促進について、現在各区単位での説明会の開催などに取り組まれていることは承知しておりますけれども、その現状と課題、また今後の進め方についてどのようにお考えか改めてお聞きをいたします。 最後になりますが、令和２年度の予算編成についてお聞きをいたします。
また、実際の避難行動については行政による公助のみでは対応できないことから、地域における自主防災組織の活動や住民支え合いマップの作成を通じた地域コミュニケーションの活用による地域住民の共助を通じて対応していただいております。
次に、自治会館など避難所となり得る施設に対して、発電機などの購入補助を行う考えはあるかとのご質問でございますが、上田市では、各自治会に組織されております自主防災組織の活動を支援するため、防災用資機材の購入補助事業を独自に実施しておりまして、発電機もこの対象資機材としております。
具体的には、自主防災組織による伝達訓練や避難訓練、避難場所の運営、土砂災害に対応した訓練を実施するなど、地域防災の課題を見据えた内容とし、またメーン会場の真田運動公園グラウンドでは、ドローンを使った被害状況調査を初め、防災行政無線等を活用した情報収集やＦＭ放送局の開設訓練も行いました。
また、警戒レベル３の避難準備、高齢者等避難や、警戒レベル４の避難勧告など、より重要な情報伝達につきましては、消防団による広報や区長へ直接連絡をし、自主防災組織等を活用した伝達方法をお願いしてまいります。
○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 地区の防災計画につきましては区長会におきまして各区のその自主防災組織が中心になって一年でははなかなか難しいかもしれないけれども、ぜひそれぞれの各区の防災計画を策定をさせていただきたいというお願いをしてございます。
避難所運営委員会は、避難所となる施設の管理者と自主防災組織、また地域住民が一体となり、円滑な避難所の運営を行うことを目的として、避難所ごとに設置をする組織であります。このような視点からも、避難者が生活をする場となる避難所において、円滑な運営を行うためには男女協働参画の考え方が必要不可欠であると考えております。
9.1.4災害対策費（一般60ページ） 地震や豪雨などの災害に対し地域力の向上が重要視されており、自主防災組織育成を目的として15地区に補助を行うとともに、防災士の育成にも支援しています。このほかに、昭和56年以前に建築された木造住宅の住宅・建物耐震改修事業として、耐震診断7件と木造住宅耐震補強事業1件を実施しました。
策定に当たっては、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織、自治会、福祉事業者等の協力を得て、対象となる方と避難支援方法について打合せし、必要な情報を共有し、迅速かつ的確に避難ができるよう求められています。
なお、自主防災組織が未設置となっております１０の自治会に対しましては、改めて設置を養成いたしまして、希望する皆様が助成制度の対象となるように、引き続き努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。 ◆５番（降旗達也君） 個々でやったほうが私はいいと思いますけれども、市独自の制度で行っていかないというような御答弁でございました。
自主防災組織は自治会ごとに結成されておりますが、その多くはリーダーとして自治会長が兼任されており、自治会長の任期に合わせて自主防災組織のリーダーも交代となってしまうことから、自主防災組織の活発な活動につながらない等の現状があり、持続可能な防災活動を行う組織体制の見直しが大きな課題となっております。
次に、総務部ほか関係の質疑において、自主防災組織資器材購入補助金は、東日本台風の被害状況を踏まえ、補助金の上限額と補助率を令和２年度から令和４年度までの３年間の時限措置として引き上げるとのことだが、時限措置を設けた理由は何か。 これに対し、自主防災組織が必要とする資器材を整備することで、組織の強化や地域防災力の向上につなげることができることから、早期の整備を推進するために時限措置としている。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の中で、住民の役割として、防災活動への積極的な参加に努めることや自主防災組織等とも相互に連携を図りながら協力しなければならないと定められておりますことから、地域住民及び各自治会で設置されている自主防災組織などとも連携を図りながら地域防災力の向上を図ってまいります。
全国各地における災害の発生などで、改めて「地域の絆」が見直されている今日、市内69町全てで自主防災組織が結成されており、また、新・地域見守り安心ネットワーク、防災マップの見直し等がされておりますが、この新・地域見守り安心ネットワークは、須坂市は全国的にも早期にネットワーク化が図られております。
◎総務部長（上原祥弘） 使用の方法については、機会を捉えてできるだけ周知してまいりたいというふうに思っていますけれども、例えば治水区域、それから土砂災害危険区域の区長さんたちは来ていただいて、地域防災マップをつくってもらう連絡会議みたいな会議があるので、そういうところで周知していったりですとか、あとはまた、それぞれ自主防災組織の中で防災訓練とかそういうのを計画されていると思いますので、そういうところに
県の避難所運営マニュアル策定指針が改定されまして、感染症への対応がそれにつけ加えられたこともありますので、村の避難所運営マニュアルについても必要な見直しに着手しておりまして、見直し後は、各自主防災組織や住民周知に努めて、発災に備えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上となります。 ○議長（平林寛也君） 答弁が終わりました。 再質問はありませんか。平林議員。