69件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安曇野市議会 2020-09-14 09月14日-03号

情報を一括管理することができると、いわゆる脱税生活保護不正受給を防ぐことができ、税の公平性が担保されます。 今回の特別定額給付金なども、銀行口座とひもづけされていれば、もっとスムーズにできたことでしょう。こんなにも利便性が上がるのに、なぜマイナンバーカードの普及に反対されるのか、私は理解できません。 政府では、コロナ対応としてマイナポイント制度を始めました。

塩尻市議会 2019-12-05 12月05日-02号

私の言っている公平という意味は、消費税節税はしやすいが、脱税はしにくい税金であるという意味です、簡単に言えば。ですから、率が同じですから、お金に余裕があって、車に例えますと、グレードの高い、同じ軽トラでもエアコンつきの軽トラ買えば、率は同じですからたくさんお金払うわけですよね。私みたいに動けばいい軽トラの場合には、率が同じですから税金を払うのがないと。これは節税ですよね、脱税ではないですね。

箕輪町議会 2019-03-18 03月18日-04号

消費税メリット税収が安定をする、広く課税ができる、働く意欲を阻害しない、脱税されにくい等とされています。10%になっても軽減税率によって食費については8%に据え置かれ痛税感が緩和されています。消費税10%については過去2回見送られていますが、持続可能な社会保障制度のために消費税増税はやむを得ないものと考えます。したがいまして陳情第3号の意見書の提出に反対し委員長報告に賛成をいたします。

諏訪市議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-06号

しかし、納税国民義務であり、やむを得ず増税国民にお願いするわけですが、数ある税の中で消費税は、税収が安定する、幅広く課税できる、脱税できにくい等のメリットがあると言われております。2%で年間5兆円を超える財源消費税以外にありません。現実的にどこから財源を見つけるものでしょうか。選挙において国民に是非を問うておりますが、国民の多数が賛成し決着がついた法律です。  

原村議会 2016-12-14 平成28年第 4回定例会−12月14日-付録

全会一致)    平成27年11月26日に日本台湾民間レベルで、二重課税の回避や脱税防止など、租税条約に相当する内容を盛り込んだ「日台民間租税取決め」の署名が行われ、これを日本国内で有効にするための国内法平成28年度の税制改正で整備されたことに伴う改正。   ・台湾所在投資事業組合等を通じて得た利子及び配当に係る個人住民税について適用され、申告等に基づく課税を行う。   

岡谷市議会 2016-09-13 09月13日-04号

周りの人が脱税しているとか、自分より課税負担が少ないと思われている以上、誰も増税には理解してはくれないと思っております。 国の地方財政再建には、何よりそういった面での信頼が必要です。信頼された社会を取り戻さなければなりません。国民が、市民が共感し、どういう財政をつくればこれから国も岡谷市も運営していけるのか、共感を得られるような財政をつくっていく、そんな時期だと思っています。 

安曇野市議会 2015-09-28 09月28日-06号

その一方で、いわゆる脱税ですとか税金逃れ、または生活保護不正受給など、これもマイナンバーによって防ぐことができるわけであります。 また、年金や福祉などの申請時に用意しなければならない、年金については先送りすると言っていますが、そういう書類が減るということも行政手続が簡素化されるようになると思われます。 

茅野市議会 2015-09-11 09月11日-05号

脱税課税逃れを回避することができるということですよね。公平、公正な課税ができる。と同時に、納税能力を確定することができるわけです、所得がわかるから。基本的に普通の支出はこれだけですよ、あとはお金これだけ余りますよねということがわかって、滞納回収に使われるんです。差し押さえの執行が容易になるということです。 茅野市でも、収納課を設けて滞納回収に力を入れています。

千曲市議会 2015-09-07 09月07日-02号

また、個人番号預金口座を結びつけ、税務当局などが国民資産状況を正確に把握し、脱税年金不正受給を防ぐことを目指しています。預金口座については2018年から任意で、2021年には義務化される説明です。全ての国民番号をつけ、子供は5年、大人は10年ごとに更新手続が必要、多額の費用がかかり各自治体の負担企業負担も大きいものがあります。 

下諏訪町議会 2011-09-22 平成23年 9月定例会−09月22日-05号

議案第43号は、地方税法改正に伴う町条例等改正であり、脱税行為に厳しく対応する所得税の不申告に対する過料、これは行政罰の方の過料であります、過料の増額及び寄附金税額控除を改定する内容などであります。税務課長より説明を受け、質疑をして理解を深めました。なお、税の不申告による過料は当町においては実績がないということであります。  討論はなく、挙手全員にて可決いたしました。  

軽井沢町議会 2011-09-08 09月08日-04号

税務課長土屋次男君) すみません、ないのではないかということなんですが、今までそういう協力体制によって発見等をしておりますので、これ脱税犯とは違って、申告の軽微な手続上の義務違反でございますので、それに対して督促等によって指導しておりますので、生まれてこないのではないかという意味合いでございます。 ○議長大林義博君) 答弁が終わりました。 8番、大浦洋介議員

中野市議会 2010-03-19 03月19日-05号

国会では、新年度予算案が衆議院を通過しましたが、同時に重視されるべき、脱税の疑いがある鳩山首相の政治資金問題と、公共事業受注企業から税金が還流されたのではという民主党小沢一郎幹事長の政治資金問題については、証人喚問はもとより参考人招致さえ実現されていません。両氏が「問題ない」というのであれば、国会の場において、その真実を堂々と語るべきであります。

伊那市議会 2010-03-04 03月04日-03号

したがって、私は当時の職員、そういうものをよかれとしてやったことであるわけでございまして、決して脱税しようとか、そういうことでやったわけではございません。

伊那市議会 2009-12-18 12月18日-05号

「今、経済的に厳しい状況の中で、市民に対しては厳しく納税を求めているが、片や一企業のために脱税を疑われるような行為を地方自治体が行うなどということは許されないことだと思う。市の対応企業には甘く、市民には厳しくと思われる。これが開発公社土地取得にあらわれていると思う。この問題は直して済むという問題ではないと思うし、この登記に直すには、そう簡単ではないと思う。

中野市議会 2009-12-15 12月15日-05号

3番目、母親からの贈与の問題に対し、脱税の疑惑が持たれていると言われる問題に対して、議論をされましたでしょうか、伺います。 4点目、国会でも各党首の対策委員長からも究明を求められている問題については議論されたのでしょうか、お伺いします。 5番目、反対意見についての詳細の説明をお願いいたします。 以上であります。 ○議長湯本隆英君) 総務文教委員長 清水照子議員。