下諏訪町議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月定例会−09月21日-05号
質疑では、電気代の増額に関しては、価格の高騰と暖冬により自動スイッチの切替えの負荷が増えたこと、また揚湯ポンプの経年に伴う能力低下によるものが多い。揚湯ポンプについては経営戦略の計画に沿って改修していく。工事については、定期点検や業者点検の報告を受けて優先度を決めて工事を行っている。令和３年度の配湯停止は、広範囲に及ぶものは９回で、緊急修繕工事を行い、翌日には復旧している。
質疑では、電気代の増額に関しては、価格の高騰と暖冬により自動スイッチの切替えの負荷が増えたこと、また揚湯ポンプの経年に伴う能力低下によるものが多い。揚湯ポンプについては経営戦略の計画に沿って改修していく。工事については、定期点検や業者点検の報告を受けて優先度を決めて工事を行っている。令和３年度の配湯停止は、広範囲に及ぶものは９回で、緊急修繕工事を行い、翌日には復旧している。
森林整備を実施できる林業事業体の数は限られており、この林業事業体の作業能力を見据えた上で整備を行う必要もあり、業務の加速化の必要性は認識しておりますが、調査と整備の時期など、バランスを図りながら進めることが最も重要だと考えております。
硝酸態窒素は化学肥料に含まれる成分で、飲料水などに多く含まれると血液の酸素運搬能力を阻害するメトヘモグロビン血症を引き起こし、人の健康を害するおそれがあると、市の調査では、これは左側ですね、科学的手法により窒素の起源を特定しており、三郷地域の各所の硝酸態窒素は化学肥料由来によるものが多いと結論づけています。この青いところですね。 次、右側、これは市が年２回行っている地下水調査のデータです。
◎教育長（熊谷邦千加君） がん教育は、がんについての正しい理解とがん患者や、あるいはその御家族などの皆さんががんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自分あるいは他者の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会をつくっていく、そういうことに寄与する資質や能力の育成を図る教育であるというふうに認識をしてございます。
さらに、本年11月と令和５年１月の２回、市の職員の初動対応能力向上のため、山梨大学大学院総合研究部准教授の秦 康範先生をお招きし、災害対策本部設置訓練を予定しております。 以上です。 ○議長（平林明） 岡村議員。 ◆５番（岡村典明） 分かりました。
こうした義務教育から高校まで一貫して金融や経済を学ぶことは、自らの暮らしや社会経済について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる能力や態度が養成される大切な教育機会であります。 また、一方で、家庭における基礎的な教育指導も重要なことから、御提案いただきました子育てのための金融教育講座につきましても、今後具体的に検討してまいります。
来場者に案内を行うことで、自らもこの地域に関する知識を深めることができ、多くの来場者と相対することでコミュニケーション能力のスキルアップにつながったと。大きな学びの場であったというような総括をしてあります。 ただ一方で課題としては、地域を代表する大きな事業であるとはいえ、通常業務に対する配慮を行い、慎重に対応していかなきゃならないというような反省もあります。
この制度は御存じのとおり、認知症や知的障がいで判断能力の不十分な人に代わり、家庭裁判所が選ぶ後見人が財産管理や福祉サービスの契約、日常生活の見守りなどを支援する制度です。認知症だけでも全国に６００万人いるとされている一方で、この後見人制度の利用者は、２０２１年度末時点で２１万人だそうです。 当町の利用者数はどのくらいか分かっていたら教えてください。 ○副議長 保健福祉課長。
最後に、組織運営体制の強化では、社会経済情勢が大きく変化し、行政需要が多様化する中、様々な課題に対応するため、課題解決型・組織連携型の運営体制の構築を図るとともに、市がまちづくりの中心的な役割を果たすため、政策遂行力を高め、市民と共に積極的に地域活動に取り組む熱意と能力あふれる職員の育成を目指してまいります。
そのため、学校施設に限らず地域資源等も有効に活用する中で、児童生徒一人一人の認知的能力、非認知的能力や言語能力など、様々な資質、能力をよりよく育てられる、そのような学びの環境をイメージしております。 質問事項②安心安全で豊かな教育環境を保証していくことは行政の責務だと考えるがどうかについて答弁をいたします。
しかしながら、コロナ禍が何年で収束するかもまだ分かりませんし、また賃金が上がらないとされている日本の経済界、社会も、いつ復活する、復帰する、早くしてほしいのはもちろんでありますけれども、それを見通せない中で、容易に無料化、これを未来まで担保した形は、正直今の私にはそれを決断する能力がないと、このように思っています。 あまり時間を使ってもいけません。論点のみ申し上げました。
人間は必ず生まれながらそのような能力を持っているものであると信じておりますので、広い意味で言えば、それが若者たちへのメッセージであります。
子育て中、やむを得ず現場を離れた間が５年、６年ありましても、その後に自らの能力を活用しながら、スキルアップをしながら、そしてまた何らかのいわゆる生きがいとしての報酬を得るということの繰り返しが、現在では登録者だけでも600人を超え、実働者でも300人を超える状況になっております。
訓練では、市の災害時初動対応能力の向上を図ることを目的とした、災害対策本部員向け緊急参集訓練と災害対策本部における災害時情報収集・避難情報発令訓練を実施することとしております。
千曲市におきましても、セミナーの開催等を通じて、誰もが性別に関わりなく個性と能力が発揮できる男女共同参画の実現を目指し、取り組んでまいります。 次に、千曲市総合運動公園基本構想の策定についてでございます。 千曲市総合運動公園基本構想の策定につきましては、昨年度、令和３年度から策定協議会を設置し、これまで３回の協議会を開催し、研究・協議を頂いております。
次に、議案第２号 塩尻市都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、小坂田公園再整備計画に基づき、小坂田公園を再整備すること並びに施設運営の効率化及び利用者へのサービス向上を図るために、民間事業者等の能力を活用する指定管理者制度を小坂田公園の管理等に導入することに伴い必要な改正をするもので、有料公園施設に係る規定を整備し、また指定管理者導入に伴い、指定管理者が行う業務、利用料等を規定するものとの
平成２７年度の関東財務局による財務状況把握の結果の概要によりますと、実質債務や行政経営収支が悪化し、債務償還能力及び資金繰り状況に影響が生じる可能性があることに留意すべきと考えられると記されています。どのように考えられますでしょうか。 ○議長 町長。
これの発電能力を研究してみますと、試算では送電出力が約１４０キロワット毎時となりまして、これを年間で計算しますと約３５万キロワットになります。これは一般家庭の約９０から１００世帯分の電気量となります。ただ、これはあくまで大ざっぱな試算としての数値となりますので、実際は季節や導入する機器類の性能によっても変化があるということで御理解をいただきたいと思います。
少ない職員で市民ニーズに応えるためには、一人ひとりの職員の力、能力が最大限発揮できるような人事戦略が必要です。すなわち、職員の意識の改革と能力開発です。これは、簡単に言えば、一人ひとりの職員が仕事に自信を持ち、やる気を起こして仕事をして、市民の役に立つことに喜びを感じられるような職員に育てることだと思います。 今回は、この点についての考えや具体的な戦略を伺いたいと考えています。
小川市長御自身が千曲市の大きな課題として挙げられた職員の意識改革については、この場でも何回か質問をさせていただき、挨拶などの凡事徹底を行うとされ、一定の手応えを感じているとの答弁を頂きましたが、職員が意識を変えられる環境、能力を最大限発揮できるような環境づくりを行うことも重要であると考えます。