下諏訪町議会 2022-08-30 令和 4年 9月定例会−08月30日-目次
94│ │ │2 観光振興について │ │ │ │ │3 諏訪湖周の活用について │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ 2│1 地域公共交通について │11│野沢弘子‥‥‥‥104│ │ │2 女性デジタル人材の育成
94│ │ │2 観光振興について │ │ │ │ │3 諏訪湖周の活用について │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ 2│1 地域公共交通について │11│野沢弘子‥‥‥‥104│ │ │2 女性デジタル人材の育成
引き続き住民による主体的な活動となるよう役員の担い手の確保、育成に工夫されることを望みます。 次に、2の子育て支援課ですが、検討要望事項1件がございました。 4ページを御覧ください。 内容は、今回面接監査を行った上村、和田の両保育園とも園舎が土砂災害警戒区域内や浸水想定区域内に所在し、地域全体も災害のリスクが高い状況にあります。
先月16日、17日には、中学生による立川市との姉妹都市交流を3年ぶりに対面方式で実施し、SDGsについて英語による討論が行われ、また、先月末には市子ども会育成会の主催によるジュニアリーダー研修会の一環として、木崎湖畔でのキャンプが実施され、さらに今月15日には、二十歳の門出が172名の参加により、厳粛な雰囲気の中、式典が執り行われました。
1.地場産業振興対策と人材育成。 (1)漆器地場産業の深刻な後継者不足について。 地場産業の木曽漆器は、小口市政の中で平成17年の市町村合併の後もワインと並ぶ塩尻市の重要な地域産業と位置づけていただきまして、一貫してその振興・発展に意を尽くしていただいたと理解をしております。
市では、第五次塩尻市総合計画におけるプロジェクトの一つである産業振興と就業環境の創出の中で、農業の再生に向け、農業の担い手の育成や確保を重点事業に位置づけ、国の制度や市の単独の補助事業等を活用して、担い手の確保を図っております。
また、青少年のバレーボール選手を育成強化することが目的の「安曇野ジュニアスポーツ選手育成事業」を、今年度も7月から8月まで全8回開催し、男女合わせて約60名の中学生が、バレーボールのトッププレーヤーから一流の技術を学びました。 次に、農業振興についてです。
この結果、市政5期目につきましては、マニフェストの4本柱、「100歳の塩尻市が元気であるために」「住民福祉の更なる向上を目指して」「本市の都市創りに重点投資」「シティプロモーションの戦略的展開」に掲げた子育て支援、教育再生、農林業再生、産業育成等の施策につきましては、継続的な課題はあるものの着実に進捗が進み、本市のさらなる飛躍と発展に向け、確かな暮らしの実現と持続可能性を担保した選ばれ続ける田園都市
そのほか、IT人材育成や移住・定住等においては、株式会社BTM、株式会社アールシーコア(BESSの家)、洋菓子の株式会社SAJなど、続々と本市に進出いただくなど、企業誘致を積極的に取り組み、成果を上げてまいりました。
この間、GIGAスクール構想の推進、教育現場や子育て環境における新型コロナウイルス感染症対策、また様々な問題を抱えた御家庭への支援など、下諏訪町の宝である子供たちの健全な育成に対し数々の御功績を残されております。 学校教育、社会教育に十分熟知され、人格、見識とも優れた松崎さんに引き続き教育長に就任いただけることは、町の教育行政にとって大変心強いことと思います。
補助金の上限については一般コミュニティ助成事業が100万円から250万円の範囲内、地域防災組織育成助成事業が30万円から200万円の範囲内となるとの答弁がありました。
それにもかかわらず、へき地手当率の改善が行われなければ、へき地校での教職員確保を始め、へき地教育におけるゆがみをますます大きくすることは必至であり、本県の教育水準の維持及び地方自治体の将来の担い手の育成にも大きな影響を与えることにもなりかねません。
また、人材育成をし、まず日本の先進的な技術の開発に投資をしなければいけないと思っております。それを今までやってこなかったためにAI、ITの分野で世界に大幅に後れを取り、薬の関係でもいまだに国産ワクチンができない状態であります。早急にこの内部留保は未来へ向けての投資をすべきだと思いますが、その辺はどのように考えているのでしょうか。
星野参事におかれましては、産業振興と人材育成の拠点エス・バードにおける地域産業の振興に寄与する施策の企画立案、推進を2年間担っていただき、その職務を全うしていただきました。加えて、コロナ禍における当市の経済対策をはじめ、様々な課題への取組に対し、幅広い知見や経験を踏まえたアドバイスをいただき、着実に事業を進めることができました。この間の御尽力に対しまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。
この説明会を通じまして後継者の育成ですとか新規ガイドが増えて、観光ガイド事業がより活性化することを当課としては期待しております。以上でございます。 ○副議長 町長。 ◎町長 ガイドさんを、簡単に言うとあれですか、御質問では町でガイドを雇う、教育をしろと、こういう御質問ということでよろしいでしょうか。
当町としましては長野県温泉協会に加盟をさせていただいておりまして、この温泉協会の事業に、温泉に関する科学的並びに医学的な知識を有して温泉療養の指導ができる温泉療養指導士、この指導育成ということを事業として行っているところがございます。
そのことは、平成29年3月に改定されました小諸市職員人材育成基本方針に明確化されておりますけれども、それ以前にも、野岸小学校の管理棟の耐震工事未実施問題を背景にした、総務部長を長として取りまとめた早急に取り組むべき事務改善事項の中でも、人材育成の改善の必要性が挙げられています。 これらのことから、小諸市が人材育成の必要性・重要性を強く感じているということがうかがえます。
それについて、今まで県教育委員会では、長野県教員研修体系を策定し、それを基に長野県教員育成指標を示しています。 教員としての資質・能力を、高い倫理観と使命感及び確かな子供の理解、確かな人権感覚と共感力、地域社会と連携・協働する力、目標実現に向け柔軟に対応する力、教育のプロとしての高度な知識と技能とし、キャリアステージに応じた研修が進められてきております。
この事業は、子どもの学習支援や居場所づくり、就学継続の支援のほか、生活習慣、保護者の方に対する育成環境の改善等を含め、家庭全体を包括的に支援することで貧困の連鎖を防止し、子どもの将来の自立に向けた支援を行うものでございます。 私から、本席での答弁は以上となります。 ○議長(清水喜久男議員) 続いて、答弁を求めます。 教育長。
このことを受け、保育園の体制づくりとしましては、市では、信州幼児教育支援センター主催の市町村等幼児教育担当者会など各種研修会に保育士等を積極的に参加させるとともに、職場内研修なども強化することで、新しい保育所保育指針の内容を理解した保育士の育成を図っております。
令和の日本型学校教育では、こうした子ども一人一人に応じた個別最適な学びの充実を図るとともに、探究的な学習や体験活動等を通し、子ども同士で、あるいは多様な他者と協働しながら、他者を価値ある存在として尊重し、様々な社会的な変化を乗り越え、持続可能な社会の創り手となることができるよう、必要な資質・能力を育成する協働的な学びを充実させることにより、主体的・対話的で深い学びを実現し、全ての子どもたちの可能性を