大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
へき地手当等支給率の改善が行われなければ、本県の教育水準の維持及び地方自治体の将来の担い手の育成に対し、大きな影響を与えることにもなりかねません。
へき地手当等支給率の改善が行われなければ、本県の教育水準の維持及び地方自治体の将来の担い手の育成に対し、大きな影響を与えることにもなりかねません。
質 疑 ：建物の景観に配慮する点は（保健休養地、八ヶ岳景観育成重点地域のため）。倉庫本体はどの程度の大きさを考えるか。 回 答 ：基本設計の段階から建物の色等景観には配慮する。消防署隣の防災倉庫の３分の２ほどの大きさを予定している。
ほかの地域から若者が集まる大学、あるいは専門学校への誘致というのは、地域経済の活性化やにぎわい創出、人材育成の観点からも大変有益であると考えております。 こうしたこれらの誘致には、そうは言っても多額な補助金等が必要となる場面もありますので、費用対効果の検証が必要でありましょうが、先ほど述べたとおり、新しいまちづくりも絡めて具体的な検討は進めていきたいと思います。
具体的には、情報伝達が途絶、断絶しない通信手段の確保と災害に強い道路網の整備に加え、地区内の要配慮者等の把握や孤立予想地域の実態把握、自主防災組織の育成、そして避難所及び備蓄物資の確保と想定をしております。
中学校の運動部活動は、これまで生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、自主性の育成に大きな役割を担ってきました。また、学校教育の一環として、人間関係の構築や自己肯定感の向上にも大きく貢献してきました。 しかし、深刻な少子化の進行により生徒数が減少し、運動部活動は持続可能性が厳しさを増しています。
伊那市の組織として、職員の人材育成の観点からも、こうした制度を導入し、フィルムコミッションにもさらに参加しやすい組織づくりの検討を期待をしております。市長の御所見を伺います。 ○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
具体的には、自主防災組織主催による防災訓練や防災関係会議等に必要な資料や消耗品、炊き出し訓練用の食糧費、消火用の機材、消火剤の詰め替え費用等の助成のほか、自主防災組織のリーダーを育成するために防災士資格の取得に必要な受講料や教材費についても助成を行っております。
地域防災計画の中にも「消防団が」という文面がたくさん出てくるんですけれども、正直、団員として活動している中で、特に震災時に自分たちはどうしたらよいのかというところは一切意識をしたことがなくて、村でも今後防災士を増やしていくという話もあるんですけれども、やはり防災士の育成と併せて、地域に既にいる消防団が震災等でどう活動できるかというところは、把握をしておく必要があるというふうに感じています。
それはどういうことかというと、部下を、部下というか先生方を育成するスキル、組織を形成・強化するスキル、経営に関するスキルというようなことの研修だそうなんですが、その辺はどのようなことなのか。また、シーフォースというのはどのようなことか、教えていただければいいなと思います。 ○議長（松下浩史） 古清水教育長。 ◎教育長（古清水巌） お願いいたします。
今、職員の仕事の生産性、そして意欲、こういったものが非常に働き方改革ですとか職員の人材確保・育成に非常に重要なんですよ。そのことを認識していただいているのか、それは私、この場をお借りして申し上げたいと思います。 宮下議員、これで任期１期目終わることになりますけれども、終始この関連の質問が大半を占めておりました。
大会運営につきましては、９月に準備委員会を立ち上げ、運営計画の策定やボランティアなどの人材の確保と育成のほか、広報計画等の準備を進めることといたします。 ２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
大項目１、人材育成及び処遇について。 小項目１、人材育成基本方針について。 令和５年度に見直しされた人材育成基本方針改訂版が３月末公表されました。庁舎内でしっかり検討されたとのことで、より価値のあるものだと考えるわけであります。 今まで、このような計画や構想案の多くは、外部に委託するケースが多く、費用がかかる上に主体性のある資料か疑問を持っておりました。
質問項目１番目にありました、地域と共に子どもたちの健全な育成を考えた放課後の過ごし方の支援をについて、質問をさせていただきます。 原っ子広場の廃止後、令和６年度より廃止が決定しておりますけれども、子供たちの放課後の過ごし方が大きく変わります。村長の立場として、村の子供たちがどのような環境や大人のまなざしの中で過ごすことが望ましいと考えているかをお聞きできればと思います。
一方、本予算は市民生活に直結した健康、福祉、環境等の施策の充実と次世代を担う子供の育成に関わる広範囲な事業が選択と集中によって新規事業、拡充事業が見られ、岡谷市の抱える課題に対して効果的な施策の展開がされている。
との質問に対し、「子ども・子育て事業計画と子ども未来応援計画に子ども若者育成支援についての計画を加えて一本化し、子供に関する施策を推進する計画である。」旨の答弁がありました。 「子ども計画ではどのようなサービスを考えているのか。」との質問に対し、「組織改編が予定されており、切れ目のない一連のサービスを提供し、計画に当たっては、ニーズに応える施策を検討する。」旨の答弁がありました。
次に、議案第４号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、管理職への登用を望まない職員が一部で増えていると聞いているが要因は何かとの質疑があり、行政側から、管理職は、休日、時間外勤務手当が支給されないため、金銭面において見合わないことや、マネジメント、人材育成など、管理職の業務のほか、国や県からの事務の移譲や市民ニーズの多様化により、業務が増加したことによる
それから、昨年の６月でございますが、川岸小学校と西部中学校が合同で、川岸地区健全育成の会という会を設けて開催していただいております。
続いて、次の自然災害発生に対する備えと、空飛ぶボランティアの災害時応援協定と育成について伺います。 まず質問に入る前に、１月１日に発生しました能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、質問に入ります。 自然災害は、今回の地震もそうですが予想がつかず、いつ起きるか分かりません。
ちょっと字が小さくて見にくいかもしれませんが、「まち記者」育成講座の案内が記載されています。まち記者育成講座はもう既に終わりましたが、２月２日、８日、13日の３回にわたり開催されました。インタビューの手法から、動画作成のノウハウ、音声放送のスキルまで幅広く学べる講座です。参加された方の人数や年齢層、職業、参加しての感想など、どのようなものがあったか教えてください。
岡谷市育成基金による奨学金は、高等学校から大学等までの修学を目指す学生に対し、入学準備金と在学中の学費として奨学金の貸付を行う無利子の奨学金制度であります。貸付額につきましては、本議会で条例改正をお願いしておりますが、現行の大学、短大の場合では月額５万2,000円以内、医師養成課程については月額20万円以内としております。