松本市議会 2020-09-16 09月16日－04号
教育のＩＣＴ化、需要が高まる特別支援教育、新しい時代の職業教育など、全ての面に対して大都会や私立の学校との格差を縮める努力が必要であるという問題意識から、今回のマニフェストを作成しました。 まずは個別教育の重視、公教育の多様化を進めることによって、教育の底上げ、格差の是正につなげていきたいと考えています。
教育のＩＣＴ化、需要が高まる特別支援教育、新しい時代の職業教育など、全ての面に対して大都会や私立の学校との格差を縮める努力が必要であるという問題意識から、今回のマニフェストを作成しました。 まずは個別教育の重視、公教育の多様化を進めることによって、教育の底上げ、格差の是正につなげていきたいと考えています。
学校教育法の一部を改正する法律及び関係政令が公布され、平成３１年４月１日から施行されることに伴い、大学または短期大学制度において、実践的な職業教育に重点を置いた専門職大学または専門職短期大学が新たに設置されることから、学歴または資格について規定する関係条例の一部に所要の改正をするものであります。
専門職大学とは、平成２９年の学校教育法の改正により新設された大学の種類の一つであり、実践的な職業教育に重点を置き、専門職業人材の育成強化を図ることを目的とした新制度であります。平成３１年４月１日から制度開始予定で、４年制課程の専門職大学と２、３年制課程の専門職短期大学があり、専門職大学の課程は、前期課程と後期課程に区分されるものでございます。
改正の内容としましては、第２０条、技術管理者の資格、第６号及び第７号の資格区分として、平成３１年度から、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として創設される専門職大学の前期課程修了者を短期大学卒業者と同等の扱いとするための一部改正をさせていただくものでございます。 なお、附則により施行期日は平成３１年４月１日としております。
本年４月１日から実践的かつ応用的な職業教育を行う専門職大学及び専門職短期大学が制度化されることに伴い、放課後児童支援員、一般廃棄物処理施設の技術管理者及び水道の布設工事監督者、水道技術管理者の資格の基準に専門職大学を加えるため、それぞれ関係する条例を改正するものであります。 次に、議案第１３号は諏訪市駅前交流テラスすわっチャオ条例を定めるについてであります。
そのため、国では現在、経済的な事情などで高校や大学に進学できなかった人や、出産・育児で退職した女性、または定年退職した高齢者などが、このリカレント教育によっていつでも学び直し、やり直しができる社会を目指しており、リカレント教育や職業教育の充実に取り組む大学及び専修学校等への支援を進めている状況でございます。
また、この１１の項目の中にですね、議員さんに以前から御指摘をいただいているキャリア教育ですとか職業教育の充実という項目も含まれております。
まず、キャリア教育の現状ということでありますけれど、原村の小中学校の現状の前にですね、国の方向について簡単に触れさせていただきますが、平成２３年１月３１日に中央教育審議会の答申としまして、今後の学校におけるキャリア教育、職業教育のあり方についてということで答申がされました。
県教委では市街地にある高校と中山間地を中心に存立している高校で異なる再編基準を設定しておりまして、旧第５通学区となります当地域の全日制高校につきましては、普通高校の上田高校、上田染谷丘高校及び上田東高校、この３校が都市部の存立普通校、上田千曲高校は職業教育を主とする都市部存立専門校とされ、丸子修学館高校が中山間地存立校というふうになっております。
諏訪市はかなり職業教育という中で、小学校でそういうものづくりの授業も取り組んでいるし、それから推進機構の担当にも、もし原村でこれはまた教育長さんともいろいろ相談しなきゃいかんけれども、学校と、そういった形で依頼をすれば、来てその講師的なことをやってくれるかと言ったら、幾らでもやってくれるというような話もございましたので、とりあえずはそこをしっかり進めていって、やっぱり原村の子供は原村の産業っていうのを
さらに、大学において設置を計画している（仮称）地域づくり総合センターを中心に、大学の専門性を生かした地域産業界の課題解決につながる取り組みを推進していただくとともに、この地元企業が求める人材、人物像については一体どういうものなのか、そういうことも、より地元企業との接触を強めなければいけない、職業教育も進めて、さらに生涯学習の機会というのももっと生み出していく必要もあろうと思っています。
さらに、地方大学の活性化策として、地域人材育成プランの活用、例えば地元の企業等と連携してインターンシップ等実践的な職業教育を行い、地域産業を担う人材、企業が求める人材、まちづくりの活動ができる人材、サイバーテロに立ち向かうＩＴに精通した人材、介護の仕事に携わる人材等々、次代を担うさまざまな人材の育成を図り、地域社会に貢献することができるのであります。
また、大学には、例えば企業単独での開催は難しい社員のスキルアップ研修を開催するなど、地元企業が求める実践的な職業教育や社会人が学べる研修を実践することを求めていきたいと考えております。 続きまして、先行して公立大学法人化した大学の地元の就職率でございます。
次に、地域企業で実践的に行う職業教育、デュアルシステムは学校と地域企業が密接に連携をとる先進的な取り組みとして、全国のモデルになるように注目を集めておりますが、本日までの進行状況と今後についてを⑧として、期待されている創造工学科のデュアルシステムの現状について伺います。 ○副議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－小林教育長。
昨年７月にまとめられた教育再生実行会議の第５次提言でも、今後の学制等のあり方について、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化が提言されました。この高等教育機関とは、大学体系の中に位置づける方向であり、社会人と高等学校の新卒者の入学が想定されているということであります。
２ 学校における職業教育、進路指導、職業相談等の就労支援を拡充すること。 ３ 長時間労働や過重労働などによる過労死をなくすため、過労死防止施策を総合的に推進すること。 ４ 情報通信技術・環境・エネルギー分野、医療・介護分野など成長分野において産業の育成と助成を図り、雇用を創出すること。
３点目は、実践的な職業教育を行う高等教育機関を制度化する。また、高等教育機関における編入学等の柔軟化を図るなどが提起をされております。 そして、大きな２項目めには、教員免許制度の改革について。 ３項目めには、教育を未来への投資と考え、世代を超えて子供、若者を支えていくことが提言されております。
文部科学省で昨年公表された体系的なキャリア教育・職業教育の推進に向けたインターンシップの更なる充実に関する調査研究協力者会議のまとめでも、インターンシップの普及及び質的充実のための推進方策として、受け入れ拡大に向けた実施体制の整備を地域において推進すべきと取り組みを求めています。
３点目は、高等学校段階から５年間かけて行われる職業教育の効果が高いことから、産業構造の変化やグローバル化等に対応した実践的・創造的技術者を養成することができるように、高等専門学校の教育内容の改善を図るとともに、専門高校卒業者の進学機会や社会人の学び直しの機会の拡大を図るために、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について検討することとされております。
それを各学校では具体的に、先ほど申し上げましたように職業教育にどのようにつなげていくかということで、具体的には、いわゆる職場見学とかですね、職場体験とかいうようなことを計画的に盛り込んで、子供たちが地域の企業のすばらしさといいますか、魅力、そういったものを肌で感じて、将来に向けての自分の構想を具体的に立てていくと、そういったような具体的な糧にしていきたいというように考えております。