諏訪市議会 2019-06-18 令和 元年第 ３回定例会−06月18日-04号
教師は子供が好きな人の選んだ職業のはず。その教師だった人が多く所属する教育委員会も子供の安全と幸せな未来を願う人たちの職場のはず。なのにどうして子供や家族を苦しめてしまうのでしょうか。学校や教育委員会のひどい対応など、悪いことはニュースになり記事になります。正しい行為は誰にも知られません。でも、全国の学校で子供のあしたを願い奮闘している先生はいる。
教師は子供が好きな人の選んだ職業のはず。その教師だった人が多く所属する教育委員会も子供の安全と幸せな未来を願う人たちの職場のはず。なのにどうして子供や家族を苦しめてしまうのでしょうか。学校や教育委員会のひどい対応など、悪いことはニュースになり記事になります。正しい行為は誰にも知られません。でも、全国の学校で子供のあしたを願い奮闘している先生はいる。
続きまして、議会資料に将来人工知能やロボットなどによる代替可能性が高い１００種の職業、代替可能性が低い１００種の職業の紹介がありました。代替可能性が高い１００種の職業には受付係、道路パトロール隊員、出荷配送係員、ボイラーオペレーターなどがありました。代替可能性が低い１００種の職業として教育カウンセラー、美容師、社会福祉施設介護員、保育士などが紹介をされておりました。
学校教育法の一部を改正する法律及び関係政令が公布され、平成３１年４月１日から施行されることに伴い、大学または短期大学制度において、実践的な職業教育に重点を置いた専門職大学または専門職短期大学が新たに設置されることから、学歴または資格について規定する関係条例の一部に所要の改正をするものであります。
以前ですかね、平成２７年の第４回の議会のときに質問させていただいてですね、中学生のプケコヘへの体験というほかに、小学生にも導入したらどうかということで、職業体験というのはとても大切だよと。もう本当に専門家、また一流企業が協賛して行っているキッザニアというのは本当に有効なものであるということを御提言させていただきました。
○伊藤浩平 副議長 経済部長 ◎大舘道彦 経済部長 まず予算減の関係でございますが、平成３１年度の予算でございますが、労働費については諏訪高等職業訓練校が平成３０年度末で閉校されることによりまして、その運営費２７９万１，０００円の全額が削減となったこと、それから商工費では貸付金の中小企業振興資金預託金が１億円、それからその関連で商工業利子・保証料補給金が２，０００万円の減となっております。
本年４月１日から実践的かつ応用的な職業教育を行う専門職大学及び専門職短期大学が制度化されることに伴い、放課後児童支援員、一般廃棄物処理施設の技術管理者及び水道の布設工事監督者、水道技術管理者の資格の基準に専門職大学を加えるため、それぞれ関係する条例を改正するものであります。 次に、議案第１３号は諏訪市駅前交流テラスすわっチャオ条例を定めるについてであります。
１つ目は、何といっても高齢者夫妻無職世帯、職業、仕事を持っていない、これは総務省の家計統計調査でも月5.5万円の生活費が不足している、こういう指摘をされました。さらに、また、後期高齢者の中で貯蓄をしているものがあると、平均すれば１世帯当たり1,000万円を超える貯蓄がある、だから２割負担も大丈夫、こういう政府の発表がありました。
障害者に関するものの雇用促進等に関する法律が平成１７年に改正をされ、就労機会の拡大を通して障害者の職業的自立を図ることがより強く求められることとなりました。今回の改正では、精神障害者保健福祉手帳を持っている人も法定雇用率に算定をされるということになりました。障害者の雇用促進等の法律では、国及び地方公共団体の義務として法廷雇用率は１．８％と決められております。
があります、ホテルに高校卒業で就職します、そういった中で、企業の中で例えば資金を出して、留学金を出して大学、観光学科がある大学へ補助金出して、帰ってきたらそのノウハウをそのホテルに生かしてみましょうとか、あと何というか、いずれにしても外へ１回出るということが軽井沢の、１回町外出てね、いずれかは帰ってきてもらいたいという、アンケートの中で親もそうですし本人たちもそうですけれども、１回帰ってきたときに職業
最初に外国人労働者の現況についてでございますが、厚生労働省でまとめている雇用状況報告によりますと、松本公共職業安定所管内の昨年10月時点の外国人労働者は480社で2,659人となっております。長野県全体では１万5,786人となっております。産業別では製造業が52％を占め、次いでサービス業の16％、農業・林業が９％、そのほかとなっております。
ハローワーク松本では、シニア世代の求職者向けに、生涯現役支援相談窓口を常設し、シニア世代に合った職業紹介を行っております。 また、松本ハローワーク管内の高齢者求人をまとめたものが、２カ月に１回の頻度で更新されます。それが、県、安曇野庁舎内にあるふるさとハローワークで閲覧ができ、求人のある企業とのマッチングの相談もできるようになっております。
中学２年では、生徒自身が体験したい職業を二、三日体験する職場体験学習がございます。老人ホーム等で介護の仕事を体験したいという生徒もふえてきており、高校の進学でも介護の資格をとれる高校へ進学する生徒もございます。
例えば、10月末にハローワーク長野が発表した職業別求人・求職の状況を見てみると、ほとんどの職業で求人数が求職者数を上回っているものの、事務的職業では、その差が他の職業に比べて非常に小さいことが分かります。
2009年にボンで開催されたＥＳＤ10年の世界会議では、教育は、持続可能な生活や社会、適正な職業への参画のための価値観、知見、技能及び能力を育む教育でなければならない、とするボン宣言が採択されています。これこそがＥＳＤの基本理念と言われています。
インターンシップは学生が実際の職場を経験することで職業意識を高めて、またみずからの適性を知ることにもつながる、また受け入れ側の企業、例えば行政としては学生がどういう考えで職業選択をしているかというようなことを知る機会にもつながると思います。 今現在、長野県では長野県庁が行政のインターンシップを受け入れております。
また、この１１の項目の中にですね、議員さんに以前から御指摘をいただいているキャリア教育ですとか職業教育の充実という項目も含まれております。
次に、２点目でございますが、第９条第６号及び第７号中の廃棄物処理施設の技術管理者の資格の一部改正でございますが、学校教育法の改正によりまして、専門職業人の養成を目的といたしました新たな高等教育機関として専門職大学の制度が設けられたことから、本大学の前期課程の修了者は短期大学卒業者と同等の教育水準と見直されたことによる改正でございます。
○委員長（三井経光） 村上課長 ◎公共施設マネジメント推進課長（村上巧） まず、17ページの第五地区と第三地区でございますが、市民ワークショップに至らなかったといいますか、開催していない理由でございますが、まず、市民ワークショップを開催する場合、住民自治協議会の役員だけにとどまらず、できるだけ幅広い年齢、あるいは職業の方を集めていただくことによって、地域の様々な声をそのワークショップの中でもんでいくということが
議員は職業ではなく立場であると私は思います。 仕事の対価が給与ではなく、議員報酬、歳費と言われているのは、議員という立場が一般の職業とは異なっているゆえんであると思います。 年金は老後安心して生活するための資金ではありますが、公的年金制度は不安を抱え、現在は基金への積み立てや貯蓄、民間の保険制度を利用した上で老後に備える人も増えています。
ちなみに、平成３０年６月の厚労省職業安定事業統計の数値を見ますと、全国平均では１．６２倍ですが、長野県は１．７２倍になっております。ついでにハローワーク大町は、１．５５倍です。全国で最高は、やはり東京都の２．１６倍、次いで広島県が２．１倍。なぜか岐阜県が２．０８倍と、好景気を反映した数字でございました。 長野県で、昨年同月比で増加した業種は、建設業、製造業、運輸業、医療福祉などの業種でした。