松本市議会 2001-12-10 12月10日-02号
この点につきましては、まず、現在市の職員提案制度というものがありまして、それを毎年実施しております。
この点につきましては、まず、現在市の職員提案制度というものがありまして、それを毎年実施しております。
次に、要旨5の市民との協働を広げるために職員の創造的な能力の発揮をどう保障するかについてでありますが、現在、職員の有用なアイデアを市政に反映させるための「アイデア提案」及び職場の改善に関する「改善報告」を須坂市職員提案規程に基づき、全職員にその提案を募集し、翌年度の施策に反映させておるところであります。
職員提案件数は、昨年11月の段階で前年度実績を大幅に上回ったという報告をいただきました。昨年3月には、多くの職員に提案をいただけるように改善を考えるという実は答弁をいただいております。具体的にどう改善をされ、またどんな仕掛けをされたかお聞きをいたします。 平成13年度は、次期に向けての行革大綱の見直しをされることになっております。見直しに当たり、目標を具体的に数値化をして常にフォローをしていく。
それから、4番目の職員提案でございますけれども、職員から人口増対策に対する提案をというお話でございますが、岡谷市では職員提案制度をとっておりますので、その中でぜひ人口増対策というようなテーマを掲げて提出いただくような考え方でいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、5番目に広報おかやで御質問いただきました。
市政に対する施策の提案については、様々な方法、機会をとらえて行われておりますが、みどりのはがき、行政懇談会、みどりのテーブル等、市民提案機会や、また職員提案機会等、そして各審議会や委員会等で提案を求めるなど、いろいろ実施されておりますが、これらの取組の状況と実現に向けての考え方等をお伺いいたします。
6点目は、職員提案制度の推進。これについては提案実績もお願いをいたしたいと思います。7点目は、開所時間帯の延長について。8点目は、時差出勤制度の導入。以上、8点についてお尋ねをいたします。 次に、3番目の自治事務と法定受託事務について。 地方分権一括法施行で最大の効果と言われたのが、機関委任事務の廃止であり、下請とやゆされた主因であったわけであります。
そこで、御質問の、職員の提案の報償制度ということでございますけれども、この推進委員会、あるいはサービス向上委員会もそうでしたけれども、あくまで職務の一環と言いますか、当然自分たちが考えてやっていかなくてはならない仕事の中の一環だというふうに考えておりまして、議員大変提案をちょうだいしたわけでありますけれども、実は一昨年から、職員提案制度というのがございまして、そこの中で、そういった職員の事務改善でありますとか
平成9年度には7件だったものが11年度には 136件の職員提案がございました。今回、予算に上げさせていただいております来年度実施しようとしている世界岳都都市会議は、職員提案によるものでございまして、いいものはこれもやろうということで、今回、急遽、調査費を盛らせていただきました。
職員提案制度につきましては、電子メールの活用等により、職員が気軽に提案できるよう図っているところでありますが、平成11年度は22件の職員提案が現在提案をされてきております。 公正の確保と透明性の向上の項目の中では、情報公開コーナーの設置、あるいはアイデアメールを年4回、定例会開催月に市内の8カ所に設置をしてきております。
また、職員研修では、行政運営の円滑化も期し、さらに職員の勤労意欲を高め、事務能率の増進を図るべく職員提案制度を設け、職員の発意に基づく事務改善については審査表彰対象とし、改善意欲の向上に資することとしております。
本市が行っておりますのに職員提案制度があります。本年4月より8月まで合理化や市民のためになる提案を募集し、80件の応募の中から8件を採用案として褒賞式も行いました。よりよき職員の英知に期待いたしますが、市民会館改築に当たり参考になれば幸いにと存じます。 本市職員の資格と職員の配置について調査をいたしました。
◎総務部長(岩井和洲與志君) それでは、私の方から職員提案制度についてのご質問にお答えをいたします。 まず、制度の内容についてのご質問でございますが、職員の提案制度は、佐久市事務改善提案に関する規定に基づき実施している制度でございます。行政事務の運営に関し、職員の事務改善意欲を助長し、職場の士気を高揚するとともに、事務効率の向上を図ることを目的としております。
さらに、職員にやる気と創造力を持ってもらうために、自主研修として個人やグループに自由に選択できるテーマの勉強会や研究会を奨励し、その結果を職員提案制度として取り上げ、実施につながったものには賞を与えるなどしたらいかがでしょう。今までそうしたものがあったら例を示していただきたい。
そうしたことから、各職場へ出向いての対話や、執務執行時、研修会等を通じて、意思疎通を図る中で職員の声を聞き、また職員提案制度の活用等により、職員意見の反映により一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。 野澤徹司議員、2回目の質問を許します。 ◆19番(野澤徹司議員) 19番 野澤徹司でございます。
今回の人事考課制度の導入にあたっては、第3次行政改革大綱素案策定の段階から、職員の能力が正当に評価される勤務評価システムが必要との職員提案から、先ほど議員も申されましたとおり、活力ある職員体制研究チームの中で検討を取りまとめを行ってきたものでございます。
最初に、庁内提案制度と職員の意識改革についてでありますが、昭和44年に職員提案制度を制定し取り組んでまいりました。この間、年平均七、八件という提案の状況でありました。そこで、平成10年4月に規定の見直しを行い、全庁統一の課題について研究し、課単位で提案する課題提案と自由な観点から個人、仲間、係などで提案する自由提案を設け、制度の活性化を図ってきたところでございます。
このため、課ごとに話し合いの機会を持ち、あるいは職員提案制度等機会をとらえて参画してもらうとともに、さらに職員参加の1つの方法として本年1月に現行の行政改革大綱が3年を経過したことに伴いまして職員の行政改革に対する意識を聴取し、あわせて今後の行政改革大綱の見直しに反映させるために中堅、若手職員を対象に行政改革に関するヒアリングも行ったわけであります。
このような職員提案制度は県内の市町村でも行われており、活発に提案を行ってもらうために、個人ばかりではなくグループの提案や、年に何回か強化月間を設けその都度テーマを設けたり、また採用した提案の内容により報奨金の金額を決めて支給している市町村もあります。職員提案制度で事務の効率が上がり、経費削減や住民サービスにつながるなら、そのような報奨金なら町民の方の理解も得られると思います。
一般行政の職員の行政能率増進と市民サービス向上のための士気高揚についてということでありまして、御指摘を受けました職員提案制度でありますが、この制度ができましたのが昭和49年からであります。
県では今、「知恵と勇気で切り開くグレードアップ長野」をスローガンに、職員が一体となって県民サービス向上に取り組んでおりますが、上田市でも企画立案を身につけ、また地域や市民の中に入って市民の声を聞く大切さが述べられ、昭和47年からは職員提案制度をスタートしております。