安曇野市議会 2021-03-03 03月03日－03号
また、人口減少の波は、多くの地域社会で社会経済の担い手の減少を招き、それを背景に、耕作放棄地や空き家、商店街の空き店舗など、様々な課題が顕在化しています。 さらに、対象者別、機能別に整備された公的支援についても、昨今、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とする状況が見られ、対応が困難なケースが浮き彫りとなっています。
また、人口減少の波は、多くの地域社会で社会経済の担い手の減少を招き、それを背景に、耕作放棄地や空き家、商店街の空き店舗など、様々な課題が顕在化しています。 さらに、対象者別、機能別に整備された公的支援についても、昨今、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とする状況が見られ、対応が困難なケースが浮き彫りとなっています。
地元生産者と協力をして給食の地産地消を推進することが農業生産の向上、耕作放棄地対策や物流システムの整備、直売所の活性につながっているからです。栄養士と生産者の連携は、子どもたちが学ぶ食育にもよい影響を与えています。給食に農産物を出荷する生産者の畑に子どもたちが出向き、収穫体験をすることで、給食で食べられる食べ物がどのような工程で作られているのか学ぶことができます。
農業委員会については、法改正により農地利用の最適化業務が必須となり、耕作放棄地の発生防止・解消、農地の集積・集約化に取り組んでいます。 耕作放棄地については、令和2年度の農地パトロールの結果、新規及び継続を含めて1,467.0aが確認されました。町内農地面積のうち耕作放棄地面積の割合は0.86％となっており、前年度の0.92％から比較すると減少傾向にあります。
今後はリンゴをはじめ、桃、長芋などの産地を維持するため、長野市農業公社と連携して農地中間管理事業の活用を一層進めるほか、被災地区の農地の流動化と荒廃農地の復元を支援する新規事業を創設し、担い手への農地の集積と耕作放棄地の発生抑制を図ってまいります。
高齢化や耕作放棄地については水田フル活用ビジョンでも当然課題に挙げられているわけですけれども、非常に難しい問題で、何らかの策を講じていかなければいけないわけなんですけれども、なかなか難しい問題なのかなと私も感じているところです。 平成２９年３月に茅野市集落営農研修会、これが開催されているようであります。
実は、この家族農業というのは、全体の農業としては、世界全体を見ても、中小農家が約８割と言われていまして、その８割が、要は耕作放棄地が多くなったりすると、食料自給率が落ちるということの背景に、このような政策が立てられております。
質問番号５、遊休農地・耕作放棄地の活用についてをお伺いいたします。 今年度のまちづくり懇談会では、第２次地域創生総合戦略により、目指すまちの姿は「若者に選ばれるまち」の実現に向けてをテーマに行われました。そして、その実現に向けた基本的な考え方の一つに、茅野市の豊かな自然環境の活用を図りますがありました。
例えば、地域新電力で地域振興を図ろうとするときに電源確保のためにガイドラインのエリアを無視したり、あるいは耕作放棄地などにむやみに設置したりして景観を損ねるようなことは行うべきではないと考えております。電源の確保は一般住宅や企業の設置を進め、同時に公有地や公共施設でのスペースを使った発電が可能であるかを精査した上で行っていくべきであると思います。
農業委員会の皆さんの献身的な働きにより箕輪町の耕作放棄地、あるいは荒廃農地面積は上伊那でも一番少ないとお聞きしています。これも農業委員会の皆さんやみのわ営農、また酪農家の皆さんの努力により、現在農地はまだ有効に活用されています。農地の出し手、借り手の農地バンクの活用など先ほど町長もちらっとおっしゃいましたが、環境整備の現状、今後の集約化の狙いについてお聞きしたいと思います。
しかしながら、地域おこし協力隊制度を活用して新規就農者として青年を呼び入れるというご提案につきましては、町内に優良農地が余りなくて、耕作放棄地を耕作できる農地に転換するに当たって費用がかなり発生するという課題も上げられます。また、農家の意向ですとか、地域との協調性が図られるかといった課題もございます。
◆１９番（吉川秋利君） 先ほど若干説明がありましたけれども、市民農園は当初は営利目的としないということが決められておったようで、近年は農林水産省から自家消費を超える、余分に売っちゃいかんらしいんだけど、超えるものについては制限をしないという見解が出されたようでありまして、耕作放棄地なんかを使ったそれらの対策については有効だというふうに思いますけれども、そんなことも考えられているのか、今後の展開については
既存のため池や田んぼ、耕作放棄地の活用を含め様々な主体の協同を進め、被害の防止・軽減を目指す必要があります。 そこで、（１）市内における今日までの取組状況について、（２）今後の取組について質問をいたします。
全国の農地の８割を地域の中心的経営体へ集積・集約する方針を定めることで、担い手の経営規模拡大を図るとともに、耕作放棄地の増加を防止し、農地の有効活用を図るものとされていますが、現状はなかなか進まず、人・農地プランのアンケート調査によると、あなた自身の農業経営、個人、法人、営農組織を今後５年から10年後どうしていく予定ですかの問いに、規模を拡大したい2.7パーセント、現状を維持したい53パーセント、規模
ページ発言 順序発言者氏名質問 番号件名発言を求める者９３３１４番 伊藤玲子５遊休農地・耕作放棄地の活用について市長 部長(1)遊休農地・耕作放棄地の現状について(2)遊休農地・耕作放棄地が増大している要因について(3)市民農園への更なる活用について(4)ブドウ栽培、サツマイモ栽培、薬草、ブルーベリーなど新しい品目への取組について(5)滞在型の市民農園への取組について(6)推進体制の強化について６全国
重点施策の多様な担い手づくりと農地の有効利用の推進に関する施策の一つである農地流動化対策では、国が平成24年から始めた人・農地プランに基づき、地域の話合いで、高齢化などで耕作の継続が難しくなる農地を地域の中心経営体へ集積・集約する方針を定めることで、担い手の経営規模拡大を図るとともに、耕作放棄地の増加を防止し、農地の有効利用を図るとしています。
委員より、就農前の方が耕作放棄地を使える制度の創設をお願いしたい。そして、新規就農者に対しては定着が確実にできるよう、経営や技術面の指導をさらに充実させてほしい。また、新規就農者へ向けたメッセージになるため、耕作放棄地のうち、耕作可能な面積の表記について検討していただきたいとの意見がありました。
◆４番（飯田健一） 例えば、各地区の活性化センターに拠点を置いて、例えば、十日町のように、農作業等の従事、あるいは高齢者の生活支援、集落共同作業、除雪作業、都市交流による物産販売、各種体験事業の受入れ、それから地域交流施設の再検討、それから地域行事、地域イベントの運営・企画支援、伝統芸能の記録、保存、継承、各種補助事業申請支援、それから耕作放棄地対策、かわら版制作など、いろいろな仕事が考えられると
本市といたしましても、人・農地プランの実質化は、担い手の経営規模拡大と耕作放棄地の発生抑制に大きく寄与すると期待しておりますので、農業委員会や農協など、関係団体と連携して推進してまいります。 ○議長（小泉栄正） 松田光平議員 ◆25番（松田光平議員） アナウンスがちょっと足りないんではないかという気がしますが、ある市民からの相談で、高齢で農地維持が困難。営農者を探してきたが諦めていた。
被害が多い山際については、やはり高齢化も含めて耕作放棄地がかなり増えております。被害が多いから耕作をしないというようなこともあるでしょうし、高齢化もありますけれども、そういうところは被害額としてはカウントされない、また個体数としてもカウントされないというような経過があるという見方もございます。