諏訪市議会 2018-08-27 平成３０年第 ４回定例会−08月27日-01号
今後、管路施設の老朽化が急速に進むことが予想され、更新、耐震化等に多額な費用を要することが懸念されます。しかし、諏訪市水道ビジョンの策定により、平成３０年１０月から料金が改定されますが、事業を維持していくためには必要な措置と思料します。また、後継者の育成と技術の継承を進めるとともに、今後も効率的、効果的な経営により、市民に安心・安全で低価格なおいしい水の安定した供給を継続してください。
今後、管路施設の老朽化が急速に進むことが予想され、更新、耐震化等に多額な費用を要することが懸念されます。しかし、諏訪市水道ビジョンの策定により、平成３０年１０月から料金が改定されますが、事業を維持していくためには必要な措置と思料します。また、後継者の育成と技術の継承を進めるとともに、今後も効率的、効果的な経営により、市民に安心・安全で低価格なおいしい水の安定した供給を継続してください。
今後の課題としては、事業継承に必要な人材の育成と老朽化した管路施設等の更新や耐震化等に対する計画作成などを急ぐことを要望いたします。 宅地造成事業会計においては、今後安定した経営を行うためにも、既存の宅地の売却完了後を見据え、本会計の今後のあり方につきましても、引き続き検討されるよう要望いたします。
こういった状況も踏まえまして、まずは地域の核となる庁舎の改築あるいは耐震化等を順次進めてまいります。この事業遂行に当たっては、将来の施設利用の需要を捉える中で、複合化や統廃合による集約化を考慮し、サービスの向上を目指して必要な事業へ重点的な投資を図ってまいります。
水道事業、下水道事業においては、計画的な老朽管の解消や耐震化等を進めるための資金計画に基づき、長期的な視野に立って事業を行っているところですが、一方で、両事業会計に係る予定貸借対照表の現金預金には相当の額が計上されております。このため、両事業会計においては、保有資金の効率的な運用を図るよう要望いたしました。
〔「議長１番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 副議長 井上登議員 ◆１番（井上登議員） 簡単に言うと、売り上げが減少しているということで、老朽化、耐震化等の費用を賄わなければならないことですけれども、この水道整備事業について、これはライフラインですけれども、国の財政的支援とかの状況はなかなか難しいと聞いております。
平成30年度予算におきましては、耐震化等の建設改良費を増額した一方で、維持管理費の削減を図るため、予算的に大きな動力費については、これまで有利な電力プランにより削減を図ってきたところでございますが、新電力への切りかえを視野に、前年度に比べ5.8％減、１億8,000万円余りの予算の計上といたしました。また、公用車の減少によりまして、維持管理費の削減を図っております。
このような本市の状況から、第５次総合計画や地域防災計画の改定版の策定を目前に、災害に強い、安全で住みよいまちを目指すためにも、建物の免震化、安全性への確保、設備機器の耐震化等の機能充実を図ることが求められており、防災拠点となる災害対策本部の求められるあり方について確認をしたいと思います。
下水道事業会計につきましても、長寿命化や耐震化等の事業費や、既存施設の更新費用は増加し、今後も多額の建設改良費が見込まれております。全戸水洗化に向けた事業の促進や、工期短縮、経費削減に向けた施工方法の研究、検証に努めることを要望するものであります。 戸隠観光施設事業会計は、当年度も純損失となり、累積欠損金は５億9,000万円余りとなりました。
これまでの当市の学校関係の予算は、校舎などの耐震化や大規模改造などの老朽化対策が中心でありましたが、現在工事中の戸倉上山田中学校の建て替えと五加小学校、更級小学校の体育館の大規模改造が終了すれば、市内全ての小中学校の校舎、体育館の耐震化等の工事が完了いたします。 １点目の関係でございますけども、国の国庫補助につきましても、これらの耐震化、老朽化対策事業が優先的にまず採択されておる状況でございます。
４として、北保育園の耐震化等施設整備に対する市の考えはどうか。旧産院跡地を利活用しての改築、新しく整備する考えはどうかをお聞きし、私の第３問といたします。 ○議長（土屋陽一君） 小林健康こども未来部長。 〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君） 老朽化した公立保育園、幼稚園について計画的な施設整備の状況についてのご質問でございました。
内容は、収入において国庫補助金額の増と、それに伴う企業債の増加、支出では国庫補助金額の増による飯田処理区地震対策計画策定委託料と松尾浄化センターに係る工事委託料の増及び緊急老朽管改修事業を補助事業に変更し、その工事に伴う人孔管口耐震化等の工事を実施するものでございます。 第３条は、予算第６条で定めた起債の限度額を改めたいとするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
このうち、短期計画としましては、平成24年度から、市役所、消防署、警察署、岡谷病院、諏訪湖畔病院、今井整形、市内４中学を対象に水道施設の耐震化等を実施し、平成28年度に完了いたしました。また、平成27年度から平成33年度を中期計画としまして、３支所、市内７小学校等を対象にしまして、下水道施設の耐震化等に着手しているところでございます。 雨水渠等の関係でございます。
私は、計画的な耐震化等についてお伺いします。平成28年４月に発生した熊本地震では、気象庁発表で、最も大きい震度７が14日夜と16日未明に発生し、ほかに震度６強が２回、６弱が３回発生したとあります。震度７が２回観測されたことは、現在の気象庁の震度階級が制定されてからは初めてのことであります。
水道が生活密着型インフラであることに鑑み、配管技能者の適正配置の確認、管路の更新、耐震化等を通じて安全な水の供給を将来にわたって確保することや、水道利用者の安心、安全のために継続的なメンテナンスを確保する必要があり、建設業と同様に現行制度に更新制を導入するよう強く要望するものであります。 案文はお手元に配付のとおりであります。
記 １ 指定給水装置工事事業者制度を更新制とすること ２ 水道が生活密着型インフラであることに鑑み、地域活性化に資するため、配管技能者の適正配置の確認、管路の更新・耐震化等を通じて安全な水の供給を将来にわたって確保すること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。
近年の給水人口の減少、節水意識の高まり等による給水量の減少、施設の老朽化、耐震化等は事業を継続していくため喫緊の課題です。これまで経営努力による黒字化、投資財源の確保に努められてきましたが、17年ぶり料金改定により、施設の再構築等、将来につなげる投資事業が本格化してまいります。
さらに、機能診断や耐震診断、それぞれの結果に基づき個別施設ごとに耐震化等を考慮した補修等による更新時期の最適化を検討いたします。 また、収益的収支、資本的収支、資金収支などの検討を行い、更新需要に対し財政シミュレーションを行い、資金残高や企業債残高を把握してまいります。更新需要及び財政収支見通しの検討手法には、現在下諏訪においては標準型で行っております。
そのおかげで大型の建設事業、例えば公共施設の耐震化等も着実に全て進めることができましたし、保育園の統廃合の問題や南小の建設事業といった懸案事項もやり遂げることができたと自負をしているところであります。 そういった中で、今回４期目をさせていただくということでありますから、まだ継続している課題の解決に向けての一歩を踏み出そうということ。
さらに、厚生労働省においては予算概要における「国民の安心につながる所得の底上げや社会基盤整備・防災対策の推進」として、国民を支えるライフラインである水道施設の耐震化等を促進するため、水道事業の基盤の強化を図ることとしていますので、小諸市においても向こう3年間の実施計画を策定し、これを進めてまいります。