大町市議会 2022-09-07 09月07日－03号
第５次総合計画後期計画には、幼児教育から義務教育まで一貫した教育の検討とあるけれども、どのように検討しているのか伺いたいと思います。 これで、１回目の質問を終わります。 ○議長（二條孝夫君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕 ◎教育長（荒井今朝一君） 幼児教育から義務教育までの一貫した教育の必要性についての御質問にお答えいたします。
第５次総合計画後期計画には、幼児教育から義務教育まで一貫した教育の検討とあるけれども、どのように検討しているのか伺いたいと思います。 これで、１回目の質問を終わります。 ○議長（二條孝夫君） 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕 ◎教育長（荒井今朝一君） 幼児教育から義務教育までの一貫した教育の必要性についての御質問にお答えいたします。
義務教育の9年間は、学校教育法第19条において「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされております。
この計画では八坂小学校及び八坂中学校につきましては両校が相互に密接な連携を図るため、施設分離型の小中一貫の義務教育学校を置き、小規模学校の特色ある学校づくりを進めることとしております。 新たな一貫校の校名につきましては公募を行い、寄せられた校名案の中から大町市立八坂小中学校を選定し、教育委員会において協議し、大町市総合教育会議で確認されております。
つまり、主権者を育てる教育は、義務教育と呼ばれる９年間にその基礎が完結していなければならないということになります。 以前にも伺いましたが、再度お尋ねいたします。本市における主権者教育はどのように行われているのでしょうか。抽象的な質問で恐縮ですが、お答えください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。
６月定例会において可決されました義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書につきましては、内閣総理大臣はじめ関係機関に提出をいたしましたので、御了承願います。 次に、お配りしてあります書類について申し上げます。議事日程、９月定例会会期及び審議日程（案）、並びに本定例会において説明のため議会へ出席を要求した者の氏名についてであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願４－２の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（清水喜久男議員） 続いて、請願4－2 「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」・「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める請願書を議題とし、委員長の報告を願います。 総務文教委員長。
本来、義務教育は無償化であるべきで、それは国が負うべきことを考えれば、陳情を採択し国に意見書を上げていくことが妥当だとの賛成討論がありました。 採決の結果、挙手全員で採択されました。
の堅持・拡充」を求める請願第４．議員提出議案審議 議会第１号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 牧野直樹君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番
における就学支援について ①義務教育における就学支援を更に充実することはできないか ②給食費の公費負担を更に拡大をすることはできないか（追加日程）日程第３ 議案の提案理由の説明について 議案第４１号 令和４年度小諸市一般会計補正予算（第４号）日程第４ 議案の質疑について 議案第４１号 令和４年度小諸市一般会計補正予算（第４号）日程第５ 議案・請願等の付託について
◎議会事務局長（田中） 陳情第 ５号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情 陳情第 ６号 さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める陳情 陳情第 ７号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める陳情 陳情第 ９号 諏訪湖生態系回復を強力に推進することを求める陳情 陳情第１０号 消費税の事務に付加される適格請求書等保存方式（
また、学校以外での学習の場や義務教育終了後の進学希望について、国の報告書によれば、塾で勉強している子どもの割合は、等価世帯収入の水準が中央値以上の世帯では56.4％のものが等価世帯収入の水準が中央値の2分の1未満の貧困層の世帯では28.7％とほぼ半分であり、大学への進学希望についても、等価世帯収入の水準が中央値以上の世帯では67.2％のものが貧困層の世帯では25.9％となっており、様々な理由はあるかと
深刻化している教育格差については、日本は義務教育制度がありますが、教育格差は年々広がりつつあり、コロナ禍によって格差は大きくなっています。 子供の出身家庭のＳＥＳ（家庭の社会経済的地位）、出身地域という初期条件によって子供の学習努力量、学習意欲に格差があるとの研究結果があります。義務教育の在り方を変えていくことが重要とも指摘されています。
年度一般社団法人塩尻市農業公社の経営状況を説明する書類の提出について 第18号 令和４年度一般財団法人塩尻筑南勤労者福祉サービスセンターの経営状況を説明する書類の提出について 第19号 令和４年度一般社団法人塩尻市森林公社の経営状況を説明する書類の提出について 第20号 令和４年度一般財団法人塩尻・木曽地域地場産業振興センターの経営状況を説明する書類の提出について第３．請願 請願第１号 「義務教育費国庫負担制度
初めに、請願第９号及び請願第１０号は、いずれも大町市公立学校教職員組合代表から提出された、さらなる少人数学級推進と教育予算の増額及び義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充並びにへき地手当等の支給率を近隣県並みの水準に戻すことについて意見書の提出を求める請願であります。 当委員会では、慎重審査の結果、いずれも願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定しました。
かつて、もう50年前、もっと前、70年前に1951年、政府は学校給食費を含め、義務教育の無償をできるだけ早く実現したいと答弁していましたが、本来学校給食は教育の一環であり、無償とすべきです。給食費の値上げを抑えるために交付金が使えるということですが、自治体に交付金を選択させるべきものではなく、国が直接財政支援すべきものです。国が直接責任を持たない状況では、あくまでも臨時的な措置です。
小諸市学校教育審議会は答申で、施設一体型の義務教育学校にすることが理想的としながらも、現状を踏まえて、芦原中学校と小諸東中学校を学区とする併設型小学校中学校の形態で小中一貫教育を推進する。また、芦原中学校区においては、坂の上小学校、水明小学校、千曲小学校の3校は喫緊の課題として再編統合を実施することが望ましいと提言しています。
義務教育課程の子供たちが学校に代わる居場所として、こうした民間機関や団体に通い、過ごすということになれば、公共施設を例えば使用する場合、減免措置を取るとか、施設運営に対して補助金を出すなど必要になってくるのではないでしょうか。
令和４年６月下諏訪町議会定例会議事日程 令和４年６月１４日（第２日） 日程第 １ 議案第４６号 下諏訪町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第 ２ 議案第４７号 下諏訪町奨学金条例の一部を改正する条例について 日程第 ３ 議案第４８号 令和４年度下諏訪町一般会計補正予算（第２号） 日程第 ４ 陳情第 ５号 義務教育費国庫負担制度
◎教育長（熊谷邦千加君） 多様性について、児童・生徒、子供たちは、義務教育課程の９年間の中で道徳の授業、あるいは人権教育をはじめとして、それ以外の様々な教科学習、特別活動、あるいは部活動、全ての教育活動の中で、子供の発達段階や置かれている状況に合わせて学習を進めていると考えております。 ○議長（井坪隆君） 小林真一君。
子供たち誰もが義務教育を受けられるように、生活保護を受けられている保護者に対して、またそれに準じる程度に生活が困窮していると市長が認めた保護者、準要保護者と申しますが、に対して就学援助費というものが支給をされております。