長野市議会 1990-12-01 12月18日－06号
経済文教委員会に付託されております請願第二十三号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願につきましては、請願者丸山満氏よりお手元に配布の訂正願のとおり訂正いたしたい旨の申出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山岸勉君） 御異議なしと認めます。 よって、本請願の一部訂正の申出を承認することに決しました。
経済文教委員会に付託されております請願第二十三号「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願につきましては、請願者丸山満氏よりお手元に配布の訂正願のとおり訂正いたしたい旨の申出がありました。これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山岸勉君） 御異議なしと認めます。 よって、本請願の一部訂正の申出を承認することに決しました。
第十七款市債八億九千四百九十万円の追加は、国庫補助事業の内定等によりまして事業費に変更のありました清掃施設整備事業六千七百五十万円、都市計画事業一千二百六十万円及び義務教育施設整備事業七億九千四百八十万円を追加するものが主なものであります。 以上、歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げましたが、これによりまして歳入歳出予算の総額は、それぞれ八百九十二億三千二百十七万六千円となります。
次に、去る９月定例会において可決されました義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書、石油製品等の便乗値上げ防止に関する意見書につきましては、内閣総理大臣を初め、関係方面に提出しておきましたから御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 会議録署名議員の指名 ○議長（小布施茂君） これより議事に入ります。
仮称）の制定を求める請願 ▲日程第２８ 請願第６号 ６市町村（岡谷市、下諏訪町、諏訪市、茅野市、富士見町、原村）合併について ▲日程第２９ 請願第７号 ６市町村合併に関する請願 ▲日程第３０ 議案第９０号 岡谷市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例 ▲日程第３１ 議案第９１号 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律の施行に伴う環境整備等を求める意見書 ▲日程第３２ 議案第９２号 義務教育費国庫負担制度
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２５ 発議第４号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書の提出について ○議長（金井正君） 日程第25、発議第４号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書の提出についてを議題といたします。 本案については、所定の賛成者がおりますので成立いたします。 提出者より提案理由の説明を求めます。 14番、土屋利昭君。
第２３号から第３３号まで並びに請願第４号、第５号及び請願第１号（継続審査中のもの）） 第２ 閉会中の継続審査に付することについて 議案第２１号 平成元年度松本市歳入歳出決算の認定について 第２２号 平成元年度松本市水道事業会計決算の認定について 請願第３号 在日朝鮮人の人権保障について（継続審査中のもの） 第３ 議第４号 育児休業法の早期制定に関する意見書 議第５号 義務教育費国庫負担制度
義務教育費に対する国庫負担制度は、義務教育の水準の維持と機会均等化及び地方財政の安定を図るため不可欠のものである。 よって、政府におかれては、義務教育費国庫負担制度の現行水準を維持するよう強く要請する。 上記については、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書として内閣総理大臣ほか関係機関に提出するものとする。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △１２ 議第６号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書について ○議長（荻原勉君） 日程12 議第６号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書についてを議題といたします。（議会事務局長徳武栄一君議案を朗読する。） ○議長（荻原勉君） 提案者の説明を求めます。 10番 頓所昭司君。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２年９月１９日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成２年９月１９日 午前１０時開議 第１ 請願第４号 私立学校に対する大幅な公費助成について 第５号 「義務教育費国庫負担制度
平成２年佐久市議会第３回定例会会議録（第５日目）●議事日程（第５号） 平成２年９月１８日（火）午前１０時開議 開議宣告日程第１ 会議録署名議員指名日程第２ 付託議案委員長報告、質疑、討論、採決日程第３ 付託請願・陳情委員長報告、質疑、討論、採決日程第４ 意見書案上程、説明、質疑、討論、採決 意見書案第３号 育児休業法の早期制定に関する意見書の提出について 意見書案第４号 「義務教育費国庫負担制度
義務教育における消費教育の取り組みについてお伺いをいたします。 以上、１回目の質問を終わります。 ○副議長（船津由嗣君） 和合市長。 ◎市長（和合正治君） 〔登壇〕 秋山議員のご質問にお答えをいたします。
そしてこの問題が単に高等学校における問題としてでなくて、義務教育の段階にまで及ぶことであるといたしますならば、本音で言ってその実情はどうなのかということに､我々門外漢もいろいろと深い関心を寄せざるを得ないというのが私の実感であります。 そこで、質問に先立ちまして一連の新聞報道によります事実について、ここで少しく述べてまいりたいと思います。
(6)の義務教育管理振興基金では、現金で減額でございまして、 2,719万8,000円の減でございます。 (7)の保健休養地軽井沢 100年記念施設整備基金、現金で 7,420万円の増。 (8)の土地開発基金、有価証券は移動がございません。現金で1,507万3,000円の増。 (9)の国民年金印紙購買基金、現金で８万 1,000円の増でございます。
議案第８６号 平成２年度岡谷市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） ▲日程第１８ 議案第８７号 平成２年度岡谷市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ▲日程第１９ 議案第８８号 平成２年度岡谷市健康保険岡谷塩嶺病院事業会計補正予算（第１号） ▲日程第２０ 議案第８９号 平成２年度岡谷市水道事業会計補正予算（第１号） ▲日程第２１ 請願第６号 請願者の追加について ▲日程第２２ 請願第８号 「義務教育費国庫負担制度
今の生活の新聞もさることながら、一番のねらいは今学校で各小学校・中学が義務教育なのもそうだと思いますけれども、生活記録という欄がありまして、これが徹底すれば、私は今の生活のとか、新聞とか、そういうものをやらなくも、それが親と子と先生の場だと、こういうふうに思うんですけれども、それが発揮していないということに一番のポイントがあると。
いわゆる高校生の学力低下問題と義務教育段階のかかわりについて伺います。 長野県の現役高校生の大学進学率が全国で最下位グループに属するという受験を焦点にした問題でありましたが、小・中学校段階の基礎学力の定着は十分であるかなど、義務教育段階まで踏み込んだ問題指摘が目立ってきています。
子供を朝鮮人として立派に育て、日本国民の友好親善と国際社会に役立つ人間形成を目的としている日本でいう義務教育的な学校でございますけれども、しかしながら各種学校扱いで補助も少なく、また父兄の学校への寄附金も損金として認められていないのが現状でございまして、学校運営も困難と支障を来していると聞いております。
一方、小学校６年間の義務教育を終え、本年市内４つの中学校に進学をした生徒は男子 416人、女子418 人、計 834人おり、市内の生徒の総数は男子 1,347人、女子 1,265人、合計で 2,612人おり、現在小学校や中学校に通学する子供は全体で 7,007人おります。
次に、佐久城山小学校の栄養士の配置のご質問でありますが、学校栄養士の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び職員定数の標準に関する法律、この法律の定めによりますと、単独校の場合には児童、生徒数が 700人以上の場合には学校に１人配置をすると、 699人以下の学校におきましては４校で１人を配置するという基準になっております。
我が国では今日、義務教育諸学校の女子教育職員や、公立の医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等について無給の育児休業が法制化されているにすぎません。 男女雇用機会均等法は、その目的及び理念で職業生活と家庭生活の調和を図ることをうたいつつも、育児休業については努力義務にとどまり、女性労働者の大多数は、育児と職業を両立させるために過大な負担を強いられ、退職を余儀なくされるというのがほとんどです。