6766件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2023-11-02 12月03日-一般質問-03号

〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 1歳児の保育士配置に係る本年度の緊急的な対応につきましては、保育を必要として申し込みされた全ての方を受け入れる義務があることから、国からの要請も考慮して対応してきたところであります。

塩尻市議会 2022-12-06 12月06日-03号

また、議員御指摘のとおり、小中学校における義務教育は、子供たちが社会で活躍するための礎となる知識思考力、判断力、社会性や人間性などバランスよく身につけるための重要な役割があります。その中で本市が進めるコミュニティスクールは、義務教育の充実をさせていく中、中核になる取り組みであり、子供たちが将来みずからの人生を選択するときに大きな役割を果たすものになると考えております。

箕輪町議会 2022-09-09 09月09日-02号

そうすると歳入の内訳を見ますと今町長おっしゃったように膨らんでるものがですね、歳入の主なものは地方税それから地方交付金それから地方債、これ借金ですね、義務的な歳出で見ますと、義務的な経費の部分を注目しますがやはり膨らんでるのは人件費、それから扶助費、それから公債費は横並びですけど29年、30年、その前の年で見ると総額はそんなに増えてないんですけれど割合で30年度は扶助費も公債費も人件費、特に人件費は

塩尻市議会 2021-09-27 09月27日-05号

委員より、職員のメンタルヘルスに関して、ストレスチェックについては義務化されていると思うが、受検率は94.1%ということである。義務化されており全員が受検すべきではないかとの質問に、グループウェアの掲示板で周知し、ウエブ上や検査紙により受検してもらっている。未受検者に対して受検するよう促したが、5.9%の職員が未受検となったものとの答弁がありました。 

塩尻市議会 2021-09-12 09月12日-04号

歳出では退職者数の増加に伴いまして人件費が5.4%、生活保護費の増加に伴いまして扶助費が1.5%の増加となるなど、義務的経費が増加をいたしましたけれども、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債などの財源を確保する中で、ふれあいセンター東部整備事業、北部交流センター整備事業などの大型事業や、県産木材普及促進事業などの新規事業に取り組むとともに、昨年夏の記録的な猛暑を受けました保育園、児童館児童クラブ

上田市議会 2021-09-02 09月09日-委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問-02号

令和6年度から課税される森林環境税につきましては、個人住民税均等割の納税義務者が全国で約6,000万人であることから、国では税収を約600億円と見込んでいるところでございます。 次に、森林環境譲与税の国から上田市への譲与額でございますが、令和元年度から令和3年度までの3年間は毎年約2,100万円を見込んでおります。

塩尻市議会 2021-09-02 09月02日-01号

6月定例会において可決されました、義務教育国庫負担制度の堅持を求める意見書につきましては、内閣総理大臣初め関係機関に提出をしましたので、御了解願います。 次に、お配りしてあります書類について申し上げます。議事日程、9月定例会会期及び審議日程(案)及び本定例会において説明のため議会へ出席を要求した者の氏名についてであります。 

塩尻市議会 2021-06-04 06月04日-01号

報告第2号 平成30年度塩尻市下水道事業会計繰越計算書につきましては、平成30年度に支払い義務が生じなかった経費を令和元年度に繰り越しましたので、「地方公営企業法」第26条第3項の規定により報告するものでございます。 主な内容は、国の補正予算に対応し、前倒しして実施した事業などについて、事業の進捗状況に応じて令和元年度に繰り越すものでございます。 

箕輪町議会 2021-06-04 06月04日-01号

現在、箕輪町はこれらの事業につきまして消費税及び地方消費税の納税義務者となっております。平成24年8月22日に消費税法及び地方税法の一部が改正され令和元年10月1日から税率が改正されることとされております。これにより税率が8%から10%に改正される見込みであり、これに対応する改正であります。細部につきまして水道課長に説明をさせますのでよろしくご審議ご決定くださいますようにお願い申し上げます。

塩尻市議会 2020-12-10 12月10日-05号

そして、義務的なサービスなのか、そうではなくて裁量的なサービスなのか、これを横軸にいたしまして、マトリックスしております。そのサービスの累計ごとに、コストに対して使用収入でどのくらいコストを賄うのか、100%か50%なのか30%なのか、残りを市民の税金で賄うのか、こういったことをその負担割合を基準にして検討してきた経過でございます。 

塩尻市議会 2020-12-09 12月09日-04号

その4人の中にはいわゆる納税義務者が1人おられますし、1人は15人の法定相続人代表を務めて市との窓口を担っていただいている方でございます。全員の方から前向きに対処するという回答をいただいたわけでございまして、ただ現状では15人のうち1人だけ明確な同意を得ていないという状況にございます。

塩尻市議会 2020-12-05 12月05日-02号

まず初めに、子育て世代に選ばれる地域の創造の項目につきましてでありますが、子供予防接種事業の拡充など、子供を産み育てるサポート体制の充実をさらに図るほか、国の幼児教育無償化に伴い実費徴収されることとなった保育園の副食費を市独自で減免するなど、子育て世代への経済的支援、木曽楢川小学校、楢川中学校義務教育学校化に着手するなど、きめ細やかな教育の推進に取り組んでまいります。 

箕輪町議会 2020-12-02 12月02日-01号

(6)、(7)につきましては連携施設の確保義務の緩和と適用猶予移行期間を5年から10年に延長するものでございます。それでは、主な条例改正箇所につきまして新旧対照表によりまして説明いたしますので11ページをお願いいたします。改正後の第2条、第5号から第8号、第12号から第16号は家庭保育事業等の事業種別対象となる子供の区分また負担額算定に係る用語など定義を追加するものでございます。

上田市議会 2020-10-24 12月04日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

開講の趣旨でございますが、義務教育年齢を過ぎた10代後半のいわゆる学齢超過者が日本語をゼロベースで入国されるケースがふえているという状況から、県の協力を得まして、文化庁補助事業を活用させていただき、開講したものでございます。現在、20人が定期受講をしております。 次に、市長部局でプレスクールの設置を推進してはどうかとのご質問でございます。

上田市議会 2020-10-02 09月02日-趣旨説明、議案質疑、議案付託-01号

個人市民税の現年課税分は、景気の回復基調に伴い納税義務者数や給与所得の総額が増加したことなどが主な増要因でございます。 また、次の法人市民税は19億6,129万円余、前年度と比較いたしまして8,394万円余、4.5%の増となりましたが、現年課税分では、電気、ガス供給業、不動産業金融保険業、サービス業、製造業の調定が伸びたことなどによります。