千曲市議会 2024-02-29 02月29日－04号
人の問題もあって、それでテレビ会議システム等も入れてもらったんですけれども、それを活用してやるためにも、窓口の方は、行政というのは私もよく知らない縦割り行政ですから、これはだから私の仕事じゃない、これはうちの課ではできないということで、みんな断っている。だから、本庁に行ってくれという話になってしまうと、やはり来る人も限られてしまう。
人の問題もあって、それでテレビ会議システム等も入れてもらったんですけれども、それを活用してやるためにも、窓口の方は、行政というのは私もよく知らない縦割り行政ですから、これはだから私の仕事じゃない、これはうちの課ではできないということで、みんな断っている。だから、本庁に行ってくれという話になってしまうと、やはり来る人も限られてしまう。
◆５番（堀堅一君） 今お聞きした内容からいくと、今のままの縦割り行政ではちょっと対応ができない。今後について、担当課をどのようにしていかれるのか。農業、商業、観光、福祉、防災など、今言った縦割りをなくして全庁挙げての対応を今から考えていかなければ間に合わないと思いますが、いかがでしょうか。答弁お願いします。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。
補助金は、それぞれの縦割り行政の中で補助金が設定されているんですけれども、そういう中で、やはり連携しましたほうが使いやすいんじゃないかなということが幾つかありますので、質問をしたいと思います。 一つ目の質問ですけれども、空家有効活用促進補助金についてです。これは居住のための補助金となっております。
これまでこうした様々な課題の取組が、縦割り行政といった中で進められてきたところがございました。こども家庭庁が創設されますが、教育分野は引き続き文部科学省が担い、例えば幼保一元化が見送られるというところで、縦割りが残る部分というのはございますけれども、これまで個々に扱われてきた虐待、貧困、少子化といった課題、これは関係性も強いところはございます。
これまで複数の省庁にまたがっていた子供に関わる政策を一元的に担う組織で、縦割り行政の解消を図る狙いもあります。 それでは、本題に入ってまいります。 ２０２１年、昨年の日本の出生数は減り続けて過去最少の８１万人でありました。千曲市も２０００年に６万４，５４９人をピークに２０２２年８月には５万８，２８９人と６，２００人余り減少してしまいました。
行政は、とかく縦割り行政みたいなことを言われがちですが、横串的な、横断的な組織体系を取る必要があるということも、総合調整の役割として認識し行っています。
小川市長は就任時の所信表明で、「縦割り行政の弊害をなくし、社会の変化に即応できる体制に」とうたわれたとおり、幾つもの組織改編を行ってこられました。 令和３年度に新設した日本遺産推進室、行政マネジメント室については、当初の目的を達成すべく順調に機能してこられたでしょうか。これまでの実績と課題、今後の運用方針について御説明ください。 ○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。
事前通告していないので答弁は求めませんけれども、市民の目は、縦割り行政の象徴とも思われている高ボッチ高原については、国定公園としての実質管理をしている市の姿勢が問われています。建設事業部、産業振興部、市民生活事業部に所属する課がそれぞれ所管する分野について管理して、観光協会も加わって積極的に事業実施をしていて、その内容に瑕疵があるわけではありませんが、市民の中からは不満の声が上がっています。
これはやはり縦割り行政という言い方をされますけれど、飯田市はどのような体制で進めるか、またどこの部署がイニシアチブを取って進めるか、いつ頃運用を開始できる見込みか、伺います。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君） こちらのシステムにつきましては、市民課が主導をしていきたいというふうに考えております。
令和２年１２月定例会の私が行った質問に対して、市長も同じ問題意識を持っているので、縦割り行政ではなく、いわゆる横串を差す部局横断的な対応により、機動的にするために、担当部署については総務部長に関連部署を取りまとめ、司令塔となる組織について、新年度からの設置に向けて検討するように指示をしたと。
小川市長が就任時より、「縦割り行政の弊害をなくし、社会の変化に対応できる組織に」と発言されているとおり、次年度も幾つかの組織改変が行われるわけですが、それぞれの意図と取り組む内容について、あらためて説明を求めます。
組織改編も順次行い、縦割り行政の弊害をなくし、社会の変化に即応できる組織にしてまいります」と述べております。 また、本年３月議会での施政方針でも、「新しい発想ができる市政、職員の能力を最大限発揮できるような環境づくりが大切だ」と繰り返し表明をされました。
地域共生社会を実現するためには、縦割り行政の支援体制では複雑な生活上の問題解決には限界があります。そのための体制づくり、市では８課ワーキングチームをつくり準備をしているということでございましたが、市として現在どのような課題があるのか、そのような状況についてお聞きします。
やはり一番は縦割り行政に慣れた職員の皆さんの意識改革から始める必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君） 清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水美沙子君） これまでの福祉行政は、介護、障害、子供、生活困窮といった属性にくくられた支援体制でありました。職員も制度に該当するかどうか、そういったところで対応していくところがありました。
しかしながら、一つの課で課員が五、六人の形が、その中にまた係が二つあるみたいな形は、本当に縦割り行政の中のまた縦割りみたいな形になっちゃっているという危惧も、私のみならず多くの経営者が危惧しているところでございますので、その辺の統合のために、より季節的、あるいは時系列によって総動員で一つのテーマに当たるという体制を立場の下に取るということの狙い以外には全くございません。
次に、縦割り行政から横断的なつながり強化に向けてですが、支所には縦割りでいろいろな事業が下りてきます。塩尻市地域包括ケアシステムの全体図には庁内連携とあり、制度・分野ごとの縦割りを超えて連携していますとなっています。松本市では、４月から地域包括ケアシステムの強化に向け、地域づくりセンターの数か所をモデル地区と選定し、担当保健師を配置していくという報道がありました。
そういったキャッシュレスを進めるためには、市の縦割り行政というものを乗り越えて進めていかなければいけないと思っております。 日本の電子自治体のモデルと呼ばれるような佐久市を目指していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（市川稔宣） 江本議員の質問は以上で終結いたしました。
また、来年度、国ではデジタル庁が発足をするというようにお聞きをいたしておりまして、国の縦割り行政による非効率性の改善を図るとしておりますけれども、あわせて行政機関と地方自治体の間でもスムーズにデータのやり取りが行えるようにすることが目標の一つであるというように報道されております。
こうしたことから、社会全体のＤＸを牽引する司令塔としてデジタル庁が創設されることとなり、各省庁の縦割り行政の解消を図り、分散しているデジタル関連の政策、予算、人材を集約し、大臣直下の下トップダウン方式で行政デジタル化を推進するとされております。
小項目２、事業推進するための組織体制ということで、私の質問は、昨日の川嶋議員と同じ質問で、先ほど言ったように、それぞれ縦割り行政になっているその事業の進め方をやはり横串を入れられるような専門部局をつくってほしいという質問なんですが。