大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
現在、市におきまして直接宅地分譲を行うことは予定しておりませんが、今後市が進める公共施設等総合管理計画などにおいて、活用の見込みの立たない用地につきましては、新たな活用策の一つとして研究してまいりたいと考えております。また、民間事業者との連携につきましては、どのような支援が行えるか、先進事例を研究してまいります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
現在、市におきまして直接宅地分譲を行うことは予定しておりませんが、今後市が進める公共施設等総合管理計画などにおいて、活用の見込みの立たない用地につきましては、新たな活用策の一つとして研究してまいりたいと考えております。また、民間事業者との連携につきましては、どのような支援が行えるか、先進事例を研究してまいります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
スポーツ施設につきましては、やはり利用頻度の少ないものは、これスポーツ施設に限らず、公共施設等総合管理計画の中で、現在、公共施設の量的な適正化を考えているところでありますので、利用頻度の少ないものについては、やはり廃止をするということで検討を進めてまいりたいと考えております。
◆１０番（中村浩平） 今日は持ってこなかったんですけれども、執行部がつくった公共施設等総合管理計画を読んでも、畑かん施設の今後の改修がどうなるのか、よく分かりません。他の施設と違って、１年間畑かんを休みますなんてことは絶対にできないんです。事前に改修計画の作成と公表をお願いいたします。 ３番に行きます。各地区内の農家が毎年支払う畑かんの使用料、この徴収基準等を執行部は把握していますか。
なお、長期的に健全財政を維持していくには、公共施設等総合管理計画に掲げた公共施設等の総量を１３％縮減するといった目標を着実に実行していく必要があります。
本会議から付託された部分以外では、委員より、川岸学園内へのコミュニティ機能の設置について質疑があり、市の公共施設については、公共施設総合管理計画を策定しており、公民館については長寿命化を図っていく計画であり、21地区のコミュニティ施設については、それぞれの区の考え方で取り組んでいる。
小項目２、公共施設等総合管理計画と公共施設再編について。 令和６年度、将来への投資・基盤整備として、公共施設の更新・除去・長寿命化に予算額２９億５，２４０万４，０００円が示されています。 今、学校施設や公民館などの防災拠点としての公共建築物は、市民の命を守るために果たす役割が大きくなっています。
御案内のとおり、公共施設等総合管理計画では、平成２７年度から令和２６年度までの３０年間で、公共施設等の総量を１３％縮減することを目標としております。 計画の進捗状況といたしましては、令和５年４月１日現在で公共建築物の総量は２４万５０８平米となっており、基準となる平成２６年４月１日現在の総量２２万５，９２５平米から６．５％の増加となっております。
その他の公立保育園につきましても、これまでどおり「公共施設等総合管理計画」や「公共施設再編計画」「公共施設個別施設計画」に則り整備を進め、安全・安心な保育環境の確保に努めてまいります。 次に、こども家庭センターの設置についてであります。
◎建設水道部長（小口浩史君） 現在、企画政策部とも協議を重ねているところでございますけれども、公共施設等総合管理計画では、機能移転等の統廃合に向けた取り組みを進めるとしておりますので、現状の老朽化の度合いを勘案しますと、廃止や機能移転等の検討が必要かと考えております。 ○議長（今井康善議員） 藤森 弘議員。 ◆７番（藤森弘議員） 承知しました。
◎市長（白鳥孝君） 各施設の維持管理、また修繕計画については、総合管理計画の個別施設計画におきまして定期的に確認は行っております。 伊那市全体の施設の利用状況は、３年に一度の使用料の検討を行う際に確認をしておりまして、利用収入、それから維持管理経費も踏まえて見直しを図っているわけであります。
これはハード事業の整備については、その必要性を十分に検討していかなければ、整備後の有効利用は図れませんし、維持管理の増へとつながっていってしまうわけで、経常経費を抑制するためにも、この項目で掲げている投資規模の検証とランニングコストの考慮、建設事業の考え方の提示、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の進捗管理は重要になってくるわけです。
３つの重点改革項目ごとの主な取り組みとして、１つ目、行政運営に関する改革では、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等による延べ床面積の縮減や、会議録作成支援システム、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入による業務時間の削減を図っております。
人口減少という課題に直面する中、社会経済情勢や国政の動向など難しい局面が続くことが予想されますが、今後も公共施設等総合管理計画の推進をはじめ、行財政改革プログラムに基づく取り組みを継続的に進めるとともに、常に市民の皆様の声に耳を傾け、市民が主役、市民が基点の市政運営を推進してまいります。
千曲市公共施設等総合管理計画に基づきまして、歴史文化財センター機能を旧上山田庁舎に集約するため、令和元年９月から歴史文化財センター上山田分室として歴史文化財センターが管理を行っております。 現在、上山田分室には歴史文化財センター職員２名です。うち１名は会計年度任用職員さんでございます。２名を配置いたしまして、施設の維持管理、建物の敷地含めた管理ということでございます。
市が持続可能な施設の管理と利便性の向上を目指すことを目的に策定いたしました公共施設等総合管理計画では、対象を建物などの公共施設と道路や水道などのインフラに大別しており、このうち公共施設につきましては、新規の整備を抑制するとともに、施設の複合化等によりその数を縮減し、将来の更新費用を削減することとしております。
なお、これまで整備してきた公共施設につきましては、現在、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、更新等に係る経費の平準化や縮減に努めているところであり、最終的には総量１３％縮減の目標達成に向け、対象施設の地元譲渡や除却などを進めているところです。 議員御指摘のとおり、既存公共施設の中には思うような収益が上がらない施設があるのも事実です。
こうした、厳しい財政運営が見込まれる中、第５次総合計画に掲げる施策目標の達成と持続可能な自治体運営に向け、各部課において引き続き主体的な財源確保に努めますとともに、公共施設等総合管理計画の推進による、施設の総量の見直しなどの適正管理や行政評価等を踏まえました事務事業の効率化などにより、限られた財源を有効に活用できますよう、これまで以上に事業の選択と集中に尽くしてまいります。 以上です。
そもそも公共施設総合管理計画における１３％縮減を目的に庁舎を一つにまとめたわけであります。私は、庁舎を一つにしたときに課題となる市役所に足を運ばなくてはならない遠方の市民の利便性やサービスについて、千曲市全体を見ながら方策を考えていくべきだという持論の下に、上山田地区に窓口を設けるべき特別なニーズや市民の声がありましたかと質問をいたしました。
また、公共施設等総合管理計画にも逆行することから、保存活用をすることについては考えておりません。 ○副議長（金井文彦君） 宮下議員。 〔４番 宮下繁明君 質問席〕 ◆４番（宮下繁明君） 解体工事が１億１，０００万円以上増えたということでありますけども、前回、建築士会の提案によりますと、保存するのに、費用は２億円から３億円あればできるというようなお話だったんです。
伊那市では、昨年第２期となります伊那市公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、個別施設計画に基づいて優先順位をつけて事業化をしている状況でございます。 今後も大事な施設が長く使えるよう、効果的な長寿命化対策を講じていく予定でございます。以上です。 ○議長（白鳥敏明君） 小林議員。