佐久市議会 2004-09-13 09月13日－02号
支所の組織につきましては、現在の３町村の皆さんへの住民サービスの提供窓口の確保ということを基本にいたしまして、総合支所的な位置づけとして、本庁の部に相当する課が配置をされております。これは言いかえれば、本庁にも現在の佐久市の皆さんに対する支所的な機能があるということでありますので、新市の総括的な部分を担当する本庁機能と４つの支所機能がある組織体制と言えるのではないかと思います。
支所の組織につきましては、現在の３町村の皆さんへの住民サービスの提供窓口の確保ということを基本にいたしまして、総合支所的な位置づけとして、本庁の部に相当する課が配置をされております。これは言いかえれば、本庁にも現在の佐久市の皆さんに対する支所的な機能があるということでありますので、新市の総括的な部分を担当する本庁機能と４つの支所機能がある組織体制と言えるのではないかと思います。
また、合併後も市民が利用する窓口業務につきましては、それぞれの総合支所に残すことで調整が進んでおり、窓口サービスの形態も今と変わらず、顔の見える行政サービスが可能となりますし、下諏訪庁舎、諏訪庁舎でも同じ窓口サービスが可能となることから、サービスの拡大にもなると考えております。
協議の中では、「１本庁、３総合支所」、「１本庁、２支所」、「完全な分庁舎方式」など４つの方式を検討いただき、新設合併であること、住民サービスの低下を招かないことなどの理由により、現行の「分庁舎プラス一部支所的機能を残す」ことになったものであります。 合併して１年が経過しましたが、市民の皆さんからは、「不便になった」、「サービスが低下した」との声はわずかと受けとめております。
また、合併により新たに発足する支所は、都市内分権でいう総合支所に当たるのかとの御質問でありますが、各町村役場は支所となりますが、支所長の権限につきましては、本庁の課長級と同等とし、予算の再配当を行うなど、一定の予算執行権限を付与する予定であります。
確認されている事項でございますが、総合支所機能、住民代表による地域審議会、あるいは地域住民のまちづくりの活動拠点の３本柱でございまして、窓口等については窓口サービスや福祉、健康、産業の住民サービス等の提供というようなこと、あるいは本庁から権限移譲による許認可事務の執行、担当地域内での施設の維持管理、地域に密着した事務事業等における一定金額の予算の執行等を考えているところでございます。
地域自治センターには行政の組織として総合支所を置き、住民サービスの低下を防ぐため、現在行われている住民に身近な仕事のほとんどを行うということになっております。また、地域自治センターには住民の組織として地域協議会を置くとされております。
これは長野市約36万人、合併すれば38万人ですが、地域を７ブロックの約５万人程度に分割して、それぞれに総合支所を設けて大幅に権限を総合支所に移し、中央市役所は全庁的な業務に特化しようとする意欲的な計画です。昨年、庁内の職員による検討案が作成されて、今、町会など関係者の意見を聞きながら研究している段階だと聞いています。
塩尻市・楢川村合併協議会において、楢川村役場を総合支所とすることに関し、現塩尻市の支所と同様にすべきではないかとの議論がありました。それに対し、地域づくりの拠点として現塩尻市の支所機能も含めてどうあるべきかを考えていきたいという趣旨の答弁がありました。住民サービスの向上、地域づくりを考える上でよい機会とすべきだと考えます。
任意合併協議会におきましても、旧市町村ごとに特色を尊重し、地域コミュニティー、住民自治の充実を図る分権型合併を検討する中で、この具体化を図るものとして、旧市町村支所単位に総合支所機能を有し、住民活動の拠点となる地域自治センターと住民の声を施策に反映させるための地域住民で構成する地域審議会の設置を考えておったところでございますので、今回国が導入を考えている制度につきましては、法律により制度化がされていくというふうに
一つは、旧町村にあっては、旧役場の庁舎をセンターとし、住民に身近な業務はセンターに置く総合支所で行っていくということであります。二つ目は、住民の声を行政に反映し、また住民みずからが地域づくりを実践する核となるよう、センターに住民代表の地域協議会を置き、地域の重要課題に対応するということであります。
そもそも、この本部機能分散型総合支所方式なるものは、いたずらに箱物をつくらないという大前提が最初にあり、本庁舎の位置をめぐる思惑や６市町村合併の枠組みを堅持したいとの意向ばかりが先行して、肝心の本部庁舎のあり方の論議は後回しにしてきた結果と言わざるを得ません。
また住民サービスの激変緩和措置として、村役場を総合支所にという調整案が出されておりますが、現塩尻市との支所との違いは何か、職員の配置を含め段階的に支所機能の平均化を図るとのことですが、どのくらいの期間を想定しているのか。現塩尻市の支所機能の見直しを進めていく考えはあるかどうかお答えください。 次に、協働のまちづくりについてお伺いします。
３市村が合併して、総合支所制をとり、ある程度自由裁量が認められる地域自治組織を目指すということでありますので、民営化の方向もその10年をめどに考えたらいいのではないかと考えるわけであります。その間、合併する前と同額の交付税の一部をスキー場に充てていくことは、決して飯山市民に迷惑をかけることにはならないのではないかと考えるわけですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
当面は、分庁舎支所機能付加方式ということでありますが、地域自治組織をつくるためには、総合支所でないとなかなか難しいのではないかと思います。各分庁舎と地域審議会との関係で、どのようにレベル調整をして地域特性を十分生かせるようにしていくのか、具体的にお考えをお聞かせください。
合併を考える冊子で、「みんなで考えよう力を合わせた地域の未来」の中で、旧町村役場、総合支所機能を備えた地域自治センターとなる、現在の上田市支所についても設置数等検討し、地域自治センターとして機能充実していきますとありますが、上田市はどのような支所を考えておるかお伺いいたします。
これらを防ぐために総合支所や地域振興会等を設置したところでありますけれども、本来一極集中型の本庁方式をとった場合、原則として総合支所、シュミレーションの中に書いてある地域振興局は本来の合併の姿ではないところであって、疑問に感ずるところであります。
そしてその地域局のやる仕事は、新市の一つのまとまりの中で最初に総合支所としての百貨店になったで、１０年後は八十貨店になるかもしれない。それは分ける必要がなくなる部分が少しずつ多くなっていくときに、そのあり方は変わっていきますけれども、現地解決型であり、そこに行けばその地域の人たちが９０％以上のことが済んでいる。
それから、現在のそれぞれの市町村の役場は総合支所という形で残す、だから相当数の職員がそのまま残るんだからいいんではないかと、住民サービスは薄くなることはないんだと、そのように言っています。 私はそれは何年持つのというふうに言ってるわけですけれども、つまり考えていることは、交付税優遇措置のある１５年プラス漸減させる５年、１５年間なんです。
現町村役場や上田市内の支所を、総合支所機能を有し、住民との協働のまちづくりを推進するための拠点となる「（仮称）地域自治センター」とし、地域の実情に応じた施策の展開に資するため、旧市町村及び支所単位に地域審議会を設置していく方針を確認したところであります。 去る７月25日、自立した地域づくりを目指した新市将来構想案が、地域住民代表から成る新市将来構想策定委員会から答申され、協議会で確認いたしました。
その方策といたしましては、旧役場庁舎を住民のよりどころ、住民自治の拠点として、地域振興機能を有する総合支所または地域局として位置づける案が考えられるところでございます。そして、各自治会や区、コミュニティー、地域審議会または100人委員会などから発展いたしまして、こういったものが徐々に住民自治組織が育つことを期待しております。