伊那市議会 2023-09-07 09月07日－04号
特例として、地方財政資金の調達を目的として、総務大臣の許可を受けて、都道府県あるいは政令指定都市が発行しているところがあります。
特例として、地方財政資金の調達を目的として、総務大臣の許可を受けて、都道府県あるいは政令指定都市が発行しているところがあります。
また、当時の片山虎之助総務大臣も、事実上の要請ですから、要請を断ることは当然ありますとの答弁が引用されています。 事実、県内19の市においては、適齢者名簿を提供せずに、閲覧だけにとどめている市が、９市もあります。上田市、須坂市、小諸市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、東御市、安曇野市ですが、今も適齢者名簿は自衛隊に提供していません。
しいところもあるんですけれども、ちょっと資料の部分で少しお聞きしたいことがありますが、地方公共団体で採用されている公会計制度、これは、単年度の現金収支に着目した現金主義を基本としているため、資金の収支や使途を明確に把握できる一方で、資産形成や負債といったストック情報の把握や現金支出以外に発生している行政コストの把握が困難になっているということが見受けられるんですけれども、こういった状況を受けて、平成２７年に総務大臣
宝くじの販売についてでありますが、その財源確保の方法として、今提案のありました伊那市独自の宝くじの販売につきましては、当せん金付証票法第４条の規定によって、都道府県、それから政令指定都市、さらには戦災による財政上の特別の必要を勘案して総務大臣が指定する市が総務大臣の許可を受けて、いわゆる宝くじを販売することができるという規定になっております。
提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 総務大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。大橋和子副委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 大橋副委員長。 ◎生活文教常任副委員長（大橋） 委員長に代わって、委員会に出席しました副委員長から提案理由を説明いたします。
ほとんど全てとは、交付枚数が何枚なのか、交付率が何％なのか、国の方からは具体的な数値を公表していないわけでありまして、報道によりますと先日辞任をしました寺田前総務大臣は、運転免許証の交付枚数を念頭に、年内に8,100万枚の申請というものを当面の目標に設定をしていたというような話もあります。
総務大臣。 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書（案）。 義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。 しかし、昭和60年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し一般財源化してきました。
提出先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、デジタル担当大臣、男女共同参画担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。野沢弘子議員、登壇の上、御説明願います。 ○議長 野沢弘子議員。
６月19日、当時の総務大臣 金子恭之氏、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度から地方交付税の算定に差をつける方針ということが明らかにされました。このことについて、市としての受け止めをお聞きいたします。 ○議長（小松壮議員） 百瀬市民環境部長。
総務大臣も協力隊による関係人口の拡大や農村地域の課題解決のために、農業のデジタル人材の確保に向けて増員すると言っております。千曲市内、移住定住につながる魅力があると思いますが、ぜひ日本遺産の棚田・大田原の集落支援、農業の振興や関係人口増加のために、さらに増やしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。 ○議長（小玉新市君） 齊藤部長。
これは塩尻市が富士見町、王滝村などと共同で総務省に提案した事業で、以後好調に受注を増加させ、令和４年３月には総務大臣の視察を受け、全国的に注目度が高まり、さらに７月には内閣府から女性のチャレンジ賞特別部門賞を受賞しています。塩尻オリジナルの企業支援モデルとして加速していくと思い、ＫＡＤＯのさらなる飛躍が期待されます。
３月に金子前総務大臣が視察されるなど、全国的な注目度が高まっておりましたが、このたび内閣府の「女性のチャレンジ賞特別部門賞」を受賞し、７月に阿部知事から表彰の伝達を受けてまいりました。
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。増沢昌明委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 増沢委員長。 ◎生活文教常任委員長（増沢） 提案理由を説明いたします。
公職選挙法６条では、「総務大臣、中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に関しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。」と常時啓発について定められています。
宛先、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、長野県知事、長野県総務部長。 別紙。 私立高校への公費助成に関する意見書（案）。 私学は独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献等に大きな成果を上げております。
提出先 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本件につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。中山透委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 中山委員長。 ◎総務経済常任委員長（中山） それでは、提案理由の説明をいたします。
また、令和元年度に創造的で文化的な環境づくりへの功績が認められ、全国最短期間での地域創造大賞総務大臣賞を受賞されました。しかし、開館時に施設の利用促進を図るため政策的に導入された施設使用料は県内文化施設と比較しても安価に設定され、今後文化施設として健全な運営を図る意味からも施設使用料の見直しは避けて通れない課題であると認識しております。市の見解を伺います。
金子総務大臣も会見で、支援を行うとしています。また、市内の団体からも、福祉灯油の実施を求める陳情が提出されています。大町市として、福祉灯油を制度化し、生活困窮者等への助成をすることを求めて、最初の質問とします。 ○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 宮田一男議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。
１１月１２日、金子総務大臣は、記者会見で原油価格の高止まりを受けて、自治体が実施する生活困窮者の灯油購入費助成などに対して特別交付税の措置を講じると表明し、１９日に閣議決定、コロナ克服・新時代開拓のための経済政策で自治体の独自交付に特別交付税の措置を講じるとなりました。各自治体が独自補助に乗り出すか、また補助対象も自治体が生活者や事業者の支援に不安なく取り組めるようにとしております。
このたび伊那市は、ＫＤＤＩ株式会社とともに構築をしてまいりましたドローン物流サービスに関し、モバイルコンピューティングによる高度な取組を表彰する「ＭＣＰＣａｗａｒｄ2021」において、最高位にあたるユーザー部門グランプリ並びに総務大臣賞を受賞いたしました。