伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
続いて、能登半島地震は主要道路が寸断されるなど、緊急車両や救援物資を運ぶ車が通る緊急輸送道路も被害を受け、物資輸送が滞る要因となりました。避難所に避難しても救援物資が届かず、食料等底をついてしまえば元も子もありません。そこで考えられるのが、陸路に替わる空です。市は災害時用を含めた無人ＶＴＯＬ機による物資輸送プラットフォーム構築事業を開始しております。
続いて、能登半島地震は主要道路が寸断されるなど、緊急車両や救援物資を運ぶ車が通る緊急輸送道路も被害を受け、物資輸送が滞る要因となりました。避難所に避難しても救援物資が届かず、食料等底をついてしまえば元も子もありません。そこで考えられるのが、陸路に替わる空です。市は災害時用を含めた無人ＶＴＯＬ機による物資輸送プラットフォーム構築事業を開始しております。
被災状況によっては、緊急輸送道路等の主要道路の寸断等により、車両が通行できず、支援物資の供給が滞る可能性も考えられます。岡谷市地域防災計画の食料品、生活必需品の備蓄調達計画に定めておりますとおり、家庭等においても、災害発生から最低でも３日分、可能な限り１週間分程度の食料費や生活必需品等を備蓄し、自力で乗り越えられるよう準備しておくことが重要であると考えております。
一方、住宅の耐震化につきましては、建物の倒壊等による居住者の被害軽減とともに、地域防災の観点から、家屋の倒壊等による避難路や緊急輸送道路等が閉塞することを防ぐことも重要となってまいります。
施政方針において、市長から、（仮称）屋代スマートインターチェンジ整備により、企業立地が急速に進む市内の各産業団地からのアクセス性の向上や、災害時に緊急輸送道路を結ぶ新たな接続箇所として整備効果が期待される。同時に、産業連携道路ネットワークの整備を通じた新たな人・モノ・文化の流れを市内全域の地方創生・地域活性化につなげたい旨の考え方をお示しいたしました。
これらの事業のそれぞれの投資効果につきましては、屋代地区スマートインターチェンジ整備事業では、企業立地が進む市内の各産業拠点から交通の分散とアクセス性の向上、災害時に緊急輸送道路を結ぶ新たな接続箇所としての効果が期待されます。同時に、産業連携道路ネットワークの整備を通じた新たな人・モノ・文化の流れが市内全域に波及し、地方創生、地域活性化につながると考えております。
このスマートインターチェンジが整備されることにより、企業立地が急速に進む市内の各産業拠点からのアクセス性の向上や、災害時に緊急輸送道路を結ぶ新たな接続箇所としての整備効果が期待されます。同時に、産業連携道路ネットワークの整備を通じた新たな人・モノ・文化の流れが市内全域に波及し、地方創生・地域活性化につながると考えております。
また、更埴インターは、令和元年東日本台風による災害で周辺まで浸水したことからその脆弱性が課題となっており、高速道路などの緊急輸送道路を結ぶ新たな接続箇所が整備されることにより、更埴インター周辺浸水時の代替機能としての効果も期待されます。 こうしたことから、市として早期事業化、そして一刻も早い供用開始を目指し、議員各位の御支援、御協力を頂きながら、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。
一方、住宅の耐震化につきましては、建物の倒壊等による居住者の被害軽減とともに、地域防災の観点から家屋の倒壊等による避難路や緊急輸送道路等が閉塞することを防ぐことも重要となってまいります。
スマートインターチェンジ整備は国の事業であり、具体的なスケジュールは申し上げられませんが、このインターチェンジが整備されることにより、企業立地が急速に進む市内の各産業拠点からのアクセス向上による地域活性化や、災害時に緊急輸送道路を結ぶ新たな接続箇所としての効果が期待されることから、市として早期の事業化、そして１日も早い供用開始を目指し、地域の皆様や議員各位の御支援、御協力をいただきながら、引き続き国
このスマートインターチェンジが整備されることにより、企業立地が急速に進む市内の各産業拠点からのアクセス向上による地域活性化や、災害時に緊急輸送道路を結ぶ新たな接続箇所としての効果が期待されます。早期事業化、そして、一日も早い供用開始を目指し、地域の皆様や議員各位の御支援・御協力を頂きながら、引き続き国に働きかけてまいります。 次に、広域的道路網の整備についてであります。
このスマートインターチェンジの整備により企業立地が急速に進む市内産業拠点からのアクセス向上による地域活性化や災害時に緊急輸送道路を結ぶ新たな接続箇所としての効果が期待されております。 早期事業化を目指して、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員各位の特段の御支援と御協力をお願いいたします。 次に、屋代地区開発事業についてでございます。
各自治体間の円滑な連絡を確保することは、災害時における緊急輸送道路の確保にとどまらず、地域間交流による地方創生に資するものでもありますので、一刻も早く通行不能区間を解消するため、事業化に向けた調査の推進及び支援を長野県に対しまして大鹿村とともに要望をしている状況でございます。
◎建設部長（伊藤徹君） 現状でありますが、一般国道152号は諏訪圏域と上伊那圏域及び下伊那圏域を結ぶ主要な幹線道路かつ震災対策緊急輸送道路でありまして、また沿線住民にとって重要な生活道路でありますが、現道はカーブが連続し幅員も狭いため、走行性や視認性が悪く、また歩道も不十分で歩行者の安全確保が課題となっておるとこであります。
もう一つは、ここに災害時の緊急輸送道路というものを明記しておりますが、これはどういうものなのか。県・市の緊急輸送道路。そして、我々市民は、災害時に避難道路をどういうふうに考えたらいいのか、それについてお尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 北澤総務部長。
内容は、道路の下がどうなっているのか日常的には全く分からない、特に災害時の緊急輸送道路、主要幹線道路などには最大の点検の配慮が必要である。また、点検には道路橋梁など路面下の異常や空洞を見つける、言わば道路のＣＴスキャンとかレントゲン撮影車といった特殊な才能、技能を持つ車両が開発をされていること。
また、住宅・建築物の耐震化による地震対策として、地震により倒壊した場合、緊急輸送道路を補完する道路の半分以上を閉塞するおそれがあるため、耐震診断が義務づけられた建築物１棟の耐震診断への支援に取り組んでまいります。
この土地につきましては、まず最初に市の中心部に位置をしているということと、緊急輸送道路である県道岡谷茅野線に面しているというようなこと。ということは、北から南からそれぞれ物資が輸送ができるというような内容でございます。もう一つは、防災的な公共空地として位置づけをしているイルフプラザ平面駐車場に隣接し、場合によっては災害時には一体的に活用が可能であるというようなこと。
国道18号上田バイパスは、上田都市環状道路として上田地域30分（サンマル）交通圏構想に位置づけられた幹線道路であるとともに、災害時の緊急輸送道路や生活道路として地域が最も期待を寄せる社会基盤であり、今月11日には本期成同盟会の会長として私が直接国土交通省に赴き、来年度の予算確保について強く要望を行ったところであります。
県の地域防災計画では、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線を緊急輸送道路に指定しています。また、長野市地域防災計画では、長野市緊急幹線道路を定めており、緊急輸送道路の機能を補完し、代替経路としても活用できる幹線市道が該当しています。
長野県内では、道路法３７条に基づき緊急輸送道路において電柱の新設禁止措置、また白馬村では無電柱化促進条例が制定されています。