飯田市議会 2022-12-05 12月05日－02号
コロナ禍における経済対策、産業振興につきましては、緊急経済対策本部会議を核といたしまして、関係機関と共に情報を集め、対策を検討、実施してまいりました。
コロナ禍における経済対策、産業振興につきましては、緊急経済対策本部会議を核といたしまして、関係機関と共に情報を集め、対策を検討、実施してまいりました。
関係機関の皆さんと緊急経済対策本部会議を開催するといったような形で地域の状況を把握し、また国や県からの対策というのも考慮しながら飯田市の対策を実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症緊急事業として、緊急経済対策本部を設置し、感染症拡大防止協力企業等支援事業や特別労働相談事業を行い、雇用調整助成金申請支援事業補助金、飯田市持続化支援給付金、新しい生活様式定着支援補助金等の交付を行いました。 また、飯田勤労者福祉センターの経年劣化防止や耐震化工事を行い、長寿命化と安全確保を行うとともに利用者の利便性を高めました。
◎産業経済部長（串原一保君） 地域経済の現状と、どう認識しているかということでございますが、先月５月１４日に新型コロナウイルスの飯田市の緊急経済対策本部会議を開催いたしました。ここで、各業界の経済動向、それから資金繰りや雇用などをテーマに関係する各機関や業界の皆さんから報告、それから意見交換をいたしました。そして、また今後の各機関の取組や対策の方向性について議論を行ったところでございます。
あわせまして、緊急経済対策本部会議、こちらのほうでも飲食店の皆さんの状況を聞きながら、それを共有しながら、適時適切な対応策はどうしたらいいか、そんなものを１弾からずうっと７弾まで取り組んできておるということは総括しております。 ○議長（湯澤啓次君） 塚平一成君。 ◆３番（塚平一成君） 御説明をいただきました。
９月１５日に開催いたしました第６回緊急経済対策本部会議では、緊急経済対策の第１弾から第４弾までの検証と今後の対応についてということで御協議をいただいて、それまでの支援策が有効に機能し、的確に対応できているという評価をいただいております。
９月１５日開催の第６回緊急経済対策本部会議におきまして、緊急経済対策第１弾から第４弾までの検証と今後の対応等について協議をいただいておりまして、支援策が有効に機能し、的確に対応できているとの評価をいただいておるところでございます。 それから、広報事業の関係についてでございます。
こうしたことは今でも継続して意見交換を行わせていただいておりまして、今、お話にありますように、そうした団体に属さない皆さん方におかれましては、やはりそうした相談窓口でしっかりと聞かせていただく、あるいは緊急経済対策本部会議におきましてその事業者の現状等を経済団体や金融機関の皆さん方からもお聞きして、可能な限りそうした様々な要望の酌み取りを行っていければと、そんなふうに思っております。
飯田市におきましては、４月２２日でありましたけれども、飯田市緊急経済対策本部を開設いたしまして、感染症対策とともに経済対策の視点で関係機関との実態把握ということを行ってまいりました。 その中で、中小の皆様方、飲食店、農業の皆様を中心に、家賃に対する必要な声が大変顕著でありました。したがいまして、この事業継続支援の第１弾としてスピード感を持ってこの家賃補助というものに取り組んだところでございます。
市といたしましては、商工会議所等と連携した緊急経済対策本部の設置により、市民生活や経済の安定化に向けて、経営状況の調査や相談窓口の強化を実施し、国・県の支援策などとも連動させて、小規模事業者や中小企業の事業継続と雇用維持の支援に取り組んでいるところであります。
当時このような事態に対応すべく、伊那市緊急経済対策本部を設置をしまして、市内の企業の景気動向調査、企業訪問による状況把握、年末相談窓口の設置に加えて金融機関との連携による緊急借換対策資金制度の創設、あるいは不況対策資金であります特別経営安定化資金の融資利率、これ0.2％引き下げるなど、企業の経営支援を中心に対策に講じてきたわけであります。
また、中野市緊急経済対策本部も設置していますから、その対応をしっかりしていただきたいと思います。 新規就農者支援制度についてお伺いしたいと思います。 今私の友達の中に新規就農者支援制度ということで、非常にありがたいと、年間150万円、75万円ずつ半期ごとにもらえる。
経済対策につきましても、非常に経済が厳しい状況に陥ったリーマンショックのときなどがそうでありますが、こういったときには緊急経済対策本部をいち早く立ち上げて、多くの経済団体の皆さん方の生の声をいち早く集めまして、速やかな機動的な対応ということに努めてまいったわけであります。
即座に緊急経済対策本部を設置いたしまして、倒産防止、雇用を守るべく、努めてまいりました。そこで少しは回復というような動きが出た平成２２年には、４７．７％までということで回復をしてまいりましたが、そのやさき、２３年、昨年３月に東日本大震災ということで回復のペースがここで鈍りまして、４６％台と、足踏み状況となってきたというふうに推計いたしているところでございます。 ○議長（上澤義一君） 牧野市長。
中野市では緊急経済対策本部を設置し、市内商工業者の皆様に有利な金融融資策の相談に応じられたと答弁がありましたように、市内の商工業者の皆さんも消費税を価格に転嫁できないため、一層厳しい深刻な状況に陥ることが予想されます。
東日本大震災の当地域の産業への影響把握、対策のため、４月に設置した「震災 飯田市緊急経済対策本部」につきましては、一部に震災の影響が残っている分野もあるものの、課題は、円高やそれに伴う企業の海外シフト、世界的な経済不安への対応等に重きを置く段階に入っているものと判断し、１０月１１日に本部を解散いたしました。
飯田市も、リーマンショック後の景気の低迷等に対応すべく、緊急経済対策本部を立ち上げていますが、東日本大震災の発生により、経済情勢はさらに悪化しており、平成２２年度の当市の国保税収は２１年度より低下し、さらに２３年度の見通しは厳しいと言わざるを得ません。
地域経済への影響も、多方面で顕在化してきておりまして、当市におきましては、東日本大震災に伴う飯田市緊急経済対策本部を設置いたしまして、対応を進めているところでございます。 その一方で、市民の皆様には、この震災が原因となりまして、起因いたします安全・安心への地域の防災対策への関心、それと節電などを含めました地球環境に配慮した持続社会への意識の高まりが見られます。
◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君） 企業に関しましては、震災に伴います緊急経済対策本部といたしまして、企業の情報交換会を常に開催しているところでございます。その中で、浜岡原発の停止に伴います電力供給の不安定化に関しまして、大手の各社をお呼びいたしまして、それから電力会社の同席を求めて開催をいたしました。
こうした状況に対しまして、飯田市では、４月１日に東日本大震災に伴う飯田市緊急経済対策本部を設置いたしました。製造業関連では、４月５日に当地の主要企業１５社にお集まりをいただき、震災以降の生産状況、原材料や部材の調達状況、取引先の状況などにつきまして情報交換会を実施したほか、農業や観光分野におきましても、事業者の皆さんの現状を把握しつつ、対応を進めてきているところであります。