下諏訪町議会 2022-03-08 令和 ４年 ３月定例会−03月08日-04号
学校長から子供たちへの講話、職員会議における全校職員への指示・伝達の中で、一昨年度末の緊急事態宣言による学校休業から現在まで、子供の心のケアについて繰り返し徹底を図ってまいりました。 具体的には、小学校において、感染してしまったら、お大事に、早くよくなるといいねという優しい気持ちを持つようにと常日頃から話していること。
学校長から子供たちへの講話、職員会議における全校職員への指示・伝達の中で、一昨年度末の緊急事態宣言による学校休業から現在まで、子供の心のケアについて繰り返し徹底を図ってまいりました。 具体的には、小学校において、感染してしまったら、お大事に、早くよくなるといいねという優しい気持ちを持つようにと常日頃から話していること。
◎町長 先ほどの話で、自治体におけるＢＣＰ（業務継続計画）というところでは、災害などの緊急事態、そうしたことが発生した際に、損害というのを最小限に抑える中で、限られた職員と施設で業務の早期の再開を図るための行動計画ということになりますので、この中には資金収支を含めた財政計画ということについてまでは想定をしておらないというところでございますので、このような際に資金不足が生じたということがあれば、突発的
沖縄、広島、山口などの緊急事態も、アメリカにはっきり物を言えない政府の対応の誤りです。このしわ寄せは全て全国の地域医療に現れています。 楢川診療所が閉鎖されて１年、高齢化率が極めて高く、しかも医療機関から離れた地域、コロナの感染によって、通常の診療がますます困難になってきています。信濃毎日新聞の建設標という投書欄に、12月、飯田市の方の診療所廃院に関する文書が掲載されました。
一昨年の国の緊急事態宣言等の発出に際し、国では時限的に食品衛生法の基準緩和措置などを行い、飲食店等のテイクアウト、デリバリーによる事業継続を支援しました。これにより、市内飲食店においてもテイクアウト、デリバリーに取り組んだ経過もございます。
◎教育長（荒井今朝一君） この点は、私どももこういう緊急事態については法の整備をしていただきたいということで県教委等へお願いをしてございますが、これは学校教育法の施行規則の中に入っている問題でありますので、すぐに対応はなかなか困難ではないかと思っているところであります。 ○議長（二條孝夫君） 岡秀子議員。
また、３年度事業として、国の緊急事態宣言などで来訪者が遠のく状況で、コロナ禍前の経営状況及び宿泊施設規模、客室数に応じた給付金を支出することで、事業継続に資する応援をしています。給付実績は2,273万5,000円となります。 以上であります。 ○議長（平林明） 竹内議員。
これまでの2年間、国の緊急事態宣言や長野県の特別警報Ⅱの発出によりまして、人との接触機会の低減、また外出自粛の呼びかけ、度重なる飲食店への時短営業・休業要請などで、都度、市内経済は落ち込み、まちの活力も減退をしてきました。 今回のまん延防止等重点措置におきましても同様の状況となっておりますので、市内経済とまちの活性化に視点を置いた経済対策が必要であると考えております。
これは、令和3年度の当初予算編成において、全国に緊急事態宣言が発出されたことなどから、市民税額に対して新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であることを想定し、歳入を前年度比マイナス19.5％の減額として、相当堅く見積もった結果、令和4年度当初予算と比較した際、大きな差異になったということでございます。
新型コロナウイルス感染症は、昨年もウイルス変異を繰り返しながら世界的に猛威を振るい、首都圏を中心に多くの都道府県に緊急事態宣言が発出され、外出自粛、飲食店等事業者への営業時間短縮など、人の移動・接触機会を減少させる要請や日常生活においても多くの制限が課せられました。
例年３月から４月にかけまして異動の時期を迎えますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、大都市圏からの移動に加え、海外から国内への入国が難しくなったこと、併せまして４月に発せられた緊急事態宣言により全国的に移動が難しい状況となりました。
昨年３月の一般質問でも私は新型コロナウイルス感染症の対応について行わせていただきましたが、それから１年たち、今まで当たり前であったことが当たり前でなくなり、しかし緊急事態宣言の発出後、上田市行政の働きかけもあり、市民も自粛を続けていただいた協力から、現在では長野県が発出する感染レベルでは平常時と呼ばれる水準に落ち着いております。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 国のワクチン検査パッケージ制度につきましては、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の適用の下であって、利用者のワクチンの接種歴であったりとか、検査結果の陰性のいずれかを確認することによりまして、緊急事態宣言下等において課せられている行動制限を緩和して、感染対策と日常生活の回復の両立を図るというものでありまして、この適用を受ける場合は、事業者が都道府県に登録をするということになっております
９月末に、ようやく緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除されるという、人の流れをつくることが難しいと思われた状況の中で、３万４，０００人近い多くの皆様に訪れていただき、アートを媒介に大町市の持つ魅力を堪能いただけたことをうれしく思っております。 また、鑑賞者の内訳を見ますと、市民の皆様の割合が３割を超えており、これは１万人を超える市民の皆様に鑑賞いただいたことになります。
緊急事態宣言が出た同年４月、雇用数は男女とも大きく減少しましたが、減少幅は男性よりも女性のほうが大きく、男性が３５万人だったのに対し女性は７４万人の減。警視庁によると昨年の自殺者数は男性が約１万４，０００人、女性は７，０００人で、前年度から増減は男性が２３人減に対して女性は９３５人増だったようです。 このような観点から質問します。
◎産業経済部長（串原一保君） 天龍峡ですけれど、一応、天竜峡一帯のハード整備が終了しまして、今コロナ禍による移動制限、施設の休止などもありましたけれど、厳しい状況が続いていますけれど、緊急事態宣言が終了した１０月以降は、客足が戻りつつあります。結構戻ってきております。
この緊急事態に地域限定でも何とか強化対策を打ち出せないか、あわせて、農業後継者不足対策に関しましても基本的方針を市長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 太田市長。 ◎市長（太田寛） 議員御指摘のように、安曇野を代表する景観は、やはり水田に映る北アルプス、それから田植え、あるいは常念岳の写真でございまして、観光ＰＲ素材としてのパンフレットをホームページ等でも使用しております。
それから、３点目のＩＣＴ業務継続計画の作成についてのお尋ねでございますが、ＩＣＴ業務の継続計画の作成については、災害や緊急事態発生時における重要業務の継続性を高め、最短での業務の復旧を図ることを目的とした計画でありますので、第３次の地域情報化計画から継続して取り組んでいる事業でございます。
10月１日から19都道府県の緊急事態宣言が全面解除され、８県のまん延防止等重点措置も全面解除されました。その後、10月25日に東京都と大阪府で飲食店への営業時間の短縮要請が解除されました。しかし、11月末に新型変異型オミクロンが国内で初確認され、再び出入国停止で水際強化されてしまい、訪日客への期待が消えました。経済活性化の全国的な波及に期待が高まる最中に第６波の懸念は消えないのは事実です。
全国では、緊急事態宣言が解除され、経済活動、人流も活発となってきています。長野労働局によると、県内の有効求人倍率は先月数値で１．３９倍となり、３か月ぶりに増加に転じています。産業別では、宿泊や飲食サービス関連業などでまだ弱い動きが見られますが、製造業や建設業では好調な動きがあるとされています。
園では認定こども園危機管理マニュアルを定め、不審者侵入などの緊急事態の対応と安全確保について取り組み、園の運営をしているところでございます。 ソフト面では、避難訓練計画書を作成し、毎月各園において火災、地震、不審者等を想定した避難訓練を実施してございます。