小諸市議会 2020-06-09 06月09日－02号
さらに緊急事態宣言発出後や宣言の解除後には、それぞれの対応についてチラシの全戸配布等により周知啓発を行ってきたところでございます。
さらに緊急事態宣言発出後や宣言の解除後には、それぞれの対応についてチラシの全戸配布等により周知啓発を行ってきたところでございます。
「今回のような緊急事態では、５％の家庭にネット環境がないというのなら、９５％の子供たちをまずやって、残りの５％の子供たちは、どういう手だてができるか全力で考えよう」、このように発言していました。 学びの保障をとることが一番大切だということです。今の行政では、平等に進めなければいけない。
国からは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、乳幼児健診等については感染拡大防止の観点から必要に応じて延期の措置を取るよう通知がありまして、本市では４月７日に７都府県に緊急事態宣言が発令されたことなどから、４月10日以降の乳幼児健診等を延期することとしております。
日本でも４月７日に７都府県に、また同月16日には全国に緊急事態宣言が発出されました。飯山市では、これを受けまして、長野県と連携を取りながら、市民の皆さまに不要不急の外出の自粛や、また３密の回避などをお願いしてまいりました。現時点で、本市からは感染者は出ておらず、これもひとえに市民の皆さまのご理解とご協力のたまものと感謝申し上げます。
○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今回の緊急事態宣言、また県からの休業要請、また外出自粛という中でさまざまな事例が起きてることは私どもも承知をさせていただいております。すべての方に対応できる状況であれば、これはもちろんよろしいわけでありますけれども、なかなかそういった対応は難しいんではないかというふうに思っております。
緊急事態宣言が解除され、オーバーシュート、医療崩壊もなく第１波を乗り切ったとの判断ですが、北九州市では第２波が発生しました。第２波が諏訪に襲来するおそれは十分にあります。第１波の反省を生かし、第２波の備えについてお聞かせください。
〔９番 大澤洋子君 質問席〕 ◆９番（大澤洋子君） 次の新型コロナウイルス緊急事態宣言解除後の新たな社会。 内需喚起による経済循環地域社会について伺います。 グローバル経済への依存度を減らし、その分、地域で生産し、消費を増やしていく地域経済の自立度を高めると、安定した暮らしが持続可能となることが考えられます。
去る５月２７日に、東京国際フォーラムにおいて、第９６回全国市議会議長会定期総会が開催される予定となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が発令されたことにより、会員の安全確保と感染拡大防止の観点から中止になり、書面会議による開催へ変更されました。
さて、政府は、先月25日に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除し、これを受けて、県では、社会経済活動再開に向けたロードマップや今後の産業支援・再生の取組について公表して、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示しました。 この間、北信保健所管内における感染者数は８人で、４月24日以降、新たな感染者の発生はない状況であります。
政府は、５月１４日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、長野県を含む３９県の解除を決定いたしました。その後、各地域の感染状況や医療体制の改善状況等を総合的に判断し、５月２５日、全都道府県で緊急事態宣言を解除いたしました。
国においては、国内での感染拡大を受けまして、４月７日に大都市圏を中心に７都府県に緊急事態宣言を発令いたしまして、その後、16日には、対象地域が全国に拡大されたわけであります。 県におきましては、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく外出自粛等を要請し、本市におきましても、県の要請と協調し、市民の皆様へ外出自粛やイベント自粛等を呼び掛けてまいりました。
その後、国内において感染拡大が懸念される状況になったことから、国は、４月７日に７都府県を対象とした緊急事態宣言を発令し、４月16日には緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大して、外出の自粛や飲食店等の休業の要請など、徹底した感染拡大防止対策を実施いたしました。
機材の調達については、今現在はウィンドウズ系が一番早く調達できるだろうというふうなことで、文科省、国全体になりますので、５都道府県ですか、緊急事態宣言で最後まで残ったところが優先配備をしたいというようなことを言っているようですけれども、県の中ではウィンドウズだとかなり早く調達できるのではないかと。場合によっては、夏休みまでには何とかなるかもしれないというふうな話を聞いております。以上です。
住民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症でありますが、緊急事態宣言の解除を受け、当町におきましても感染対策に万全を期しながら、公共施設について段階的に再開をしているところでございます。また、学校も昨日より授業を再開し、子供たちの元気な登校の姿を見ることができました。
│ │ │ │ ├──┼─┼─────────┼───────────────────┼───┼──┼───┤ │ ６ │１│新型コロナウイルス│・緊急事態宣言後の「新しい生活様式」の│町長 │１２│野沢 │ │ │ │感染症について │ 働き方において、テレワークや時差出勤│課長 │ │ │ │ │ │ │ の推進に加え、会議や名刺交換をオンラ│ │ │
この感染症につきましては、年明け早々、拡大に伴いまして、国の緊急事態宣言が発出をされました。これにより不要不急外出の規制等となり、冬眠状態のお互い生活でございました。
さて、新型コロナウイルスの緊急事態宣言は先月中に全国的に解除をされました。しかし毎日新たな発生もあり、先行きの見えない、元気のない状況が続いております。幸いにも当町においては町や県、国の呼びかけに答えて積極的に協力をされた町民の努力もありまして、これまでのところ、感染者が出ていないということであります。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、４月以降、国内で急速に感染が拡大し、諏訪保健所管内でも感染者が発生するなど、全国的な広がりを見せる中、国は４月７日に７都道府県を対象に緊急事態宣言を発出しました。その後、対象範囲を全国に拡大し、いわゆる密閉、密集、密接の３密の回避や外出自粛、休業要請など、感染症の蔓延防止のための施策が講じられてきました。
３月下旬には国内感染者が急増し、クラスターと呼ばれる集団感染が複数の地域で発生し、４月７日には７都府県に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が、５月６日までの期間発令されました。
本市は、東京都をはじめとする７都府県を対象とした国の緊急事態宣言発令を受けまして、４月７日に特別措置法に基づく「新型コロナウイルス感染症塩尻市対策本部」を設置し、感染予防の徹底等を市民の皆様に要請するとともに、小中学校の休校、主催イベント開催の自粛等の対策を講じてまいりました。