須坂市議会 2020-09-01 09月01日－03号
また、2035年７月までの維持管理運営費については、サービスの提供が消費税率改定後であり、税率10％への変更が必要なことから、消費税改定に伴う増額分を昨年12月議会に御提案し、議決をいただいたものです。いずれも消費税法の規定であり、モニタリング委託先のコンサルティング会社とも確認を行っております。
また、2035年７月までの維持管理運営費については、サービスの提供が消費税率改定後であり、税率10％への変更が必要なことから、消費税改定に伴う増額分を昨年12月議会に御提案し、議決をいただいたものです。いずれも消費税法の規定であり、モニタリング委託先のコンサルティング会社とも確認を行っております。
上田市においては、行財政改革の視点からサントミューゼの事業は一日も早く事業を縮小し、赤字の増加を抑え、施設の維持管理運営費を抑えるべきとの市民の皆様の声と、一方、教育政策と文化政策を連動させて文化資本の蓄積を担って、地域の宝である子供たちの教育効果を上げている文化芸術活動の充実を図ってほしいとの声がありますが、今後、市はどう文化政策を展開して、令和時代に真に文化の薫る都市を創造していかれるのかを伺い
本案は、須坂市学校給食センターの建設に係るもので、平成30年９月市議会定例会で議決をいただいたものでありますが、本年10月から消費税率が改定されたことから、維持管理運営費に係る消費税相当額が増額となるため、事業変更契約を締結するため、議会の議決を求めるものであります。
現在上田、丸子、東部の３つのクリーンセンターの維持管理運営費は、施設の老朽化による大規模な維持修繕工事が必要となっておりますことから、毎年多額の費用を要しており、早急に資源循環型施設を建設し統合処理を行う必要があります。また、資源循環型施設をコンパクトな施設として地元地域への負担軽減や処理費用の削減を行うために、市を挙げてごみの減量化目標を達成することが不可欠であります。
じゃ、もうちょっといきますけれども、その15年に及ぶ維持管理・運営費というのは、年間幾らというふうに見積もっておられますか。 ○議長（関野芳秀） 島田教育次長。 ◎教育次長（島田博雄） 今手元に数字がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○議長（関野芳秀） 久保田克彦議員。
それから、維持管理運営費、これランニングコストというんですが、施設を運営する人件費も含むというふうになっているんですよ。それで、合算して、施設を建設してから運営するコスト、解体、廃棄にかかわるコストまで入ると言っていますが、これはともかくとして、ライフサイクルコストというのは、つくってから終わりまで、つくる経費からランニングコストから一切が入っているということなんですよ。
なお、想定される大まかな予定といたしましては、平成26年度に施設の設計・建設費及び維持管理、運営費に係る債務負担行為を議会にお諮りするとともに、議決後に入札公告により公募を開始、提案、審査、落札者決定及び公表を行った後、ＤＢＯ受託業者との契約締結をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（市川稔宣君） 26番、花岡君。
御質問の、現在の維持管理運営費につきましては、南長野運動公園全体を指定管理者による管理を行っており、総合球技場分のみを正確に算出することはできませんが、人件費、光熱水費及びフィールドの芝生管理費等で、年間約二千万円の経費がかかっております。
続きまして、財政の健全化に向けた取り組みということでありますが、新年度予算編成におきましては、昨年同様に事務的経費、それから施設維持管理運営費、他団体への補助金、負担金、交付金などにつきましては、第１次経費として要求予算額に上限額を設定いたしまして、この範囲内で各部局において実施する事業の精査を行い、予算編成を進めているところでございます。
しかし、懸念されることは、私はむしろ改築、開館後のランニングコスト、いわゆる維持管理運営費の問題であります。丸子文化会館など既存の同類４施設等の維持管理運営費をトータルすると相当額に上り、厳しさを増す市財政運営への影響は大きく、財政硬直化を招く懸念がされます。そこで、これらのことを踏まえ、伺ってまいります。
支出の主なものは、水道施設維持管理運営費として３億3,142万余円、減価償却費として３億3,288万余円、企業債利息として１億9,265万余円等であります。 また、資本的収支では、収入総額６億7,896万4,285円、支出総額14億8,113万723円で、収入支出差引額８億216万6,438円の不足であります。支出総額は、前年度に比べ40.9％の増であります。
２として、ホールの使用料などの事業収入に対し、維持管理運営費、人件費など、かかった経費はどのぐらいか。 次に、現在の市民会館の移転を前提として建設を予定しているホールについてお聞きいたします。１として、自主事業は行うつもりか、現状同様貸し館のみと考えているか。
また、施設所有者である自治体にとっては、やはり施設の維持管理、運営費を賄うための議員おっしゃいました新たな財源確保というのが主なねらいでありますけれども、それ以外のメリットといたしまして、スポンサー企業との共同による地域活性化への寄与、スポンサー企業による社会貢献事業実施の可能性、スポンサー企業の社員の利用による施設稼働率アップなどの可能性が考えられております。
また、あの建物は耐震について配慮されておりませんので、耐震診断に要する費用、また場合によっては耐震工事費用も発生いたしますし、維持管理運営費も発生してまいります。このようなことも含め、仮に活用を検討するにしても、市民の皆さんの意見を十分にお聞きし、財政状況、必要性等を判断しなければならないと考えております。
本事業においては、無料で実施する高齢者福祉事業等を安定的に提供するため、使用料金制を採用しているものであり、事業者の維持管理運営費は、サービス購入料に定められた額が保証されておりますので、タラソ福岡の破たんの原因となった利用者数による変動リスクは発生いたしません。
維持管理運営費は委託料とそれ以外とで幾らかかっていますか。委託先はどのようなところでしょう。今後の管理運営方法はどのように考えていますか。 以上、御所見をお願いいたします。 ○議長（植木新一） 丸山教育次長。 ◎教育次長（丸山尊） 〔登壇〕 おはようございます。 それでは、福島スポーツ広場の利用状況についてお答えをいたします。
基本的には、設計と建設を含む施設建設費おおむね十億円以上、維持管理、運営費が単年度でおおむね一億円以上のものとされ、ＶＦＭ－－公共の財政負担額の削減額－－が一割以上とされていました。ＰＦＩ事業を実施するに当たっては、特別、目的会社を作ることが多く、事業の実施期間が十五年から三十年と長いので、先を見通すことが大変難しいと言っていました。
維持管理運営費は３億 6,000万円プラスアルファとし、アルファである自主事業費については、市民研究会で検討するとしておりますが、市長が以前に答弁しているように、利用率を上げることが文化であるとしたら、この自主事業が莫大な額になる可能性もあります。 彩の国芸術劇場の自主事業にかかる予算は財団の３会館、ここでは３つの県の施設を財団が管理をしております。
それから、維持管理運営費の見込みにつきましては、施設の管理についての基本方針、利用者に開かれた施設と次の点に留意をしてまいりたいと思います。休館日、開館日、料金体系等につきましては、利用者の側に立って柔軟な運営をしてまいりたいと思います。市民館に訪れやすい雰囲気－－市民館に訪れやすい雰囲気とは、先ほど県民文化会館の訪れにくいと言った、そのことと同じでございます。
本予算は、88名の須坂市消防職員の人件費並びに施設設備の維持、管理、運営費と火災防御及び救急救助活動の経費のほか、消防団員 976人の団員報酬、消防団員の活動経費、消防施設設備及び水防関係の経費でございます。 また、広域消防事業費として小布施町、高山村からの委託にかかわる経費が含まれております。 次に、これらの主なる事業について申し上げます。