大町市議会 2024-02-28 02月28日－03号
また、歳出では、光熱費の高騰により、施設の維持管理コストの経常経費が増えています。投資的経費では、八坂・美麻ＣＡＴＶ網光化工事や小学校再編、環境整備など、大規模な事業が重なり、大幅な増額となっています。 また、来年度は市制７０周年記念事業や、３回目となる北アルプス国際芸術祭を控えており、新年度一般会計予算は、前年比プラス６．８％、１１億７，９００万円増額の１８５億３，８００万円を予定しています。
また、歳出では、光熱費の高騰により、施設の維持管理コストの経常経費が増えています。投資的経費では、八坂・美麻ＣＡＴＶ網光化工事や小学校再編、環境整備など、大規模な事業が重なり、大幅な増額となっています。 また、来年度は市制７０周年記念事業や、３回目となる北アルプス国際芸術祭を控えており、新年度一般会計予算は、前年比プラス６．８％、１１億７，９００万円増額の１８５億３，８００万円を予定しています。
また、橋梁維持補修事業では、これまでに実施してまいりました道路法に基づく定期点検の結果を踏まえ、令和５年度に引き続き、ＪＲ中央本線に架かります三沢跨線橋の改修工事及び中央町一、二丁目歩道橋の補修設計を実施するほか、40か所の橋梁点検を実施することで、安全性の確保と将来的な維持管理コストの削減を図ってまいります。
また、その一方で、急速な人口減少に伴い、維持管理を行う建設業の担い手不足が大きな課題となっており、施設の老朽化に伴う維持管理コストの増大への対応とあわせ、より効率的かつ効果的な道路の維持管理体制の構築を図ることが喫緊の課題と認識しております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。栗林陽一議員。 ◆９番（栗林陽一君） その課題に対して行っている対策は何か、お伺いします。
橋梁維持補修事業では、これまで実施してまいりました道路法に基づく定期点検の結果を踏まえ、ＪＲ中央本線に架かります三沢跨線橋の改修工事及び中央町一丁目、二丁目歩道橋の補修設計を実施するほか、41か所の橋梁点検を実施することで安全性の確保と将来的な維持管理コストの削減を図ってまいります。
計画の基本方針の１つである更新費用等の財源確保では、維持管理コストの縮減に向け民間活力の導入等の検討をするとしております。用途や目的に応じ、民間で管理運営を行うことで、より活性化、効率化が図られる施設については、ＰＰＰ、ＰＦＩ方式や地域団体等も含めた指定管理者制度等の導入を検討するとしております。具体的な検討はされているのかお伺いします。
今後の利活用につきましては、耐震性もなく老朽化の進んだ園舎をそのまま使用することは、安全性や維持管理コストといった課題も多いと思われます。
◎総務部長（藤澤正君） 危機管理型水位計は、洪水時のみに特化した水位観測により、機器の小型化などにより初期コストが低減されたほか、データ量の低減に伴う通信コストの縮減による維持管理コストの低減が図られたと伺っております。
ＬＥＤ照明につきましては、消費電力も少なくなるということ、また長寿命であるというようなことで、維持管理コストの削減にもつながるというところであります。現在、小中学校21校、25体育館ありますけれども、そのうち19の体育館はＬＥＤ改修工事を完了しているところであります。残り５校、６体育館につきましても、本年度２校２体育館含めまして、順次改修工事を行っていく予定であります。
橋梁維持補修事業では、これまでに実施してまいりました道路法に基づく定期点検の結果を踏まえ、洩矢跨線人道橋及び橋原跨線人道橋の改修に向けた設計を行うほか、16か所の橋梁点検を実施することで、安全性の確保と将来的な維持管理コストの削減を図ってまいります。
この計画におきましては、施設の長寿命化、更新コストのみでなく公共施設の維持管理コストなどを含めたトータルコストを中長期的な視点で縮減、平準化を図る取組を推進することを主眼としており、施設の整備に当たっては劣化した施設の原状回復だけでなく、安心・安全な施設環境の確保、利用環境の質的向上、地域コミュニティの拠点形成等も併せて目標としているものでございます。
今後、地域をはじめとして、関係の皆様と意見交換を行うとともに、機能の確保と維持管理コストの軽減のバランスなどについて検討を重ね、柔軟に進めてまいりたいと考えております。
設備投資や日常の維持管理コストを伴うものは指定管理者の負担が必要になるため、指定管理料の検討・増額が必要になるかと考えております。 また、今年度から３年かけて企業からの支援を受け、大池市民の森内の沢を利用して、自然に親しむだけでなく山林の持つ水源涵養、防災・減災における役割についても啓発できるような水辺のふれあいの場を設営いたします。
さらに問題なのは維持管理コストが算定されていないことです。つくるとしても年間の維持管理費がどのくらいかかるかを算定し、設計すべきだと思います。 今年１０月に稼働予定の諏訪南リサイクルセンター運転コストが膨らみ、茅野市が負担する分担金の増額が半年で大づかみ６,０００万円になることが明らかになりました。年間に換算すると倍の１億２,０００万円の増となります。
また、市内防犯灯のＬＥＤ化に続き、新年度は市内の都市公園等約３８か所にある照明灯を一斉にＬＥＤ化し、温室効果ガス排出量の削減と電気料金など、維持管理コストの削減を図ってまいります。 さらに、脱炭素社会の実現に向けてサイクルツーリズムを推進します。県の財政支援を受け、上田市やしなの鉄道などと連携し、シェアサイクルの社会実験を実施いたします。
資産総量縮減の目標達成に向けた取組の方針につきまして、具体的な考え方として、公共施設白書等を参考に施設ごとの利用率、維持管理コスト、老朽化率など定量的な視点で評価するとともに、地域内の配置状況、設置の経過、類似・代替施設の状況等を総合的に評価し、施設の統廃合を検討する必要があります。
質疑において、指定管理者制度を導入した後の維持管理コストは使用料収入で全額賄えるか。 これに対し、利用者から徴収する使用料収入のみで指定管理料を賄う予定である等々の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長（土屋勝浩君） 次に、議案第112号につき総務文教委員長の報告を求めます。久保田総務文教委員長。
○議長（小泉栄正） 倉島総務部長 （総務部長 倉島 明 登壇） ◎総務部長（倉島明） 個別施設計画の評価につきましては、全施設共通の項目として、建物の劣化度、利用状況、維持管理コストの状況といった定量的な分析を１次評価とし、サービスの必要性や施設の配置状況などの定性的な要素を２次評価としてございます。
私は、議員になってから一貫して人口減少社会における公共施設の維持管理コストの増大について課題を提起したり、対応策を提案させていただいてきておりますが、この研修で人口減少の考え方について大きな気づきがありました。藤山先生は、上田市の人口の将来予測について、出生率と人口の流出率及び転入者の年齢層や家族構成によっては、40年後も15万人程度を維持できるとの最適シナリオを示してくださいました。
なお、民間感覚を取り入れ、市役所庁舎やことぶきアリーナ等を積極的に活用する体制をつくり、庁舎やアリーナ等の維持管理コストを補うと同時に、稼げる施設にできるよう努めてまいります。 また、企業等の立地推進については、これまで進めてきている雨宮産業団地や八幡東産業団地の造成事業を通じて積極的に取り組んでおります。
維持管理コストに見合う利用がされていないという状況でありまして、また、市営駐車場と市民館駐車場では管理者が異なるため、維持管理コストがかさみ、利用者向けサービスの連携が行えていないというような状況もあります。