大町市議会 2022-09-21 09月21日－06号
今後は、これらの取組と並行して、施設の効率的な維持管理に加え、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位づけを行った上で、施設の点検、調査、修繕、改築等を実施し、施設全体を対象とした施設管理の最適化を図ることで、人口減少社会に対応した持続的かつ安定した事業経営を望みます。 また、この決算報告議案で最も大切なところは、公営企業としての経営成績です。
今後は、これらの取組と並行して、施設の効率的な維持管理に加え、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位づけを行った上で、施設の点検、調査、修繕、改築等を実施し、施設全体を対象とした施設管理の最適化を図ることで、人口減少社会に対応した持続的かつ安定した事業経営を望みます。 また、この決算報告議案で最も大切なところは、公営企業としての経営成績です。
また、その後の池の維持管理はどうやっていくのかということで、このモニュメント設置にふさわしい良好な公園環境を維持していくために、何かお考えはあるか、お聞きをいたします。お願いします。 ○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史） お答えをいたします。
この公共施設マネジメントの基本方針では、今後の老朽化施設の更新コストの増加が避けられないことと少子高齢化が進む中、全ての公共施設をそのまま維持することが難しい状況であること、これを踏まえて５つの方針を掲げておりまして、その一つに適正な維持管理による公共施設の長寿命化の推進というのを掲げてございます。
区と地元の皆さんの共同施工による侵入防止柵を設置する場合に、資材の支給を行うとともに、その維持管理費として年額１メートル当たり電気柵30円、金網柵24円の補助も行っております。その他、モンキードック育成への補助や緩衝帯整備といたしまして枝払いや草刈り等を行い、対策を講じている状況でございます。 ○議長（平林明） 大竹議員。 ◆３番（大竹啓正） お答えいただきました。
まず施設面につきましては、昭和５０年代から６０年代にかけて改修した飼育舎の老朽化が進んできたことから、小規模な改修を継続的に行い、平成２３年から２５年に約８割程度の施設について改修工事を実施し、維持管理を行ってきております。
次に、やはり潮沢地区の方から、潮沢地区にある廃線敷やケヤキ美林の維持管理も限界だとの話が出ました。ウオーキングなどに訪れた方々からは、すばらしいところだと高い評価はいただいてはいますが、ここの維持管理は15年来、15年少しなんですかね、潮沢地区の有志の皆さんで結成されたケヤキの道の会が行っていただいていますが、この会議の会員、メンバーは、15年前とそうは変わっていないと思います。
質問させていただく前に、本市の街路灯維持管理事業では、昨年度までは街路灯に係る年間電気料の補助率は、年間総額の３分の１を乗じて得た額以内とするとなっておりましたが、令和４年度からは、年間電気料の10分の10を乗じて得た額とすると改定されました。 維持管理に係る負担が大きく軽減されたということで、現在維持管理している団体、個人、地域の方々からは、非常に多くの感謝の声が上がっております。
今後の維持管理についてはどのようになるのかとの質問に、危機管理課からは定期的に検査していると聞いている。防火貯水槽の埋設配管などが敷地内にあることから、管理方法等について相手方と覚書を取り交わすなど、維持管理に支障がないように対応していきたいとの答弁があり、これを了承いたしました。
居谷里湿原は広範囲にわたりますことから、初期費用や設置後の経常的な維持管理、また、巡視する要員の問題もございます。湿地全体に電気柵を設置することは困難でございまして、このことから、特に重要な部分について、区画を定めまして電気柵を設置する方向で、現在、県教育委員会と補助を含め、対策について検討をしているところでございます。 ○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
まず、要請書では、要約すると第１に水田活用の直接支払交付金の交付対象要件について、現場実態を踏まえ、あぜや水路などの機能確認にとどめること、第２は交付対象要件の見直しを進めるならば、麦、ソバ、大豆等の再生産価格を考慮した新たな公的助成を設けること、第３は農業用水路等の機能維持と管理については、国指導による維持管理を行う仕組みを構築する。
この林道、作業道を合算した町全体の林内路網といたしましては、１５．４メートルとなっておりまして、これらを活用しながら山林の維持管理を行っているということになります。以上です。 ○議長 岩村議員。 ◆岩村議員 私も裏山へ登ってみまして、結構作業道が開かれているなということを思いましたので、ちょっとそこら辺がどうなっているかということを聞きました。
公有財産は不要な財産、そのまま手元に置いておいても維持管理がかかるだけで何も生まれない。売却すれば、その点売却の益が生まれますし、固定資産税につながって、ときには人口増にもつながって、何より土地や建物が生き返ります。売れない建物を購入するときには、メリットをつけて売るとか。
今後も、地域住民の疾病早期発見、健康維持・管理を積極的に進めてまいります。緩和ケア部門は令和２年度より入院診療を開始し、入院患者数も徐々に増加し、圏域のニーズに応えており、今後さらに周知に努めてまいります。 総合診療科の存在は、当院の強みの一つと言えます。
案内板等の公共物につきましては、景観を保つために必要最低限の案内表示としており、設置にかかる費用や維持管理費も含めて、国定公園の管理者である県や、国定公園内で活動する団体・事業者の御意見をお聞きすることが必要となっております。
その後、令和2年2月、4月と、立て続けに総務省から総合管理計画に関する新たな指針が示され、この中で、令和3年度までに総合管理計画を改訂し、公共施設等の維持管理、更新等に係る経費の見込みについて、30年程度以上の期間で示すよう求められました。本市としましては、30年以上という期間は、財政的な試算、計画立案を行う上で余りにも長期過ぎると考え、改定後の計画期間について思案をしておりました。
◎町長 給水原価につきましては、有収水量１立方メートル当たりにつきまして、どれだけの経常経費、いわゆる維持管理や支払利息等がかかっているかを示す一つの指標でございまして、経常費用は毎年変わってくるために、給水原価は変動をするというところがございますけれども、令和３年度の給水原価は１０８円５２銭というところで、前年より８円３０銭減少いたしました。
このため、市庁舎をはじめとするコンパクトシティのハード面の整備や消防庁舎、統合保育園などの大型事業は一段落しましたが、今後、学校再編、市営住宅の建て替え、老朽化した公共インフラの維持管理、ゼロカーボンに向けた取組など大型事業が予定されており、公共施設の総量削減を軸とした事業の見直しと取捨選択を断行し、いかに効率的な行政運営を図るかを本市の課題として捉えております。
現在はスタッフ１名が常駐し、施設の維持管理のみを行っております。 後利用につきましては、先ほど御質問にもございましたとおり、所有者であるワールドインテックが主となり、市とも情報交換を行いながら検討を続けております。当初は土地や施設を賃貸することを主軸に検討してまいりましたが、より速やかに後利用ができるよう、売却も視野に各種企業などとの協議を続けてきております。
市道につきましては、適切な維持管理に努めているところでございますが、今後もなお一層安全確保に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（井坪隆君） 本件につきましては、期日までに質疑通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 次に、報告第３２号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）」を議題といたします。
このうち大町浄水センターは供用開始から２５年を経過しており、ストックマネジメント全体計画に基づき、今後５年間の基本計画を策定し、計画的な施設改修や予防修繕に取り組み、施設の包括的な維持管理を推進するとともに、水洗化の普及促進を図り、事業の安定経営に努めてまいります。