岡谷市議会 1990-06-08 06月08日-04号
女子団員確保の目的は、全国統計に見ますと家庭火災の原因は、たばこの火の不始末が1位でありましたが、昨年は鍋のかけ忘れが1位になったと聞いております。ふろ釜の空たきや、石油ストーブの取り扱い不備等と厨房に一番関係の深い女性に火災予防意識高揚をと考え、そのために消防団に入団を勧めその知識を身につけてこそ、家庭から火災を減少させようというのが目的であります。
女子団員確保の目的は、全国統計に見ますと家庭火災の原因は、たばこの火の不始末が1位でありましたが、昨年は鍋のかけ忘れが1位になったと聞いております。ふろ釜の空たきや、石油ストーブの取り扱い不備等と厨房に一番関係の深い女性に火災予防意識高揚をと考え、そのために消防団に入団を勧めその知識を身につけてこそ、家庭から火災を減少させようというのが目的であります。
1つは小売業は成長産業でありまして、昭和57年の商業統計により全国ベースで見ますと、販売額は94兆円、昭和63年は112兆円ということでその間の伸び率は22.4%となっております。今後も安定成長が一応予測されている分野でございます。
統計によると、県下の高校中退者は、昭和六十三年度では公立で一千三百十三人、私立で三百七十九人、平成元年度では公私合わせて一千七百六十九人となり、県教委では毎年高校一校分平均中退していることになると発表している。様々な要因があり、すべてとは言えませんが、どこか教育の原点が狂ってきているのは確かであります。
その内容も、身近な家庭の話、高齢者と子供たちとのかかわり等、分かりやすい話を中心に、教師手引書には、福祉の現状、統計など、豊富な内容で、きめ細かな福祉教育ができるような配慮が行き届いておりました。 本市における福祉教育の現状、特に小・中学生に対する福祉教育の推進をどのように図られておりますか、市長並びに担当部長にお伺いいたします。
その具体的な統計については陳情者から出てもおりませんのでということでございます。 とにかく平成3年度からは減少の傾向になっていく、こういうことで、それに対する意見書でございます。 以上です。 (「それではだめだよ、自分が出した意見書ではないか、議案だよ。議案説明は明確にしてほしい」と呼ぶ者あり) ○議長(片倉久三君) 総務委員全員が提案者になっていますね。補足説明ございませんか。
それにつきまして、地元の皆さん方の委員会の皆さん方ともどもには、真剣に取り組んでまいりたいと思っているわけでございまして、今までは統計が大変おくれてまいったわけでございますが、この問題につきまして地元の皆さん方に強く御要請を申し上げまして、今まで大変、こちらの手落ちでありますが長い期間がかかってまいりましたので、この問題につきましては地元の関係である程度だめではないかというそういう見方が最近になって
5年間の推移を見ますと、必ずしも佐久市は60年度から平成元年度までの予算、これは旅費にかかわるところの決算統計数でありますが、ふえているとは感じられません。
他都市と比較して物価が高いという声は十数年前から言われていることであり、このことについては過去においてそれぞれ検討がなされてきたと思いますが、県の統計資料の物価情報からは、60年以降、行政改革の名のもとに松本市の物価指数は姿を消し長野市との比較はできません。
例えば総理府等の統計が出てますけれども、一体、岡谷市の独自性を持つ生涯教育基本構想の市民ニーズはどうなのか、この辺についてどういう判断をしているのかということも含めて、もう一度お伺いいたします。
須坂市は、昨年6月の統計で市長部局2.16%、教育委員会2.85%の雇用率であり、わずかながら法定雇用率を上回っております。須坂市は昭和63年度より、身障者の雇用促進を図るため、須坂市障害者雇用促進奨励金交付要綱を新設して、市内企業で6カ月以上常用労働者として雇用した場合、1人につき1回2万円の奨励金を国・県の制度の上乗せとして交付し、障害者雇用の促進をしようとしている姿勢がうかがわれます。
佐久市で発行された統計を見ますと、これは昭和62年度版ですけれども、事業所が 484あるんです。そのうちで従業員9人というのが 327事業所があるわけです。300 人以上というのが2社しかないわけです。私も市の方からこの小田井団地についての内容面のことをここへいただいておりますが、5事業所のうち4社は60人以下の従業員です。
既に御承知のとおり、全国の65歳以上の高齢者の人口は、昭和60年には10.3%、それが15年後には16.3%に達し、就労人口との関係では、昭和60年には 6.6人で高齢者1人を扶養していた状況が、21世紀においては4人に1人という統計数字が出ております。岡谷市の場合は、さらにこれらの数字を上回わるのではないかと言われております。
我が国の65歳以上の高齢者が昭和63年の統計で11.2%にもなっております。これは国民の約9人に1人が高齢者となっておるわけでございまして、国の推計で見ますと、これが平成12年には6人に1人、平成22年には5人に1人、さらに平成32年には4人に1人になるだろうと警告をしております。これが現在はさらに早まるだろうとも言われております。
一方、農林統計の生産費調査によれば、飼育牛の生産費は1頭当たり65万 9,266円、生体100kg当たりでは10万8,000円ほどとなっております。これら生産費の中で素牛導入に要する割合が50%、えさ28%と、この2つの費用で80%を占めており、特に素牛導入に要する経費は経営を圧迫しています。
87ページは行政統計調査費がお願いしてございます。これは統計調査委員会の経費でございますので、補足することはございません。 次の88ページですが、3の指定統計調査費がございます。これは通常、毎年国の指定統計を行っているわけですが、平成2年度は特に10年に1回行われます大規模の国勢調査の年に当たりますので、そのための調査費及び調査員の報酬等を特にお願いをしてございます。
2款5項1目統計調査費1万 6,000円の増でございます。 次に、3款1項1目社会福祉総務費 957 万 4,000円の減額でございます。主なものは、21節の貸付金 100万円の減。28節繰出金の 180万円の減でございます。2目国民年金事務費 317万 8,000円の減額でございます。 次に、3目老人福祉 363万 6,000円の減額でございます。
第五項統計調査費一億二千二百六十万一千円は、統計事務職員の人件費及び国勢調査を初めとする工業統計調査等各種指定統計調査並びに自主統計の調査事務に要する経費でございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
特に軽井沢や志賀高原、また善光寺を中心に観光も六百三十万人というデータも出ておりますので、来年はまた御開帳もございますし、松代への観光客も増えるわけでございますので、大体松代地区への観光については、二十五万人から三十万人前後と、このように統計上では出ておる次第でございますので、今後一層松代町全体を、御指摘のように高速道が来ますので、松代町全体の都市計画の見直しをしておりますから、それを早く地元定着を
手元の統計におきましても、六十三年度教育相談件数は暴力のほかに飲酒、薬物、盗みまで含めますと、小・中・高、合わせて二十一件に及んでおりますが、表面に出ないケースはこの数倍もあるそうです。市においても教育センターはあっても実際に相談する場所がないし、学校で対応するしかないと聞き及びます。 これらに対する現場の対応は実に様々ですが、中には見て見ぬふりを決め込む教師もいるという話も聞きます。
第二項徴税費 (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(山岸勉君) 第三項戸籍住民基本台帳費 (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(山岸勉君) 第四項選挙費 (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(山岸勉君) 第五項統計調査費 (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(山岸勉君) 第六項監査委員費 (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(山岸勉君) 第三款民生費、第一項社会福祉費。