小諸市議会 2022-06-15 06月15日－04号
先日の新聞によると、国立がん研究センターのがんの統計で、2018年に前立腺がんと診断された男性は過去最多の9万2,000人に上り、10年前の5万1,000人から実に1.8倍に拡大しています。部位別では、胃がんなどに次いで4番目でしたが、その後の急増で、2017年、2018年は胃がんを上回って最多の部位となっています。
先日の新聞によると、国立がん研究センターのがんの統計で、2018年に前立腺がんと診断された男性は過去最多の9万2,000人に上り、10年前の5万1,000人から実に1.8倍に拡大しています。部位別では、胃がんなどに次いで4番目でしたが、その後の急増で、2017年、2018年は胃がんを上回って最多の部位となっています。
厚生労働省は、新型コロナウイルス禍に見舞われた２０２０年の人口動態統計によると、出生数は過去最少であり、死亡数は１１年ぶりに減少したものの減少傾向に歯止めがかからない、そんな少子化状況に輪をかけての、昨年の６月の千葉での下校途中での小学生５人が死傷した事故。事故を受けた通学路の緊急点検で、長野県内では２，３４０か所もの危険箇所が報告されております。
続いて、不妊治療を経験した方のうちの23％の方が、治療と仕事が両立できない、こんな統計がありまして、離職している、そんな統計があります。理由には、通院の回数の多さ、そして精神面での負担、通院と仕事の日程調整の難しさ等があります。企業や事業所等へは、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められております。
次に、目標値が千曲市耐震改修促進計画改定版と第三次千曲市総合計画とで大きく異なる点についての見解についてですが、千曲市耐震改修促進計画改定版については、住宅土地統計調査の結果を基に、補助だけでの件数ではなく、補助を受けていない耐震工事を含めての耐震化率の目標値を定めており、第三次千曲市総合計画は、過去５年間の耐震化率上昇を基に耐震改修補助件数の目標を設定しております。
先頃公表された厚労省の人口動態統計によれば、出生数は前年から3.5％の減少で、過去最少の81万人、合計特殊出生率は1.30と過去４番目の低さでした。さらに、婚姻数は前年から２万組以上減り、戦後最少の50万1,116組に落ち込みました。
安曇野市の活力を見ていく上で、市長が最も気に留めていらっしゃる統計的な指標、これがあれば教えていただけますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇） ◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 安曇野市では、2020年から2040年までの間、生産年齢人口が約１万人減少すると推定されております。
国の統計によりますと、昭和４３年に２６．５％だった被雇用者の団員が令和２年には７３．９％に達しています。半世紀の間に自営業者等の割合が逆転しております。
人口規模と比して、どのくらいの母数があれば信頼に至るのかと、そういう統計学上の数字というのは当然あるとは思うんですけれども、一応そういったことも踏まえて募集はかけている予定でございます。
◎産業経済部長（串原一保君） 当市の起業マインドの状況や動向ということでございますが、これは国等の統計などの分析からしますと、当市の創業比率は、全国平均、長野県平均と比較すると、数字にすると低い状況でございます。
次に、シニア世代が地域で活躍できる社会づくりについてということで、近年健康寿命が大事と言われ、厚労省が２０１０年から統計を始めたもので、健康上の問題がなく日常生活を支障なく送れる期間、具体的には介護されなくても生活できる年齢です。全国健康寿命ランキングで、長野県は男性２０位、７２．１１歳、女性２７位、７４．７２歳。長寿命化で平均寿命が高くなっていますので、健康寿命も延ばしたいものです。
◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 市内企業への波及でございますけれども、市内企業の取組の状況は把握はしておりませんけれども、やはり男性の育児休業の取得の促進は、取得をすることによって仕事と家庭の両立ができて、ワーク・ライフ・バランスにもつながっていきますでしょうし、統計によりますと女性の方は出産後、約５割の方が離職しているというような事実もございますので、そういった女性の雇用継続
これまでに統計として残っている件数では、１５０件を超える様々な提案がなされており、今後につきましても、職員が問題意識を持ちながら行政改革の視点、また住民サービスの向上、それからモチベーションの向上にもつながるよう、制度の継続と充実をしてまいりたいと考えております。 ○副議長 岩村議員。
法人町民税につきましては、令和３年度決算見込みを踏まえ、景気動向調査などの情報や各種統計調査の指標を参考にするとともに、例年実施している町内３０社への聞き取り調査により、業種によるばらつきはあるものの横ばい傾向にあるとの回答結果などから、前年度を上回る計上をいたしました。以上です。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（河西） 私からは、住民満足度調査についてお答えを申し上げます。
本市では、これまで兼業農家の比率が高かったことから農業従事者が多くおりましたが、長野県企画振興部情報政策課統計室の調査、長野県の農林業によりますと、市内の専業農家数は平成７年から平成27年の20年間で720戸から829戸と増えているものの、兼業農家数は同20年間で5,048戸から2,283戸と半数以下に減り、定年帰農者も減少していることから、全体としての農業従事者の数は減っております。
一方、住宅ストックの現状は、平成３０年、２０１８年の住宅土地統計調査によりますと、住宅総数１万３，４３０戸のうち、空き家は３，４５０戸で、空き家率は２５．７％となっており、また、戸建て住宅の新築、建て替えは年間６０件程度で、更新が進んでいない状況にあります。 こうした状況を踏まえ、今後の住宅施策を進めていく上では、人口減少を見据えた空き家対策が最も重要な課題であると認識をしております。
合計特殊出生率につきましては、令和２年７月31日に、厚生労働省人口動態・保健社会統計室から公表された数値が最新でございます。これによりますと、全国平均が1.43人、長野県平均が1.57人、安曇野市は1.52人となっております。安曇野市の1.52は平成26年の1.44を上回っておりますけれども、目標としている2.07には少し開きがございます。
農水省が農林水産統計で市町村別の農業産出額を発表しています。農業産出額とは、農業における売上高のことですが、大町市の令和元年度における農業産出額は３２億１，０００万円で、そのうち米は２１億８，０００万円です。６８％を占めています。簡単にいうと農業全体における売上高の６８％を米が占めているということです。
統計関係では、就業構造基本調査など国の基幹統計の調査業務を実施して、各種施策の基礎資料として活用を図ります。 情報関連では、国が進める行政手続のオンライン化の推進や個人情報等のセキュリティー対策をさらに強化し、システムの適切な運用と管理に努めてまいります。また、窓口でのコミュニケーションを円滑にするため、音声認識技術を活用したアプリを導入いたします。
その額はこの２０年間で３万円に上ることは厚生労働省の統計でも明らかである。新型コロナウイルス感染症拡大も加わり、受診控え、介護サービス利用控えによる健康維持の困難さも増えている。病気になるのは本人の責任と自己負担を求め続ける政府のやり方に歯止めをかけるためにも、本請願を採択し意見書を上げたいとの討論があり、採決の結果、挙手多数で採択されました。 以上、生活文教常任委員会からの報告とします。
続きまして、東信他市の自治体と比較した際の上田市の状況と転入超過の減少の要因というご質問でございますが、令和２年度の上半期における状況につきましては、長野県の統計情報、統計ステーションながのにおいて公表されております毎月人口異動調査により、上田市を含む上小地域と佐久地域の小諸市、佐久市、軽井沢町及び御代田町の異動状況を比較いたしますと、令和元年度では２つの自治体を除きまして、上田市を含め転入超過でありましたが