上田市議会 2017-10-01 06月12日－一般質問－02号
そこには日本の統治時代にダム建設の技術を台湾に伝え、農業水利事業に大きく貢献した八田與一という日本人がいたことが要因だと言われています。そうした背景を知るだけでも大変意味があることだと考えます。 そこで、お聞きしますが、修学旅行を初めとした上田市と台湾との民間交流の現状はどうでしょうか。
そこには日本の統治時代にダム建設の技術を台湾に伝え、農業水利事業に大きく貢献した八田與一という日本人がいたことが要因だと言われています。そうした背景を知るだけでも大変意味があることだと考えます。 そこで、お聞きしますが、修学旅行を初めとした上田市と台湾との民間交流の現状はどうでしょうか。
明治９年６月、松本城内にあった筑摩県庁が放火され、府や県の統合を進めていた明治政府は筑摩県を廃止し、飛騨地域を除き長野県と合併させ、信濃全域を統治する現在の長野県が誕生しました。 しかし、中南信では、県庁が北に偏っていることなどから強い不満が生まれ、南と北の地域間の対立が激しくなっていました。明治13年、県会議員であった市川量造氏は、分県実行委員として筑摩県復活を迫りました。
それらの発言の真髄は地方創生の取り組みを通じての統治構造の改変にほかならない、そのように言われています。そこに地方創生の真の狙いがあると言われています。私には国の考えている地方創生と今、本市が進めている地方創生とは違うものに思えてしまいます。市長はこれらの違いや、地方創生の真の狙いなどについて、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 第２、バイオマス発電施設整備について。
以前は地域協働というのが余りなくて、統治というか、ガバナンス的なことだったんですが、今は協働でやりましょうよという、やはり地域の方と一緒になって色々なことをやっていくというのが必要であると思います。そういう面をぜひ周知していただいて、補助金が多くなって補正しなくてはいけないなんていう心配をしないようにしていただきたいと思います。
優れた先導者、統治者として組織をまとめ、組織を動かします。そこには職務に対して権限、責務が生れます。 掛川市の榛村元市長さんのＪＲや国への日参したお話や、また今は合併して長野市ですが、旧大岡村の大平村長さんは日ごと国や県の省庁等へ行って、よい話はないか、有利な交付金はないか上京していたそうです。それにはぶれないリーダーシップのもと、しっかりした組織力が必要です。
世界は今、刑罰国家と福祉国家の二極分化を始めていますが、福祉ではなくおどしで国民を統治するのが刑罰国家で、日本はトランプの米国とともに刑罰国家への道を突き進もうとしております。 格差と貧困の拡大で、国民の不満が大きくなっていますが、この不満が政府に向かないよう黙らせるのが共謀罪の目的であります。
最後に、６月４日の総選挙の結果で、ＥＵ離脱交渉がより困難となった女性のリーダーメイ首相が統治するイギリスは、ブレア首相政権時に子供の貧困の撲滅を最重要課題として掲げ、首相のリーダーシップのもと、広く国民の皆様の理解を得て大胆な予算を投下して、成果を上げられたと聞きます。今現在、我が国においてもようやく、保育から大学教育にかかる経費約4.1兆円、消費税の２％に相当するそうです。
さて、近年においては世界的な気象や自然界の異変、また民族紛争や主要国の統治者の交代等による社会、経済の不透明さに先行きを憂慮する、そんな昨今でありますが、国内では高齢化の急速な進展と人口減少による国内市場の長期的な縮小が想定され、当市においても年々人口減少することが予想されています。
民間企業の中では、コーポレート・ガバナンス、いわゆる企業統治という言葉をよく聞きますけれども、その意味は、今さら言うまでもございませんけれども、企業をどう管理して治めていくかというふうに私は解釈しているところなんですけれども、管理体制をどういうぐあいにしていくか、みんながそれぞれやる気になっていただくということが一番必要なことだろうと思います。
安倍政権は、民意無視の強行政治に頼るほかに、今やこの国を統治するすべを持っていない。安倍政権の強権政治、この暴走政治は、この政権の強さのあらわれではなくて、古い自由民主党政治が深刻な行き詰まりに直面している。そして国民との矛盾をいよいよ広げているということにほかなりません。
こうした下で、安倍政権は民意無視の強権政治に頼る他に、今やこの国を統治するすべもなくなっています。これは、古い自民党政治が深刻な行き詰まりに直面し、国民との矛盾をいよいよ広げていることに他なりません。しかし、安倍暴走政治に対抗する新しい市民運動が発展し、野党共闘が本格的に参議院選挙で取り組まれました。国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、憲法改悪に反対する政治的流れが広がっています。
例えば、法務やガバメントいわゆる統治関係、そのような専門の部署もしくは専門の人を養成し、その人に相談をかけるとか、先ほど何かプレスリリースを、午前中の質問の中でプレスリリースに関しても今までそれぞれがやっていたのを秘書課にまとめて、そこでプレスリリースを行うとか、そのような話がありましたが、やはりいろんな対応についても全庁的なそういう専門的な知識を持っている人もしくは外部のコンサルでも何でも結構ですが
最終査定の統治者として市長に伺うんですが、先ほど申しましたが、私はこれ３回目の質問のお願いになります。また、市長に提出しました予算要望書にも明記させていただいておりますが、29年度、このＩＣＴに向けた予算づけ、お願いできないか、市長の答弁をよろしくお願いします。 ○議長（濵昭次） 市長。
その理由は、１９１０年に大日本帝国による朝鮮併合で日本の統治下に入れられ、太平洋戦争を経て連合国による統治に入り、冷戦体制のもとに南北に分かれ朝鮮戦争が始まり、今も戦争は終結しておらず、休戦状態となっています。大戦後の独立を果たした後も軍事政権が長く続き、中央集権国家体制のもと地方自治が失われていました。１９９０年、金泳三大統領の誕生で軍事政権は終わり、地方自治が取り戻されています。
ですので、例えば飯田藩の統治の歴史をひもとく上で周辺町村の旧家に保存された史資料の調査研究が極めて有効に活用されるということがあるわけでありまして、こういった視点から下伊那に研究フィールドが及ぶということはございます。 しかしながら、そうした研究についても飯田市の歴史研究成果につながって、市民に還元されるということが基本にあるというふうに考えております。 ○議長（木下克志君） 原和世君。
これはどうしてかというと、コミュニティースクールの学校運営協議会の中に、教師に対する人事具申権という非常に強烈な権限があって、思想として学校を統治するガバナンスの発想から来たのが、文部科学省が今進めているコミュニティースクールです。 一方、和田中学校で始めた学校支援地域本部というのは、学校を下から支えようと、権限ではなくてサポートする仕組みなんですね。
この完全な憲法違反である統治上危険で、防衛政策として愚かで、財政上不経済な法律の施行が目前に迫っている今、残念ながら長野市議会においては、またしても、法の廃止を求める請願が総務委員会において不採択とされてしまいました。 戦後、我が国は、地政学的に厳しい状況にありながら、１度も侵略を受けることがありませんでした。
さて、同和事業に係わる予算についてですが、同和差別は長い日本の歴史の中で、国の為政者が人民を統治するために作ったものです。日本国憲法第14条では、「すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、社会的関係において差別されない」とありますが、国民主権の憲法のもとでも、同和差別だけでなく、あらゆる差別事象が後を絶ちません。
とは申しても、やはり統治機関である地方自治体のみに認められている繰上充用という非常手段を行って、民間でしたら破産もあり得ます。一般会計から合わせて約５億6,000万もの借入れを行う事態は、もう昨年とは比べ物にならないほど状況は悪化しております。 今後については大幅な伸びはない。しかし、今後も一定程度の伸びは見込まれるとお話をなさいました。国保は、被用者健保とは違いますよね。
今の先ほどの質問の中でですね、これ私の持論なんですが、日本国憲法はね、やっぱり国の統治のための基本の定めであると思いますね。それで私は憲法は国家が守るべき規範だというふうに捉えています。よくいろいろ守ろうとかじゃなくて、国に守らせるというのが我々国民の責務だというふうに考えております。したがいまして、できますればその中央、国においてね、そういったものを企画してやるべきではないかと。