大町市議会 2023-08-30 08月30日－02号
づけがあるわけですが、今、御指摘いただきました８９ページのケーブルテレビ運営事業のほかに、まず、８４ページに戻っていただきますと、ここに、市の情報化全体を取りまとめる情報化推進費として情報化推進の一般経費、また、自治体電子の構築の経費、さらに８７ページに至っては、様々な県の高速ネットワークや電子申請、あるいは電子自治体に係る負担金として市の窓口を務めているほか、例えば、その下にありますが、統合型校務支援システム
づけがあるわけですが、今、御指摘いただきました８９ページのケーブルテレビ運営事業のほかに、まず、８４ページに戻っていただきますと、ここに、市の情報化全体を取りまとめる情報化推進費として情報化推進の一般経費、また、自治体電子の構築の経費、さらに８７ページに至っては、様々な県の高速ネットワークや電子申請、あるいは電子自治体に係る負担金として市の窓口を務めているほか、例えば、その下にありますが、統合型校務支援システム
今年度は導入済みの統合型校務支援システムに加え、新たに運用を開始した学校・保護者間の連絡システムの活用により、保護者の利便性向上を図るとともに、学校全体の校務負担を軽減し、児童・生徒に向き合う時間を極力確保してまいりたいと考えております。
教育総務費では、統合型校務支援システムは、教員の校務の効率化を目的に長野県教育委員会主導で令和３年度で県内の６割の自治体で運用開始。児童・生徒の出席、成績簿等の作成管理が行え、転出入も同じシステムであれば各自治体間でデータ共有ができ、教師の負担軽減につながるとのことです。 こども未来基金を活用した給付型奨学金については、当初予算で２７名を計上しています。
９款 教育費 ・統合型校務支援システムは、県統一のシステム。先生が異動しても使える。 ・社会教育総務費の、坂本養川堰研究会は元気づくり支援金を活用する。 ・原っ子広場の会計年度任用職員は、勤務時間を短縮し５人分、６人体制。足りない時は、職員が対応する。 ・公民館の映写室機材撤去は、財政係に依頼する。 ・公有財産購入費の、文化財整理室は、現在年間７２万円の賃料。
具体的にその事業で挙げるとすれば、発令判断システム活用事業、統合型校務支援システム導入事業という形のものは、新規の取組とさせていただいているところでございます。 ○副議長 岩村議員。 ◆岩村議員 すみません、ちょっと私の質問のほうがきちんとできなくて。
あと来年度ですが、統合型校務支援システムというのを本市でも取り入れます。これはかなり働く時間のほうも軽減できると聞いております。
続きまして、１１ページ、教職員用コンピュータ配備事業、統合型校務支援システムというのはどんなものでしょうか。これによって教員の負担軽減につながるものでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
教職員用コンピュータ配備事業では、学校における教職員の働き方改革の一環として校務の効率化を目的に、統合型校務支援システムを導入いたします。 小中学校コンピュータ教育事業では、臨時休校等に伴い、リモート学習が必要になった際、経済的な理由によりインターネット環境が整備できない家庭に、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターを貸与するとともに、通信料を町が負担し、学びの継続を支援してまいります。
教職員の働き方改革につきましては、昨年12月に設置いたしました学校事務職員で構成する組織において、学校間の連携強化を図りながら、業務の見直し等に取り組むとともに、来年度は、長野県内統一の「統合型校務支援システム」を導入し、教職員の業務改善や負担軽減をさらに推進し、教職員が児童・生徒と向き合う時間のさらなる確保に努めてまいります。 次に、「住みよい持続可能な地域の創造」について申し上げます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と学校側の準備状況、教職員の業務を支援する統合型校務支援システムの導入状況、新型コロナ禍による臨時休校もありましたが、今後、このようなときに、どう活用していくのかについて伺います。 市民の皆さんからの御意見で、様々に配布される学校からの連絡や毎朝書く検温などのチェック表、イベントのチラシなどをデジタル化してもらえると有り難いとのことでした。いかがでしょうか。
次に、教職員が必要な研修を受けられるようにするため、どのように時間を生み出していくのかについてでございますが、本市では、３年前から統合型校務支援システムを導入し、欠席連絡システムなどのデジタル化を初め、教職員の業務縮減の効果を上げてきております。教職員の研修については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、教育センター研修の16講座をオンライン研修に切り換えて実施してまいりました。
ＧＩＧＡスクール構想の中には、日常的にＩＣＴを活用できる指導体制と、名簿や出欠管理、授業の準備や成績処理などの校務に使用し校務負担を大幅に軽減するとともに、教員の働き方改革にもつながると言われるクラウドサービスである統合型校務支援システムの導入があります。教員の皆さんの高いＩＣＴ知識、活用能力が求められます。諏訪市の教員の皆様の能力はいかほどでしょうか。
そのため特に校務の負担軽減を図るために、来年４月から統合型校務支援システムを全校に導入することにします。このシステムの導入により、これまで表計算ソフトなどで個別に作成をしてきた通知表、指導要録などについて、事前に登録された学籍情報やシステム内で処理された成績などを一括でひもづけできるようになり、重複した事務作業が軽減されることとなります。
統合型校務支援システムの必要性、それから、これと裏表になると思いますが、教員、職員の働き方改革につきまして見解をお尋ねいたします。 ○副議長（藤森博文議員） 城田教育部長。
◆１９番（江本信彦） 市の情報化の実態、教育の情報化の実態調査、私も見ましたけれども、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は、今回のＧＩＧＡスクール構想の１人１台という端末、これによって改善されるわけでありますけれども、大型提示装置、プロジェクターとかデジタルテレビ、電子黒板や統合型校務支援システム整備についてはやや足りない状況であると判断されます。
上から７つ目のポツ、統合型校務支援システム負担金は、長野県が開発いたしました県内共同利用の校務支援システム利用経費で、令和２年度は中学校11校分の計上でございます。教職員の負担軽減のための経費となってまいります。 次に、少し飛びまして、263ページをお願いいたします。
それから、統合型校務支援システムと学習支援システムを導入することによって、学校の先生方の働き方改革にもなります。 ３つ目は、新たな学び、推進のための人材配置であります。私は、これが一番重要だと思っております。先生方が、学校を卒業して何十年と高校へ奉職するわけでありますけれども、その何十年の間に時代が変わってきます。そういう時代に即した先生方の、私は研修が必要だというふうに思っています。
次に、学校教育関係では、特別支援教育就学奨励費、要保護・準要保護就学援助費の充実、またＩｏＴ技術を活用した小学校児童の見守り実証、統合型校務支援システムの導入による教職員の負担軽減のほか、富県小学校給食施設の整備、また小中学校の非構造部材耐震化や太陽光発電設備設置なども実施をいたします。
学校現場における業務改善につきましては、本年度、公会計化へ移行しました学校給食費管理業務は順調に運営されており、これに加え、県内統一仕様の統合型校務支援システムを先行して運用することにより、校務の効率化、省力化を進めております。新年度からは県下３０市町村等で運用が予定されており、各地を異動する教職員にとりましては、システムの統一により負担の軽減につながるものと期待しております。
まず、１点目のこの事業による成果につきましては、御指摘のありましたような不要不急な会議や行事の見直し、部活動の負担軽減や学校徴収金業務の改善、統合型校務支援システムの導入や学校閉庁日の設定、また、勤務時間外の留守番電話対応や学校業務サポーターの配置など、個々の具体的な施策によって、教職員の時間外勤務時間の縮減が図られてきております。