伊那市議会 2024-06-07 06月07日－01号
３款民生費、１項１目社会福祉総務費の右側、上から二つ目の物価高騰対策は、冒頭にて御説明いたしました令和６年度、新たに住民税非課税になる世帯と住民税均等割のみ課税となる世帯を支援する給付金と、定額減税補足給付金事業の予算で、その上の福祉政策総務は、これらの給付金事業に従事する職員の時間外勤務手当を計上したもので、この事業の財源は全額を国庫支出金としております。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費の右側、上から二つ目の物価高騰対策は、冒頭にて御説明いたしました令和６年度、新たに住民税非課税になる世帯と住民税均等割のみ課税となる世帯を支援する給付金と、定額減税補足給付金事業の予算で、その上の福祉政策総務は、これらの給付金事業に従事する職員の時間外勤務手当を計上したもので、この事業の財源は全額を国庫支出金としております。
お子さんに障害がある方などの医療費の負担軽減等を目的に当市で実施している福祉医療費給付金事業の対象範囲について、精神障害者の方のさらなる負担軽減を図るため、所得制限の緩和や対象を入院費まで拡大できるよう条例の一部を改正するとの説明を受け、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号 千曲市介護保険条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
このため、市では、飲食店利用者へのキャッシュバック事業、がんばる事業者応援クーポン券事業、推し店プラチナチケット事業、キャッシュレスキャンペーン事業、デジタルクーポン発行支援事業などの消費喚起による事業者支援や資金繰り支援、各種給付金事業などの施策を実施してまいりました。 今後も、経済状況を見極めながら、必要な支援策を研究してまいります。
おめくりをいただきまして、55ページの中ほど、新型コロナウイルス感染症対策(社会福祉)の19節扶助費は、国及び県による低所得世帯への支援給付金事業を実績見込みにより減額をするもので、おめくりをいただき、56ページの４目障害者福祉費の右ページ、二つ目の障害者自立支援給付事業から一番下の障害者福祉事業（市）は利用の増加を見込んで増額をするものでございます。
現在、０歳から１８歳までの者のほか、障害者の医療費の負担軽減を目的として、福祉医療費給付金事業を実施しております。新たに、精神障害者の方に対する一層の負担軽減を図るため、所得制限を緩和し、給付対象についても通院費に加え入院費まで拡大いたします。 重点施策の５つ目は「人流の創出」であります。 当市では、２０１６年から転入者、転出者数の差し引き、いわゆる社会増減数が８年連続で増加しております。
本案につきましては、医療保険の被保険者証が原則として令和６年度秋季で廃止となることから、千曲市福祉医療費給付金事業において被保険者証により実施している医療保険の資格確認を個人番号を用いた情報連携により実施するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第５８号 千曲市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。
岡谷市では、安心して子供を産み育てられる環境整備と切れ目ない子育て支援に力を入れて取り組んでいただきまして、特に国の事業である出産・子育て応援給付金事業については、岡谷市も手を挙げて取り組んでいただいております。
このほか、求職者に一定期間、家賃相当額を支給する住宅確保給付金事業を実施しています。令和元年度からは、ひきこもり支援事業として、まいさぽ岡谷市を相談窓口とし、庁内外の各専門機関等と連携しながら、ひきこもりの方々の自立支援を行っております。
３目母子保健費5,670万円は、母子保健事業費、出産・子育て応援給付金事業費等の支出であります。 少し飛びますが、140、141ページを御覧ください。 ２項１目清掃総務費18節負担金補助及び交付金、支出済額２億3,935万円は、湖周行政事務組合負担金等の支出であります。 142、143ページを御覧ください。
歳出においては、新型コロナは落ち着いたものの、エネルギーや食料品価格などの高騰に対応する１年となり、市民の生活を守るため、新型コロナ対応地方創生臨時交付金などを活用し、低所得世帯や子育て世帯を対象とした給付金事業や物価高騰の影響を受けた市民の皆さんを応援し、市内での消費喚起を促すため、プレミアム付商品券「がんばろう！大町応援券」の販売が行われ、多くの市民の皆さんに御活用いただいております。
項２目１児童福祉総務費１，２３３万７，０００円の増のうち主なものは、県が所得の低い子育て世帯へ支援を行う子育て世帯生活支援特別給付金事業を実施するため、住民税所得割非課税である子育て世帯に対し１人当たり３万円の給付や交付に必要な経費を計上するものであります。 １６ページ下段を御覧ください。
国庫支出金は、子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金や災害復旧事業費補助金の減額などにより、前年度比２２．１％減の総額４０億９５８万９６４円となりました。 県支出金は、前年度比１０．９％増の総額１６億２，５２８万５，８９９円となりました。 財産収入につきましては、土地建物売払収入や基金運用益などにより、１億２，５３１万４，２６５円となりました。
なお、令和４年度につきましては、岡谷子育て世帯の生活支援特別給付金事業としまして、国の５万円の支給に併せまして、岡谷市独自でも５万円を上乗せして支給したところでございます。
子育て世帯への支援といたしましては、ひとり親の子育て世帯や低所得の子育て世帯に対し、国の給付金へ市独自の給付金を上乗せした給付金事業を実施しております。さらに、18歳以下の児童の保護者に対しては、市独自の給付金を支給いたしました。そのほか、学校給食における食材価格が高騰している中、給食の質と量を維持しつつ、保護者の経済的負担を軽減するため、給食費の値上げ相当分を公費で全額負担をしております。
まず、経済的支援としましては、国の児童手当や児童扶養手当、特別児童扶養手当の給付に加え、昨年度からは出産子育て応援給付金事業を実施しておりますほか、市独自の施策として、中学生までを対象とした福祉医療制度、子ども医療費の制度の対象を高校生まで拡充し、支援に努めてまいりました。
上のほう、中段でありますが、第３弾農業者緊急支援給付金事業、これは過日の全協の中で説明はいただきました。今回は肥料を除く経費の２％だと聞いております。前回は３％だと、昨年は。 今回の１，８７０万円について、見込み件数といいますか、どのくらいの件数なのか。昨年の支給よりも多いのか少ないのか、その辺をちょっと教えてください。 ○議長（松下浩史） 小池農林課長。
款３項２目１児童福祉総務費３，１２５万４，０００円の増は、食料品等、物価高騰に直面し影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、国の特別給付金を支給することによりその実情を踏まえ、生活の支援を行うためのひとり親世帯生活支援特別給付金事業及び子育て世帯生活支援特別給付金事業に係る交付金や委託料などの諸経費であります。 １２ページを御覧ください。
◎農林課長（小池恒典） 新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻に起因した農業生産資材の価格高騰に伴い、昨年度実施しました農業者緊急支援給付金事業では、対象経費を種苗費、あと素畜費、肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費、あと荷作り運賃手数料として、これら費用の合計額の３％の金額を７０万円を上限として支給したところです。
次に、「子育て世代包括支援事業」について、委員より、事業費の増の要因について質疑があり、妊娠期から支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てた伴走型支援と、妊娠・出産時の関連用品の購入費の助成等の経済的支援を一体として実施する「出産・子育て応援給付金事業」や、新生児の聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため、出産した医療機関にて産後３日以内に行う「新生児聴覚検査費助成事業」を新たに実施していくとのことでありました
また、物価高騰に対する対策でありますが、これまでに全市民、全世帯を対象とした、おかや生活応援プレミアム商品券事業、学校給食の質と量を確保しつつ保護者負担の軽減を図る学校給食食材費高騰臨時対策事業、原油価格、物価高騰の影響に直面する低所得者や子育て世帯への臨時特別給付金事業、家庭における燃料費等の高騰による負担を軽減するための省エネ設備等購入支援事業など、社会経済情勢が市民生活に与える影響を見極めつつ