下諏訪町議会 2021-11-30 令和 ３年１２月定例会−11月30日-01号
改正の内容ですが、現行の出産育児一時金の給付額については、条例第６条第１項で規定の４０万４，０００円に、産科医療補償制度の加算分を町給付規則により１万６，０００円で規定し、総額４２万円を給付していますが、令和４年１月１日から当該制度の加算額が４，０００円減額され１万２，０００円に見直されること、また少子化対策の重要性に鑑み、給付総額の４２万円は維持すべきとの国の決定がされたことから、その内容に準じ、
改正の内容ですが、現行の出産育児一時金の給付額については、条例第６条第１項で規定の４０万４，０００円に、産科医療補償制度の加算分を町給付規則により１万６，０００円で規定し、総額４２万円を給付していますが、令和４年１月１日から当該制度の加算額が４，０００円減額され１万２，０００円に見直されること、また少子化対策の重要性に鑑み、給付総額の４２万円は維持すべきとの国の決定がされたことから、その内容に準じ、
なお、加算金に関しては、産科医療補償制度の掛金は今後も変動し得ることから、加算金の支給額上限額３万円は現行のままとし、上田市国民健康保険給付規則で定める支給額を１万6,000円引き下げることで対応をいたします。 また、保健事業の種類を定めております第９条中、国民健康保険法で特定健康診査等について定めている「第72条の４」を「第72条の５」に改めるものでございます。
なお、下段には参考として伊那市国民健康保険給付規則の新旧対照表を掲げてございますが、条例第５条第１項に基づき、規則で定める加算額を規則第６条第４項において、旧の「３万円」から新で「１万6,000円」に改正するものでございます。 議案書の47ページにお戻りをいただきたいと思います。 中段、附則でございます。
飯田市では、この法第４４条を受けまして、飯田市国民健康保険給付規則第２条において、徴収猶予及び減免について規定しておりますけれども、平成２２年９月に国から、一部負担金の徴収猶予及び減免、並びに医療機関の一部負担金の取り扱いについての一部改正がなされたことによりまして、保険者、これは飯田市ですけれども、飯田市が減免を実施した場合、その減免の２分の１が国負担となったわけであります。
茅野市国民健康保険給付規則の第１８条による申請書様式第１２号で、収入資産申告書とあり資産要綱がありますが、制度の性質上資産要綱を外すことを求めることについてお聞きします。 高い失業率と低い有効求人倍率のもとで苦しむ市民の相談窓口たるべく、極力ワンストップサービスに近づける施策について。
国民健康保険一部負担金の減免の実施につきましては、中野市国民健康保険給付規則第10条に、災害等の場合に適用されることと規定されておりますので、災害等の理由で申請があった場合には対応してまいりたいと考えております。 低所得者の方につきましては、引き続き高額療養費支給制度、福祉医療費制度、生活保護制度等により、医療費の支援をしてまいります。
伊那市でも、伊那市国民健康保険給付規則の規定などがございます。 さて、去る７月１日、厚労省より各自治体に「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知が出ました。
しかも茅野市でもこのことに関して、茅野市国民健康保険給付規則の規定による一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取り扱い要綱までできていて、これは１７年の３月３０日ということになっています。その中にもしっかりとうたわれていて、実施されていることですよね。
具体的に申し上げますと、国保税の減免につきましては国民健康保険税条例、それから一部負担金の減免につきましては国民健康保険法、具体的に申し上げますと４４条に規定をされ、またその運用につきましても飯田市国民健康保険給付規則等で縷々定めておるところであります。
なお、この条例改正では、加算額を３万円を超えない範囲と規定していますが、条例改正とあわせまして茅野市国民健康保険給付規則におきまして、加算額を３万円とするという一部改正を行います。 改正の２点目は、第６条第２項中の「第７条」を「次条」に改めるものですが、こちらは字句の訂正でございます。