須坂市議会 2001-09-12 09月12日－02号 新技術・新製品開発事業の経費支援制度はありますけれども、これだけでは全く用をなしません。こういうときこそ、先ほども市長が答弁されましたけれども、各企業の持っているすぐれた技術を寄せ集め、異業種のグループが共同して新しいものを生み出す努力を市は援助する必要があります。