軽井沢町議会 2016-12-16 12月16日－05号
12月、信濃毎日新聞に報道されておりましたが、来年１月16日から20日に当町において日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済連携協定合同委員会が開催されることとなりました。 12月13日には、旧軽井沢地区公衆トイレが竣工し、旧軽井沢地区では観光振興センターとあわせて公衆トイレ事情が格段に向上いたしました。
12月、信濃毎日新聞に報道されておりましたが、来年１月16日から20日に当町において日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済連携協定合同委員会が開催されることとなりました。 12月13日には、旧軽井沢地区公衆トイレが竣工し、旧軽井沢地区では観光振興センターとあわせて公衆トイレ事情が格段に向上いたしました。
◎市長（菅谷昭） ただいまは安倍政権の政治手法についてのお尋ねでございますが、とりわけ年金改革法案や、いわゆる環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの承認などの重要案件につきましては、これまで述べてきておりますけれども、広く国民に理解が得られるよう、まさしく国政の場において与野党が胸襟を開いて、時間をかけ、建設的な論議が展開されるとともに、丁寧な国会運営を望むところでございます。 以上でございます。
12月のこの会議の初日の町長の挨拶でもありましたけれども、年明けの１月16日から20日にかけて、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の包括的経済連携協定の合同委員会が、また軽井沢にて開催されることになりましたが、今回のＧ７の成功がかなり影響しているというふうに、町長もおっしゃっていましたが、私もそういうふうに思っております。
さて、けさの信濃毎日新聞に報道されておりましたが、来年１月16日から20日に当町において、日本と東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮ経済連携協定合同委員会が開催されることとなりました。 外務省によると、９月のＧ７交通相会合が開催された実績を踏まえ、当町での開催を決定したとのことです。
環太平洋戦略的経済連携協定ＴＰＰ交渉参加12カ国は、２月４日、ニュージーランド、オークランドで協定に調印したと２月５日付の新聞で報じられております。新聞の情報によると、我が国は今国会にＴＰＰ承認案と関連法案を提出し、早期発効を目指す考えとあります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（深尾智計君） 順位８番 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について、中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針（案）修正案について、介護保険制度について、後期高齢者医療制度について、障がい者福祉サービス等について、10番 阿部光則議員。
◆２番（木下徳康君） 現在でも、市内の社会福祉法人で、ＥＰＡ（経済連携協定）に基づき２名の外国籍の方の介護職への就労が始まっています。これや、あるいは建設業界でも人手不足が叫ばれております。こういったところの担い手として、飯田市はそういう人たちも必要な受け入れをして、よりよい共生をしていくように努めていってもらいたいと思います。 以上で質問を終わります。
小規模農家の農地を守らなければ自然災害の被害拡大も危惧され、農家もみずから工夫して生産性を高め経営力を磨くことは当然でありますが、６次産業化を目指すためには行政も財政支援や販路拡大に向けて積極的に行動しないと産地間競争に負けてしまうことになり、環太平洋経済連携協定ＴＰＰが発効すれば安い輸入品等の競争激化は避けられないので、農業全体の適地適作の方向をＪＡ、農業団体、専業農家等の皆さんと真剣に話し合う機会
について ２ 消防行政について ３ 上水道について市長６８松野繁男君１ 中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針（案）修正案について ２ 空き家対策について ３ 豊田支所の活用方法について ４ 新市庁舎建設について市長 教育委員長 教育長７５青木正道君１ 中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針（案）修正案について ２ 観光振興について市長 教育委員長８１０阿部光則君１ ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定
平成27年度は環太平洋地域による経済連携協定（TPP）の10月大筋合意に至りましたが、これによる段階的な関税撤廃についての具体的な影響などは不透明感がぬぐえない状況となっています。町ではこうした動きを注視しつつ、農業の基礎である農地の有効活用かつ集積を推進するため、地域の話し合いによる「人・農地プラン」の見直しを行い、担い手への農地集積を推進してまいりました。
ＴＰＰは、太平洋周辺の12か国が参加し、貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括経済連携協定で、世界のＧＤＰの約４割を占める巨大な経済圏をつくり上げるものです。
環太平洋パートナーシップ協定は物の関税だけではなく、サービス、投資の自由化を進め、さらに知的財産、電子商取引、企業の規律、環境など幅広い分野で２１世紀型のルールを構築する経済連携協定です。現在、日本、アメリカ、マレーシア、カナダ等を初め１２カ国が参加を表明し、各国で批准に向けて作業を進めています。 この種の経済連携協定は、各国の事情により各国ごとにデメリット、メリットが発生します。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）につきましては、交渉過程等の情報が開示され、国民の理解を得られる内容となることを望んでおります。 原子力発電所の再稼働と輸出につきましては安全性の確保を最優先にするべきであると考えております。
ＴＰＰの多国間における経済連携協定の国会での議論も白熱してきましたが、今国会での審議は継続審議になり、今後の連携協定の審議内容が注目されるところでございます。
次に、経済建設委員会に付託いたしました議第１号 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の国会批准を行わないことを求める意見書について討論を行います。 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。 採決いたします。 議第１号 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の国会批准を行わないことを求める意見書について、経済建設委員長の報告は可決であります。
平成２８年 ３月 定例会（第１回） 平成２８年３月９日（水） 午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） １ 議第１号 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の国会批准を行わないことを求める意見書について ２ 議案質疑 ３ 議案等付託 ４ 市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（芋川吉孝君） 順位４番 新市庁舎建設関する市長の政治姿勢について、安全保障関連法について、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について、中野市立小学校及び中学校適正規模等基本方針（案）について、住宅性能向上促進事業等について、介護保険制度について、保育行政について、10番 阿部光則議員。
びがん対策加速化について 13 脳脊髄液減少症について 14 投票率の向上策について市長 選挙管理委員長 教育長３１３永沢清生君１ 中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略について ２ 農業における経営モデルについて ３ 公会堂建設事業補助金について ４ 電気柵について市長 教育長４１０阿部光則君１ 新市庁舎建設に関する市長の政治姿勢について ２ 安全保障関連法について ３ ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定
我が国では、現在、ＴＰＰ協定の他にも、ＥＵ、日中韓、更に東アジア諸国などとの経済連携協定等の交渉が行われており、世界経済のグローバル化の流れの中にあります。我が国の経済が自由貿易体制の下に、これまで発展してきたことを考えますと、自由な経済活動を維持、発展させる上で、国際的な経済連携は不可欠であると考えております。
〔４ 産業が輝き、働く場所に恵まれたまち〕＜産業を取り巻く環境の変化＞ 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定は、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定です。 昨年10月、米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、TPP協定が大筋合意に至りました。