農林水産省の試算では、経済連携協定ＥＰＡや自由貿易協定ＦＴＡで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業生産額の４２％に相当する３兆５，９５９億円が失われ、食料自給率が１２％に低下すると言っています。 世界最大の農産物輸出国であり、金額で見て日本の農産物輸入の３２．５％までを占めるアメリカとのＦＴＡが農産物抜きで成り立つはずがありません。
さらに今、日米自由貿易協定、日豪経済連携協定を締結しようとしています。もしこのような自由貿易協定を推し進めていくならば、日本農業は壊滅的打撃を受け、日本の食料自給率は、米でさえ十八パーセントになると言われます。極端に減少することは間違いありません。 日本全国の農業、食料の関係にかかわっている皆さんを初め、特に農産物の直接の生産者がこれらの協定に大反対ののろしを上げています。
国では経済連携協定に基づき国際厚生事業団を窓口として、海外からの介護福祉士候補者の受け入れが進められており、深刻な状況となっております。市の特別養護老人ホームの雇用状況を見ますと、正規職員の応募はございますが、臨時職員の応募は少なく、施設運営に当たりましては大変な状況もございます。職員募集に当たりましてはハローワークを中心に関係機関への募集の周知を図っているところでございます。
この次の千曲市の農業について、はっきりまたこれをやりますけれども、例えばＷＴＯだとか、ＥＰＡだとか、ＡＰＥＣだとか、ＦＴＡだとか、こういう世界貿易機構だとか経済連携協定、アジア太平洋経済協力会議だとかね、自由貿易協定とか、こういうものがあるんですね。 日本は、いろんなものを出荷して、輸出して、見返りとして、金額はわずかですが農業、食料を輸入しているんですね。
昨年７月から中断していたＷＴＯ農業交渉が再開され、一方では、豪州とのＥＰＡ（経済連携協定）の交渉が開始されるなど、わが国農業の存亡に係る重要局面を迎えようとしています。 ＷＴＯ農業交渉は、年内妥結を目指すため、関税や補助金削減ルールのモダリティの主要論点について、主要閣僚会合での議論を踏まえ、７月までに合意できるかが鍵となっています。
昨年７月末から中断しておりましたＷＴＯ農業交渉が再開され、一方では昨年１２月から豪州とのＥＰＡ（経済連携協定）の交渉が開始されるなど、我が国農業の存亡にかかわる重要局面を迎えようとしております。 ＷＴＯ農業交渉は、年内妥結を目指すため、関税や補助金削減ルールのモダリティの主要論点について、主要閣僚会合での議論を踏まえ、７月までに合意できるかがかぎとなっております。
ＷＴＯ世界貿易機関農業交渉が再開され、一方では、豪州とのＥＰＡ（経済連携協定）の交渉が開始されるなど、我が国農業の存亡に係る重要局面を迎えようとしています。 ＷＴＯ農業交渉では、「多様な農業との共存」という従来からの主張を堅持し、Ｇ10提案の実現に向けて断固たる交渉姿勢を貫き通すべきであり、また、豪州とのＥＰＡ交渉においては、重要な農畜産物の除外または再協議が絶対に確保されなければなりません。
日 午後１時開議 第１ 表彰状の伝達 第２ 委員長審査報告（議案第１号から第１０号まで及び報第１号から第１０号まで並びに請願第４号） 第３ 議案第１１号 監査委員の選任について 第１２号 公平委員会委員の選任について 第４ 長野県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 第５ 議第６号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書 議第７号 世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉及び日豪経済連携協定
平成１９年６月２０日 提出者 塩尻市議会経済建設委員会 委員長 五味東條 日豪ＥＰＡ交渉及びＷＴＯ農業交渉に関する意見書 昨年７月末から中断していたＷＴＯ農業交渉が再開され、一方では、豪州とのＥＰＡ（経済連携協定）の交渉が再開されるなど、わが国農業の存亡に係る重要局面を迎えようとしています。
昨年７月末から中断していたＷＴＯ農業交渉が再開され、一方では豪州とのＥＰＡ（経済連携協定）の交渉が開始されるなど、我が国農業の存亡にかかわる重要局面を迎えようとしています。ＷＴＯ農業交渉は年内妥結を目指すため、関税や補助金削減ルールのモダリティの主要論点について、主要閣僚会合での議論を踏まえ、７月までに合意できるかがかぎとなっています。
記 昨年７月末から中断していたＷＴＯ農業交渉が再開され、一方では、豪州とのＥＰＡ（経済連携協定）の交渉が開始されるなど、わが国農業は存亡に係る重要局面を迎えようとしています。 ＷＴＯ農業交渉は、年内妥結を目指すため、関税や補助金削減ルールのモダリティの主要論点について、主要閣僚会合での議論を踏まえ、７月までに合意できるかが鍵となっています。
現在の農業を取り巻く環境につきましては、ご承知のとおり農業従事者の減少や高齢化、ＷＴＯ（世界貿易機関）やＥＰＡ（経済連携協定）といった国際交渉による農業分野のグローバル化の進展の中での農産物価格の下落による農業生産額の減少、耕作放棄地、遊休農地の増加、食料自給率の低下等、大きな課題がございます。
────────────────────────────────── 別記 意見書 昨年７月末から中断していたＷＴＯ農業交渉が再開され、一方では、豪州とのＥＰＡ（経済連携協定）の交渉が開始されるなど、わが国農業の存亡に係る重要局面を迎えようとしています。
既に始まっていますオーストラリアとのＥＰＡ、経済連携協定締結交渉や、今後アメリカとのＥＰＡなどによりまして、関税ゼロの自由貿易のもとでは日本農業は壊滅するのではないかとの危惧の声が聞かれます。 塩尻市の農業を守る立場から、この問題をどう見るのか、どのような影響が予測されるのか、お聞きしたいと思います。 （２）有害鳥獣対策についてお尋ねします。有害鳥獣被害が大きな問題になっております。
３つ目は、伊那市農業振興センターにおける日豪との経済連携協定、ＥＰＡ交渉及び世界貿易機構ＷＴＯ農業交渉に関する特別決議について、お伺いをいたします。伊那市農業振興センターは、平成19年４月26日の総会で、日豪との経済連携協定ＥＰＡ交渉及び世界貿易機構ＷＴＯ農業交渉に関する特別決議を行いました。
オーストラリア政府との間で本年から開始するとされている物品の関税その他の制限的な通商規制、サービス貿易等の障壁など通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした自由貿易協定ＦＴＡ－－フリー・トレード・アグリメント、また単に関税を撤廃するなど通商上の障壁を取り除くだけでなく、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和並びにサービス、投資、電子取引等、さまざまな経済領域での連携強化、協力の促進等を含めた経済連携協定
佐藤壽三郎 霜田 剛 中島義浩 善財文夫 古谷秀夫 日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に対する意見書 本年から開始するとされている日豪ＥＰＡ（経済連携協定
市街地活性化対策特別委員長報告（追加日程）日程第９ 発議第１号 小諸市議会会議規則の一部を改正する規則（案）の提出について日程第１０ 発議第２号 小諸市議会委員会条例の一部を改正する条例（案）の提出について日程第１１ 発議第３号 小諸市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（案）の提出について日程第１２ 発議第４号 市長の専決事項の指定について日程第１３ 発議第５号 日本・オーストラリアの経済連携協定
この陳情書は、今年から開始される日豪の経済連携協定および自由貿易協定交渉において、豪州政府は農産物を含む完全撤廃を強く主張すると見られているものであります。