260件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安曇野市議会 2020-03-05 03月05日-05号

TPP11、日欧経済連携協定EPA、今年元旦には日米貿易協定が発効し、日本への食料食料製品の輸入が押し寄せて、日本農業輸入自由化時代、畜産業にとどまらない日本農業危機の時代に入っています。特に、日米貿易協定は、アメリカ牛肉豚肉乳製品関税を撤廃・削減して、日本への輸入拡大を認め、農産物輸入枠はTPPとは別枠で、輸入量がその枠を超えると即座に輸入枠拡大の協議をする規定まで入っています。

茅野市議会 2019-09-06 09月06日-03号

また、農業を取り巻く環境として環太平洋経済連携協定、TPPや日本欧州連合EUとの経済連携協定、EPAが発効され、海外から安価な農産物の流入が一層拡大することが推測されます。 政府は、これらの連携協定により国内農業生産額が最大で年間1,000億円以上減少すると試算をしているところでございます。また、最近では米国との貿易交渉が大詰めを迎え、近日中にそれらの交渉内容が明らかになる状況でございます。

長野市議会 2019-03-07 03月07日-04号

副議長(寺沢さゆり) つげ圭二議員 ◆8番(つげ圭二議員) 近年、自由貿易協定経済連携協定交渉が活発です。1月の財務省貿易統計では、TPP発効国からの牛肉輸入量が前年同月比で1.5倍に拡大いたしました。豚肉に関しますと、我が国の市場流通の50パーセント以上のシェアが、既に輸入豚肉が占めております。畜産物に限らず、輸入原材料研究を重ねていただきたいと存じます。 

塩尻市議会 2018-12-12 12月12日-05号

加えて今月8日、参議院において承認されたEUとの経済連携協定EPAは、来年2月に発効する見通しとなりました。これらの連携協定により、日本工業製品などの輸出関連では追い風となりますが、牛肉などの安い農畜産物の輸入により、国内農業や農畜産品は低価格競争にさらされ、防戦に追われる展開が予想されます。 長野県はTPPの発効による県内農林業への影響額は、2015年対比で14億円余減少すると見込んでいます。

大町市議会 2018-12-07 12月07日-04号

この協定は、アジア太平洋地域において、ものの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産金融サービス、電子商取引、国有企業規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定とされており、今回のTPP発効により、参加11カ国でほぼ全ての工業製品関税が撤廃されたことにより、日本自動車産業に追い風となる一方、他国から農林水産物輸入する際にも、一部の品目を除いて関税をかけることができなくなることから

須坂市議会 2018-11-30 11月30日-05号

2018年10月22日の日本経済新聞電子版は、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定TPP11が2019年1月中旬をめどに発効する見通しとなったと伝えています。TPP11は内容のほとんどがTPPであり、発効すれば国民健康保険(皆保険制度)も影響を受けることは間違いありません。 要旨3、TPP11と国民健康保険。 TPP11が国民健康保険に及ぼす影響は。

上田市議会 2018-04-09 06月11日-一般質問-02号

〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長(土屋陽一君) 国が進めております国際貿易交渉において、アメリカを除く11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定TPP11と、日本とEUとの経済連携協定日欧EPAは最終合意がなされ、中でもTPP11は衆議院承認案が可決され、現在参議院承認案と関連法案が審議入りしたという状況であります。 

佐久市議会 2018-03-08 03月08日-04号

このような中、環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉の大筋合意や日EU経済連携協定交渉の大枠合意がなされており、これを踏まえ、国においては、総合的なTPP等関連政策大綱を策定いたしました。この大綱に畜産クラスター事業も位置付けられておりまして、本事業などによって、畜産・酪農の収益力向上や、生産基盤を整備し、国際競争力の強化を集中的に進めることとしております。 

茅野市議会 2018-03-07 03月07日-03号

TPPの多国間における経済連携協定の最終的な締結の行方も大詰めとなってくるとの報道がされており、特に米国の米や牛肉豚肉などの関税引き下げ、最低輸入枠の拡大など、今後のFTAも含めた動きが気になるところであり、日本の農業を取り巻く環境につきましては、依然不透明な状況であるとともに、今後の日本の農業産業として成り立つか予断を許さない状況にあると思います。 

安曇野市議会 2018-03-05 03月05日-05号

また、昨年12月には、日本欧州連合EUと経済連携協定、いわゆるEPAについて妥結をして、ことしの夏に署名をし、来年春の発効を目指していると報道されております。 日欧EPAでは、TPPと同様の全農林水産品の82%で関税を撤廃されると推測をされておりますので、欧州産品の価格が下がれば、国産農産物への影響が懸念をされます。

須坂市議会 2018-02-28 02月28日-03号

長野県は、16日、米国抜きで環太平洋経済連携協定TPP11が発効した場合、県内の農林業生産額が14億6,600万円減る見通しだとの試算を公表した。同時に発表した日欧経済連携協定EPAによる減少額は10憶7,700万円、特に畜産業への影響が大きく、規模は2016年に策定したTPP対策の内容を改定追加し、高品質の牛肉の生産を推進するといったことを方針を決めたと報道では伝えています。 

塩尻市議会 2017-12-07 12月07日-02号

初めに、ワインについてですが、市田柿だとか、すんきがEPAの、つまり欧州との経済連携協定の中で保護品目に指定されました。日本では39品目が指定されているわけですが、長野県としてはその2件が指定されたと。つまり、これはヨーロッパの中で、市田柿だとか、すんきという名称でにせものが売られた場合には、それぞれの国が規制をしなければならないという規定です。

大町市議会 2017-09-05 09月05日-03号

また、ことし7月の欧州連合、EUとの経済連携協定の大筋合意により、多くの品目への関税が撤廃されることとなりました。どちらの協定も、これからの国内農業への影響が懸念されるところであり、今後の動向を注意深く見守る必要があるものと考えております。 さらに、本定例会定例会開会の市長挨拶にもありましたが、平成30年度からは現行の米の生産調整制度が廃止となり、行政による生産数量目標の配分がなくなります。

松本市議会 2016-12-07 12月07日-04号

◎市長(菅谷昭) ただいまは安倍政権の政治手法についてのお尋ねでございますが、とりわけ年金改革法案や、いわゆる環太平洋経済連携協定、TPPの承認などの重要案件につきましては、これまで述べてきておりますけれども、広く国民に理解が得られるよう、まさしく国政の場において与野党が胸襟を開いて、時間をかけ、建設的な論議が展開されるとともに、丁寧な国会運営を望むところでございます。 以上でございます。

軽井沢町議会 2016-12-05 12月05日-02号

12月のこの会議の初日の町長の挨拶でもありましたけれども、年明けの1月16日から20日にかけて、日本東南アジア諸国連合(ASEAN)の包括的経済連携協定の合同委員会が、また軽井沢にて開催されることになりましたが、今回のG7の成功がかなり影響しているというふうに、町長もおっしゃっていましたが、私もそういうふうに思っております。