長野市議会 2020-09-03 09月03日－01号
このような中、政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止と激甚化・頻発化する自然災害への対応、さらに、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指し、経済財政運営と改革の基本方針2020、骨太の方針など政策の基本方針を閣議決定いたしました。
このような中、政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止と激甚化・頻発化する自然災害への対応、さらに、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指し、経済財政運営と改革の基本方針2020、骨太の方針など政策の基本方針を閣議決定いたしました。
国はさきの閣議で経済財政運営の基本方針、新たな骨太の方針を決めました。新型コロナウイルス対策ではシステムの不備などの給付遅れなどが問題になりました。こうした改革も含め民間の専門家も加わり組織化が図られます。 町も防災無線のデジタル化などは導入済みですが、行政業務の効率化という観点で行政業務デジタル化の現状はどのような状況であるかお知らせください。 ○議長 総務課長。
そして、政府は、この７月８日に、経済財政諮問会議で、経済財政運営の基本指針、骨太方針の原案に、少人数学級によるきめ細かな指導体制の計画的な整備、これを盛り込みました。
その中で関連の項目にですね、7月に政府がですね、7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針のたたき台の中で今後目指すものは、首相の方針、新たな日常をつくり上げること、それって何ということですが、提言はコロナ感染防止と経済活性化の両立を柱とするもので、重点を置くのは出遅れている公的分野を中心としたデジタル化だそうです。行政手続や民間契約で残る対面、紙、ハンコをオンライン化するよう求めていると。
国では、令和元年６月に閣議決定しました「経済財政運営と改革の基本方針2019～「令和」新時代：「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」への挑戦～」におきましても、地方創生に向けてソサエティ5.0を日本全国で促進し、豊かで暮らしやすい地方を実現していくとしております。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 国の経済財政運営と改革の基本方針2018では、年金受給者の就労が増加する中、医療介護における現役並み所得の判断基準を現役との均衡の観点から見直しを検討するとの記載がされております。
この無償化につきましては、令和２年４月から始まる高等教育の無償化ということで、新しい経済対策パッケージ及び経済財政運営と改革の基本方針２０１８を踏まえたものであり、法制化がされたところです。
昨年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０１９におきまして、今後の新たな社会の実現に向けた大胆な取り組みを戦略的に推進することとされたところでございます。
国では、このマイナンバーカードの取得促進について、昨年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を踏まえ、安全安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカードの普及を強力に推進することとされました。
１月20日に閣議決定された令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、総合経済対策を円滑かつ着実に実施するなどの政策効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展し、内需を中心とした景気回復と需給が引き締まる中で、実質ＧＤＰ成長率は1.4％、名目ＧＤＰ成長率は2.1％、消費者物価は0.8％上昇すると見込まれております。
政府は、昨年12月に閣議了解した令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度の中で、令和2年度の経済見通しについて、安心と成長の未来を拓く総合経済対策の円滑かつ着実な実施など各種政策の効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中、内需を中心とした景気回復が見込まれる。
令和２年度の我が国の経済情勢は、内閣府が公表した令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を円滑かつ着実に実施するなど各種の政策効果も相まって、雇用、所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとしております。
国では、本年６月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2019」、いわゆる「骨太の方針2019」を閣議決定し、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、引き続き「新経済・財政再生計画」で定める政策目標実現に向けた、令和２年度予算編成に取り組むこととしております。
このような現状を踏まえ、平成２９年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の方針２０１７において、上下水道等の経営の維持可能性を確保するため、令和４年度までの広域化を推進するための目標を掲げることが示されております。 水道事業の共同化につきましては、県が中心となり、平成２９年度より九つの圏域ごとに水道事業広域連携検討会が行われております。
特に新たに導入いたしました提案制度につきましては、国が経済財政運営と改革の基本方針２０１９に掲げるデジタル化を原動力とした便利で豊かな生活が送られる社会、ソサエティ５．０の実現や、総務省が推進いたしますＩＣＴなどを活用したスマート自治体化の動きにいち早く対応したものであり、ＡＩ、ＲＰＡなどを活用したスマートな塩尻市の実現につながる提案をシオサエティ５．０推進事業として位置づけ、積極的に取り組むこととしたものでございます
政府は、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現するため、潜在成長率の引き上げによる成長率の強化に取り組むとして、成長と分配の好循環を目指し、消費増税が経済の回復基調に影響を及ぼさないよう経済財政運営に万全を期すとともに、台風１９号など相次ぐ自然災害の被災者の生活・生業の再建と被災地の復旧・復興を加速しつつ、海外発のリスクに万全の対策を講じるとし、東京オリンピック・パラリンピック
その上で、予算の重点化を進めるために、「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」などを踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を継続するほか、消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度、最新の経済状況等を踏まえ、適切な規模の「臨時・特別の措置」を講ずるとされ、各省庁の概算要求を取りまとめた結果、一般会計の要求額は１０５兆円規模と過去最大となっております。
このため、経済財政運営と改革の基本方針２０１９、成長戦略実行計画等に基づき、潜在成長率の引き上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指す。また、消費税率引き上げ後の経済動向を引き続き注視するとともに、臨時・特別の措置を含む令和元年度予算を着実に執行するとしています。
これまでの情報化社会、ソサエティ4.0に続く、「仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」とされており、経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針におきましても、ソサエティ5.0を地方創生に向けて日本全国で促進し、豊かで暮らしやすい地方を実現する手段となっております。
経済財政運営の基本方針の中で、全国平均1,000円を目指すことが明記されている。現在は一律ではないが、国も地方も1,000円を目指す取り組みをしている。経営体力の弱い中小企業への配慮も考えながら進めなければいけないのではないか。 採択に賛成の意見がございました。 中小企業への支援を拡大し、なおかつ、労働者の賃金、時短、最低賃金1,000円から1,500円を求めることは正論だと考える。