401件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塩尻市議会 2022-12-06 12月06日-03号

このような現状を踏まえ、平成29年6月に閣議決定された経済財政運営改革方針2017において、上下水道等経営維持可能性を確保するため、令和4年度までの広域化を推進するための目標を掲げることが示されております。 水道事業共同化につきましては、県が中心となり、平成29年度より九つの圏域ごと水道事業広域連携検討会が行われております。

上田市議会 2021-09-02 09月09日-委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問-02号

経済財政運営改革基本方針2019、いわゆる骨太方針2019が本年6月21日に経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。本年6月市議会定例会市長提案説明においても、閣議決定前でありましたが、市としてもこれらの動向を注視していくとのことでありましたが、実際に閣議決定された一般財源総額目安を含む内容を踏まえ、今後上田市の財政運営への影響をどのように考えるか、お尋ねいたします。

塩尻市議会 2020-12-05 12月05日-02号

特に新たに導入いたしました提案制度につきましては、国が経済財政運営改革基本方針2019に掲げるデジタル化を原動力とした便利で豊かな生活が送られる社会ソサエティ5.0の実現や、総務省が推進いたしますICTなどを活用したスマート自治体化の動きにいち早く対応したものであり、AI、RPAなどを活用したスマートな塩尻市の実現につながる提案をシオサエティ5.0推進事業として位置づけ、積極的に取り組むこととしたものでございます

塩尻市議会 2020-11-26 11月26日-01号

その上で、予算重点化を進めるために、「経済財政運営改革基本方針2019」などを踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を継続するほか、消費税率引き上げ需要変動に対する影響の程度、最新の経済状況等を踏まえ、適切な規模の「臨時・特別の措置」を講ずるとされ、各省庁の概算要求を取りまとめた結果、一般会計要求額は105兆円規模と過去最大となっております。 

上田市議会 2020-11-08 12月02日-一般質問-02号

これまでの情報化社会ソサエティ4.0に続く、「仮想空間現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展社会的課題の解決を両立する人間中心社会」とされており、経済財政運営改革基本方針2019、いわゆる骨太方針におきましても、ソサエティ5.0を地方創生に向けて日本全国促進し、豊かで暮らしやすい地方実現する手段となっております。 

須坂市議会 2020-02-26 02月26日-03号

国では、このマイナンバーカード取得促進について、昨年6月閣議決定された「経済財政運営改革基本方針2019」において、マイナンバーカード普及マイナンバー利活用促進に関する方針を踏まえ、安全安心利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカード普及を強力に推進することとされました。

飯山市議会 2020-02-25 02月25日-01号

1月20日に閣議決定された令和2年度の経済見通し経済財政運営基本的態度では、総合経済対策を円滑かつ着実に実施するなどの政策効果も相まって、雇用所得環境改善が続き、経済の好循環が進展し、内需中心とした景気回復と需給が引き締まる中で、実質GDP成長率は1.4%、名目GDP成長率は2.1%、消費者物価は0.8%上昇すると見込まれております。 

岡谷市議会 2020-02-10 02月17日-01号

令和2年度の我が国の経済情勢は、内閣府が公表した令和2年度の経済見通し経済財政運営基本的態度によりますと、「安心成長未来を拓く総合経済対策」を円滑かつ着実に実施するなど各種政策効果も相まって、雇用所得環境改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需中心とした景気回復が見込まれるとしております。 

大町市議会 2019-11-26 11月26日-01号

政府は、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生財政健全化の双方を同時に実現するため、潜在成長率引き上げによる成長率強化に取り組むとして、成長分配の好循環を目指し、消費増税経済回復基調影響を及ぼさないよう経済財政運営に万全を期すとともに、台風19号など相次ぐ自然災害被災者生活・生業の再建と被災地の復旧・復興を加速しつつ、海外発のリスクに万全の対策を講じるとし、東京オリンピック・パラリンピック

安曇野市議会 2019-09-20 09月20日-06号

経済財政運営基本方針の中で、全国平均1,000円を目指すことが明記されている。現在は一律ではないが、国も地方も1,000円を目指す取り組みをしている。経営体力の弱い中小企業への配慮も考えながら進めなければいけないのではないか。 採択に賛成の意見がございました。 中小企業への支援を拡大し、なおかつ、労働者賃金、時短、最低賃金1,000円から1,500円を求めることは正論だと考える。