大町市議会 2023-12-19 12月19日－05号
市民には厳しく、自分たち身内には甘い政治家を見るにつけ、こうした政治家が打ち出す経済政策や物価対策がうまくいかない理由が自ずと見えてきます。生活保護費削減を維持している岸田政権の支持率はどこまで下がるか、下げ止まりの兆しさえ一向に見えません。市民生活を優先する政治への転換が強く求められています。
市民には厳しく、自分たち身内には甘い政治家を見るにつけ、こうした政治家が打ち出す経済政策や物価対策がうまくいかない理由が自ずと見えてきます。生活保護費削減を維持している岸田政権の支持率はどこまで下がるか、下げ止まりの兆しさえ一向に見えません。市民生活を優先する政治への転換が強く求められています。
私は、コストアップ型の物価高に対して、経済政策・国民に寄り添う政策として、消費税減税が最も効果があるように思います。消費税は買い物のたびに毎回払うことから、減税は身近に感じられるし、実感できると思います。消費税は豊かな方にとっては影響は少ないと思いますが、収入の少ない方にとってはほんのわずかな増税でも生活に響きます。
◆２３番（原和世君） そこのところがよく見えないという、先ほど言ったことにつながってくると思うんですけれども、最初、市長の大きな経済政策の一つには、地域内経済循環ということを上げているわけですね。その一つに、地域内通貨の導入ということを言っているんで、地域通貨ですか。それが大きな政策の柱が、今言われたようにできていない、できないだろう、難しいだろうからと言って、令和５年度から削除された。
市単独で行える経済政策は限定的なものとなってしまいますが、これまで同様、事業者や各種団体の意見を聞きながら、国や県の支援が行き届きにくいところ、また、本市特有の産業などを中心に切れ目のない支援、対策を講じてまいります。 ○議長（小玉新市君） 聖澤議員。
大項目３なんですが、経済政策についてということで午前中も中村眞一議員からの質問もあったように、非常に長引くコロナ禍、あるいはそこへ追い打ちをかけるような物価高騰というんで、苦しんでいる市民また市内事業者、今後行政としてどのような政策を考えているか伺います。 まず１つ目が、長引くコロナ禍や物価高騰での市民の不安や現状の把握はできているのか。
第３は、アベノミクスと言われる経済政策です。消費税増税と一体となった大企業優遇税制、異常な金融政策、加えて自衛隊の維持費や装備の拡充ではなく米国の高額な兵器の爆買い、辺野古新基地建設への莫大な投資、今年は国債が1,000兆円を超えましたが、これは近い将来、国民の生活に大きな犠牲を強いることになります。 さらに言えば、安倍氏の逝去によって明らかになった旧統一教会と政治とのずぶずぶの関係。
例えば地域の一つの一番大きな柱、産業の柱であります観光業におきましても、長期滞在型の、また周遊型の観光を目指すというのは、まさにそれを一つの産業分野に置き換えて考えると、ここにいかにお金を落とすか、また地域の落とされたお金をいかに市内で循環させるか、これは市政においても当然経済政策の中では、そうした考え方を基にしてまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありますか。
初めに、文化経済自立都市から新・環境文化都市に向かう経済政策について、この新・環境文化都市について昨年いろいろな議論がありましたが、よくよく考えてみれば、佐藤市長のこだわりでいいと思います。私は、この新にこそ現状打破の思いと目指す都市像を重ねているわけですから、新に思いを込めて改革していただきたいと思います。
このたびの補正は、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済政策に迅速に対応するため、原油価格の高騰により影響を受ける世帯への原油価格高騰等緊急対策給付金の支給に要する経費、及び子育て世帯に対する臨時特別給付金の支給に要する経費として、総額５億１００万円を追加し、歳入歳出それぞれ２８５億９，６００万円とするものであります。
１１月１２日、金子総務大臣は、記者会見で原油価格の高止まりを受けて、自治体が実施する生活困窮者の灯油購入費助成などに対して特別交付税の措置を講じると表明し、１９日に閣議決定、コロナ克服・新時代開拓のための経済政策で自治体の独自交付に特別交付税の措置を講じるとなりました。各自治体が独自補助に乗り出すか、また補助対象も自治体が生活者や事業者の支援に不安なく取り組めるようにとしております。
国・県経済政策では救えない中小・小規模事業者に対して、当市の独自の支援策、その予定はないでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。産業観光部長。 ◎産業観光部長（駒澤晃君） 中小零細事業者に対する市独自の支援策についてのお尋ねにお答えをいたします。
こうした中、政府は、令和２年度第３次補正予算及び令和３年度予算を迅速かつ適切に執行するほか、状況に応じて予備費の活用により臨機応変に必要な対策を講ずるとともに、自律的な経済成長に向けて、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済政策を行うとしております。
最低賃金を抜本的に引き上げることと全国で一律の額にしていくことは、格差と貧困をなくすという点では福祉政策であり、地域経済を守るという点では経済政策です。そして、最低賃金１，５００円という時給数値は、最低生計費試算調査の結果から導き出された根拠ある数字であることは陳情書にも明らかにされています。
そして最後は、佐藤市長とのやり取りをお願いしたいと思っておりますけれども、これからの時代認識、これからの経済政策の考え方、２０５０年に日本一住みたいまち飯田を実現するにはどうしたらよいのかを議論したいと思います。よろしくお願いいたします。 それではまず、コロナが市政運営に与えた影響について。
大変大きな経済政策全般に関するご質問でございますが、経済効果を算出する際のベースになりますのは、産業連関表でございます。これは、国や県あるいは政令指定都市などでは作成しておりますが、市町村では基礎データ等の収集が実は難しいことから、基本的には国・県のものを活用している状況にあります。
◆１０番（増田望三郎） 環境政策と経済政策というのはね、これまでは別々だったんですよね。環境を守ろうとすると経済が滞っちゃうんじゃないか。そうではなくて、これからは環境政策と経済政策というのがもう表裏一体で、地域新電力を興していくことで域内に所得が残り、なおかつ自然エネルギーを使い脱炭素化を進めるという、そういう合わせ技というか、そういうのがこの地域新電力なんですね。
また、これに加えまして移住、定住、これは同居、近居であったり、あるいは結婚支援もそうかもしれませんが、子育て支援、さらには福祉や健康増進、こういった国の経済政策とともに市が取り組んできた総合計画、あるいは、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた各事業の様々な支援事業が少しずつ効果を上げ成果として現れてきているものと捉えております。
このことは、これまでの国の経済政策が、大企業を応援すれば、そのおこぼれが地域経済を潤すというトリクルダウンの理論が破綻し、実際には地域経済の疲弊、中小零細企業の経営困難をもたらす一方で、大企業の内部留保だけが膨らんでいることからも明らかであります。 よって、本議案には反対をいたします。 ○議長（渡辺太郎議員） ほかに御発言はありませんか。 山崎 仁議員。
質問番号２２、コロナ禍における市内の宿泊業、製造業、飲食業、小売業の現状とそれに対する市の経済政策についてであります。 今年の４月７日に始まった政府の緊急事態宣言により、外出の自粛が求められ、この茅野市においても、宿泊業、飲食業、小売業を中心にお客さんが来ないなど、大きな打撃を受けました。製造業においても業種によって大きく落ち込んでいる、そういう事業所もあるとお聞きをしております。
また、これに加えまして移住定住、子育て支援、福祉やあるいは健康増進、この事業など、国の経済政策とともに市が取り組んできました総合計画あるいは総合戦略事業の様々な支援事業が、少しずつではございますけれど、効果をあげ、成果が現れてきたものと捉えております。