安曇野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
経済力の衰退とともに、我が国の国際的影響力が消滅しつつある現実を直視し、国葬参列の世界195か国、81に上る国際機関の歴々が一堂に会する千載一遇のこの機会を捉え、文字どおりの弔問外交を最大限機能させ、この危急の課題を解消し、さらに我が国の国際的地位の回復を願うは、元首相の遺言とでも言うべきでありましょう。 国益を守るこの国葬の意義であります。
経済力の衰退とともに、我が国の国際的影響力が消滅しつつある現実を直視し、国葬参列の世界195か国、81に上る国際機関の歴々が一堂に会する千載一遇のこの機会を捉え、文字どおりの弔問外交を最大限機能させ、この危急の課題を解消し、さらに我が国の国際的地位の回復を願うは、元首相の遺言とでも言うべきでありましょう。 国益を守るこの国葬の意義であります。
また、今年、先月でございますが、８月20日付の日本経済新聞の土曜日版、別刷りになっておりますＮＩＫＫＥＩプラス１の中の何でもランキングにおきまして、野菜を引き立てるドレッシングという部門がございました。そこで、市内の株式会社まるたかが販売しております胡麻くるみワサビドレッシングが全国１位に選ばれております。識者のコメントとしまして、甘さと辛さがマッチしているというのがございました。
産後ドゥーラの養成講座の受講には、研修費を含めて約42万円かかるため、助成事業が経済的負担を軽減し、ドゥーラを志す一助になればと、品川区では、養成講座を修了し、認定を受けて資格を取得した方に最低３年間、区の提携産後ドゥーラとして活動することを条件に、資格取得後１年以内に区へ申請すると20万円が支給されます。
年度塩尻市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 第９号 令和３年度塩尻市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算認定について 第10号 塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例 第11号 塩尻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第12号 塩尻市議会議員及び塩尻市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例 第13号 塩尻市地域経済牽引事業
今までの教育では、金融経済について学ぶ場はありませんでした。しかし、本年４月から成人年齢の引下げにより、１８歳からクレジットカードをつくるなど、金融に関する様々な契約を自ら行えるようになり、金融経済教育の重要性はますます高まっています。 また、本年４月からの高校学習指導要領改訂で、金融教育の内容が拡充されました。
こうした取組により、今までと比較してより多くの大きな地域のにぎわいを創出し、一層、地域経済の効果を達成できるかがその後の開催の在り方を考える上での試金石となるものであり、また、アフターコロナを乗り越えた先の持続可能な地域社会の実現に向けての筋道を開くことにつながるものと考えております。
経済産業省では、水素社会を実現するために、水素燃料電池戦略ロードマップを打ち出し、三つのフェーズを設けて推進しております。なお、水素社会の実現に向けて動き出しておりますが、課題は山積みの状況で、燃料電池の耐久性や信頼性などの技術面、製造や輸送・貯蔵などのコスト面、水素ステーション整備など供給体制のインフラ面が挙げられております。
行政の役割が多岐にわたっていることは承知していますし、小諸が将来も持続可能な小諸市として存在するためには経済の活性化が必須であり、そのため市長が観光、あるいは企業サポート等に力を入れていることは施政方針や今回の決算報告でもうかがえます。それが市民の生活を支えるという最終目的のために必要であり、そのひとつの段階であるということは理解しています。
そして４期目では、新型コロナウイルスに対する感染防止対策とワクチンの接種とともに、市民生活の底支えと市内産業、地域経済への支援に力を尽くして取り組んできたところでございます。 現在、ロシアのウクライナ侵攻による国際経済の混乱に伴い、地域経済に大きな影響が及んでおり、「新たな日常」と言われる大きな変換期を迎えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が続くウイズコロナの現況におきましては、国や県から感染防止対策を徹底した上で経済活動を促進する方向にかじを切ったところでありますので、当町でも国や県の方針に従い観光事業を推進してまいりたいと考えております。
この施行により、3Ｒと言われるリデュース、廃棄物の発生、抑制、リユース、製品の再利用、リサイクル、資源の再生利用と持続可能な資源化を推進することで、プラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミー、循環経済への移行加速が期待されます。
本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第２ 議案第５３号 令和４年度下諏訪町一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 野沢議員。
次に、長引くコロナウイルスの影響や、加えて原油価格、物価の高騰は、地域の経済や事業活動、生活に大きな影響が出ております。これまでも地方創生臨時交付金などを活用し迅速な対応に努めてきていることは評価しているところでございます。
また、増えたことによってどれぐらいの経済効果というか、そういうものが出たのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 観光課長。 ◎観光課長（志賀一夫君） お答えいたします。 ２次交通の改善点の部分のフォトコンテスト等の成果、それからパンフレットの配布等による成果でございますが、実際の利用実績から申し上げますと、総利用人数としましては前年度を下回っている状況でございます。
年度塩尻市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 第９号 令和３年度塩尻市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算認定について 第10号 塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例 第11号 塩尻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第12号 塩尻市議会議員及び塩尻市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例 第13号 塩尻市地域経済牽引事業
│ │ │ │ │ │ │・生活文教常任委員会 │ ├────┼──────┼─┼───┼────────┼────────────────┤ │第１１日│ ９月 ９日│金│休 会│午前 ９時 │・総務経済常任委員会 │ │ │ │ │ │ │・生活文教常任委員会 │ ├────┼───
串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君） 報告第３０号について御説明いたします。 本件は、損害賠償の額を定めることについての専決処分でございまして、林道において相手方に与えた損害を賠償するために専決処分させていただいたものです。 次ページにお進みください。 専決第１６号でございますが、相手方については記載のとおりでございます。
内閣府が先月２６日に発表しました月例経済報告によりますと、景気は緩やかに持ち直しており、また、企業収益は一部に弱さが見られ、企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みが見られるものの、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しているとしております。
最初に実施した令和３年12月の福祉灯油臨時助成事業については、冬期間を迎え、原油価格が高騰していたことから、灯油等の燃料費に係る経済的負担の軽減を図るため、非課税世帯等を対象に１万円を助成したものなどで、計2,093世帯から申請がありました。