10812件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下諏訪町議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会−12月06日-03号

国は今年の6月に、経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太方針2022を閣議決定し、中長期の経済財政運営として持続的な経済成長に向けて官民連携による計画的な重点投資を推進するとしております。また、この骨太方針2022において、新しい資本主義に向けた重点投資分野にはGXへの投資DXへの投資が、社会課題の解決に向けた取組にはデジタル田園都市国家構想がそれぞれ掲げられております。  

小諸市議会 2022-12-06 12月06日-03号

「総合経済対策」の「子ども・子育て世代への支援策」について(パネル使用)   (1) 妊娠時から出産子育てまで一貫した「伴走型相談支援」について     ①妊娠出産時の相談支援現状課題はどうか     ②産前・産後サポートの現状はどうか   (2) 出産前後から3歳未満までの「経済的支援」について     ①小諸市の現状はどうか     ②「出産子育て応援交付金」の取組はどうか[9 一括質問一括答弁方式

飯田市議会 2022-12-05 12月05日-02号

また、地域経済循環指標につきましては、以下の2点で重要だと思います。地域内通貨導入する場合、その導入前後での検証のため、もう一点は今後のトレンドとして経済域外流出はどうなりますでしょうか。残念ながら増すのではないかというふうに思うわけですけれども、そうしたトレンドを把握するためです。地域経済循環指標の取り方の検討はどうでしょうか、状況を伺います。

小諸市議会 2022-12-05 12月05日-02号

その動向については、今後の経済環境の変化や消費トレンドなどを注視しながら把握してまいります。 その一方で、小諸らしさを生かした特色ある事業活動が定着していくことも大変重要と考えており、北国街道沿いを中心とした古くて新しいまちの形成や、郊外の豊かな自然環境と軽井沢経済圏としての強みを生かした企業誘致などに積極的に取り組んでまいります。 

下諏訪町議会 2022-11-29 令和 4年12月定例会−11月29日-01号

長野県生活困窮世帯緊急支援金給付事業費の2,00l万2,000円は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給対象とならない生活困窮世帯、具体的には令和4年度町民税所得非課税世帯等に対し、経済的負担を軽減するため、県からの補助を受け、1世帯当たり3万円を支給するものとなります。  

下諏訪町議会 2022-11-29 令和 4年12月定例会−11月29日-目次

│   │     │  │   │ │ ├─┼────────┼────────────────┼───┤     │  │   │ │ │3│子育て世代経済・保育園・小・中学校給食費無償│町長 │     │  │   │ │ │ │的負担軽減につい│ 化実現を求めるがいかがか。  

飯田市議会 2022-11-22 11月22日-01号

地域経済循環視点食料安全保障エネルギー安全保障の観点からも、食料・資源・エネルギー地元調達、農業・林業の振興、エシカル消費の推進などに将来を見据えて取り組んでいきたいと思います。 また、今回提案いたします補正予算にも脱炭素先行地域取組に関連した予算計上しておりますが、ゼロカーボンシティに向けた環境視点での取組予算編成における横断的な視点として重要となります。 

小諸市議会 2022-11-17 11月25日-01号

款15国庫支出金は、地域経済循環創造事業交付金等計上。 ページ86-9から10をお願いいたします。 款16県支出金は、福祉医療費給付事業補助金合併処理浄化槽整備事業補助金等計上、款18寄附金は、ふるさと納税寄附金企業版ふるさと納税寄附金等寄附金の増額、款19繰入金は、財源の組替えによる財政調整基金からの繰入金の減額、款21諸収入は補正予算総額調整でございます。 

安曇野市議会 2022-09-28 09月28日-06号

議長平林明) 次に、経済建設委員長中村朝子議員。 中村委員長。 ◆経済建設委員長中村朝子) それでは、経済建設委員会審査報告を申し上げます。 本日付、安曇野市議会議長平林 明様。 経済建設委員長中村朝子。 委員会審査報告書。 令和4年9月15日、本委員会に付託された事件は、9月21日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。 

下諏訪町議会 2022-09-21 令和 4年 9月定例会−09月21日-05号

△<付託議案委員長審査報告質疑、討論、採決> ○議長 それでは、総務経済常任委員会審査報告をお願いいたします。松井節夫委員長、登壇の上、御報告ください。 ○議長 松井委員長。 ◎総務経済常任委員長松井) 総務経済常任委員会から報告いたします。委員長が都合により欠席しているため、副委員長の私が行います。  

飯田市議会 2022-09-21 09月21日-04号

初めに、乗換新駅設置と既存駅活用のケースを比較して優位性の評価を行った結果を踏まえ、経済性・利便性に加えて、新交通システムまちの発展にどう関連づけるかという地域への波及効果が重要であること、また技術や新交通システムは時代とともに速いスピードで変化するものであり、将来的には自動運転、空飛ぶ車などの技術革新が想定される。

小諸市議会 2022-09-16 09月16日-05号

産経新聞とFNNの合同調査、共同通信社の世論調査、NHK、日本経済新聞、JNN、毎日新聞と社会調査研究センター全国世論調査朝日新聞全国世論調査読売新聞選挙ドットコムなどなどが国葬に対して反対世論調査結果を示していることは事実のごとくで、最近の信濃毎日新聞の県民緊急電話調査結果は、国葬反対が68%で、首相の説明に納得ができないが69%です。