下諏訪町議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会−12月06日-03号
国は今年の6月に、経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太方針2022を閣議決定し、中長期の経済財政運営として持続的な経済成長に向けて官民連携による計画的な重点投資を推進するとしております。また、この骨太方針2022において、新しい資本主義に向けた重点投資分野にはGXへの投資とDXへの投資が、社会課題の解決に向けた取組にはデジタル田園都市国家構想がそれぞれ掲げられております。
国は今年の6月に、経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太方針2022を閣議決定し、中長期の経済財政運営として持続的な経済成長に向けて官民連携による計画的な重点投資を推進するとしております。また、この骨太方針2022において、新しい資本主義に向けた重点投資分野にはGXへの投資とDXへの投資が、社会課題の解決に向けた取組にはデジタル田園都市国家構想がそれぞれ掲げられております。
「総合経済対策」の「子ども・子育て世代への支援策」について(パネル使用) (1) 妊娠時から出産・子育てまで一貫した「伴走型相談支援」について ①妊娠・出産時の相談支援の現状と課題はどうか ②産前・産後サポートの現状はどうか (2) 出産前後から3歳未満までの「経済的支援」について ①小諸市の現状はどうか ②「出産・子育て応援交付金」の取組はどうか[9 一括質問一括答弁方式
本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第3 議案第70号 下諏訪町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 林議員。
また、地域内経済循環の指標につきましては、以下の2点で重要だと思います。地域内通貨を導入する場合、その導入前後での検証のため、もう一点は今後のトレンドとして経済の域外流出はどうなりますでしょうか。残念ながら増すのではないかというふうに思うわけですけれども、そうしたトレンドを把握するためです。地域内経済循環の指標の取り方の検討はどうでしょうか、状況を伺います。
その動向については、今後の経済環境の変化や消費トレンドなどを注視しながら把握してまいります。 その一方で、小諸らしさを生かした特色ある事業活動が定着していくことも大変重要と考えており、北国街道沿いを中心とした古くて新しいまちの形成や、郊外の豊かな自然環境と軽井沢経済圏としての強みを生かした企業誘致などに積極的に取り組んでまいります。
長野県生活困窮世帯緊急支援金給付事業費の2,00l万2,000円は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給対象とならない生活困窮世帯、具体的には令和4年度町民税所得割非課税世帯等に対し、経済的負担を軽減するため、県からの補助を受け、1世帯当たり3万円を支給するものとなります。
│ │ │ │ │ │ ├─┼────────┼────────────────┼───┤ │ │ │ │ │3│子育て世代の経済│・保育園・小・中学校給食費の無償│町長 │ │ │ │ │ │ │的負担軽減につい│ 化実現を求めるがいかがか。
新規陽性者数につきましても、増減はありますものの極めて高い水準で推移しており、22日には、県と市町村、経済界、労働界がそろって共同宣言を発表し、県民の皆様へ具体的な感染防止対策を徹底するよう呼びかけたところでございます。
現時点では、国は新たな行動制限を行うのではなく、社会経済活動をできる限り維持しながら、重症化リスクの高い高齢者などを見守ることに重点を置き、効果が高いと見込まれる感染対策に、国・地方が連携して機動的・重点的に取り組むこととしております。
地域経済循環の視点、食料安全保障・エネルギー安全保障の観点からも、食料・資源・エネルギーの地元調達、農業・林業の振興、エシカル消費の推進などに将来を見据えて取り組んでいきたいと思います。 また、今回提案いたします補正予算にも脱炭素先行地域の取組に関連した予算を計上しておりますが、ゼロカーボンシティに向けた環境の視点での取組も予算編成における横断的な視点として重要となります。
コロナ禍での市政運営ということで、感染症対策、経済対策を着実に実施するとともに、18歳までの医療費の無料化、多様性を尊重し合う共生社会づくり条例の制定など、進めてまいったところでございます。 また、水害対策では、明科における可搬ポンプとポンプ車の導入も進めてまいりました。
款15国庫支出金は、地域経済循環創造事業交付金等の計上。 ページ86-9から10をお願いいたします。 款16県支出金は、福祉医療費給付事業補助金、合併処理浄化槽整備事業補助金等の計上、款18寄附金は、ふるさと納税寄附金、企業版ふるさと納税寄附金等の寄附金の増額、款19繰入金は、財源の組替えによる財政調整基金からの繰入金の減額、款21諸収入は補正予算総額の調整でございます。
○議長(平林明) 次に、経済建設委員長、中村今朝子議員。 中村委員長。 ◆経済建設委員長(中村今朝子) それでは、経済建設委員会の審査報告を申し上げます。 本日付、安曇野市議会議長、平林 明様。 経済建設委員長、中村今朝子。 委員会審査報告書。 令和4年9月15日、本委員会に付託された事件は、9月21日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告します。
△<付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決> ○議長 それでは、総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。松井節夫副委員長、登壇の上、御報告ください。 ○議長 松井副委員長。 ◎総務経済常任副委員長(松井) 総務経済常任委員会から報告いたします。委員長が都合により欠席しているため、副委員長の私が行います。
初めに、乗換新駅設置と既存駅活用のケースを比較して優位性の評価を行った結果を踏まえ、経済性・利便性に加えて、新交通システムをまちの発展にどう関連づけるかという地域への波及効果が重要であること、また技術や新交通システムは時代とともに速いスピードで変化するものであり、将来的には自動運転、空飛ぶ車などの技術革新が想定される。
経済効果の分析では、大町市における観光消費総額が2.1億円との報告があり、さらには、各メディアの情報発信による大町市の知名度向上やその広告効果額は非常に大きなものであり、コロナ克服・大町再生のための経済対策となったものと考えています。 3回目の開催に向けては多くの課題があると考えています。
産経新聞とFNNの合同調査、共同通信社の世論調査、NHK、日本経済新聞、JNN、毎日新聞と社会調査研究センター全国世論調査、朝日新聞全国世論調査、読売新聞選挙ドットコムなどなどが国葬に対して反対の世論調査結果を示していることは事実のごとくで、最近の信濃毎日新聞の県民緊急電話調査結果は、国葬に反対が68%で、首相の説明に納得ができないが69%です。
そして、実際に、この学校にもなかなか復帰できず、積極的な見方でいけば、学校には行かないという選択をした児童生徒の皆さんが実際に学校以外の学びの場でやっていくためには、一番の不安材料は経済的な負担が非常に大きくなるということがあります。実際、そういう悩み、御相談、たくさんいただいているわけです。