上田市議会 2017-03-05 03月06日－一般質問－02号
また、日ごろから指導員が経営相談を行っている商工団体や融資関係の金融機関、雇用や労務面のハローワーク等の関係機関とともに、地域経済雇用合同連絡会議を３カ月ごとに開催し、現場の声を共有し、意見交換を重ねる中で施策等に反映させているところであります。
また、日ごろから指導員が経営相談を行っている商工団体や融資関係の金融機関、雇用や労務面のハローワーク等の関係機関とともに、地域経済雇用合同連絡会議を３カ月ごとに開催し、現場の声を共有し、意見交換を重ねる中で施策等に反映させているところであります。
当地域の景況感ですが、飯田信用金庫経営相談所による１２月の飯伊地区産業経済動向などの情報を参考にすると、製造業は一進一退で推移しており、総合的には回復に向けた動きに弱さが見られます。また、商業・サービス分野の景況感は、年末に向けた消費増も好転には至っていない状況であります。
さらに、移住・定住の情報提供などや経営相談などのあらゆる分野の支援をワンストップでできる施設として産業会館の耐震改修工事の計画であります。事業概要はまち・ひと・しごと創生拠点施設として創業者の短期利用ができるような説明でありました。その中身は創業支援のためのオフィスとかセミナー等の研修室、産業関係の資料室及び解放型のオフィスなど利用できるような計画になっていてわかります。
当地域の景況感ですが、飯田信用金庫経営相談所によります９月の飯伊地区産業経済動向などの情報を参考にいたしますと、総合的に低調な中、横ばいで推移しており、分野によりましては景況感が下降しているということであります。特に商業・サービス分野の景況感は、天候不順や低調な個人消費などから下降・悪化いたしました。
また、日本銀行松本支店による県内企業の景況でございますが、製造業で改善となった一方、非製造業では悪化となり、先行きについては、いずれも悪化を見込んでいることから、今後も国内外の経済動向を注視する中で、引き続き市内産業支援機関などと連携しながら、経営相談など市内企業等からのニーズに対応し、年末相談窓口対応等、市内企業の経営安定を支援してまいります。
当地域の景況感でありますが、飯田信金信用金庫経営相談所による６月の飯伊地区産業経済動向などの情報を参考にすると、製造業や地場産業など各分野別でも、また総合的にも上昇はしているものの好転には至らず、弱い動きであると見ております。 一方、当地域の雇用情勢でありますが、平成２８年７月の有効求人倍率は１．３８倍で、８カ月連続して前年同月を上回っており、堅調に推移しているところであります。
商工業の振興につながる企業への支援は限られた財源の中で、より効果的な支援となるよう補助金を交付するだけでなく、経営相談、技術支援など商工会議所とも連携をとりながら、専門家の協力もいただき、戦略的に行ってまいります。 次に、起業支援の必要性につきまして、小諸市の状況を見ますと、平成8年の市内事業者数が2,779事業所だったものが、平成26年には2,140事業所。
当地域の景況感でありますが、飯田信用金庫経営相談所による３月の飯伊地区産業経済動向などの情報を参考にいたしますと、製造業や地場産業など各分野別でも、また総合的にも上昇はしているものの弱い動きであると見ているところであります。また、日銀によるマイナス金利政策の地域への影響や来年４月の消費税増税への懸念、熊本地震の影響など不透明で不安な部分があるところであります。
各創業支援事業者の役割としましては、商工会議所は相談窓口、創業塾、創業体験談セミナー等を開催しまして、ものづくり支援センターではマッチング、マーケティングの強化支援、販路開拓、新製品開発支援を、金融団では経営相談、融資相談、町は町及び県の制度融資のあっせん、各種補助事業をそれぞれ連携して創業準備や支援計画、各種手続、助成制度等について個別相談を実施し、創業時及び創業後におけるさまざまな悩みや課題に対
農業を取り巻く環境は依然厳しいため、市では、ＪＡとも連携し、農業者の個別の経営相談や各種施策を実施し、農業者の皆様の所得増加が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、公会堂建設事業補助金につきましてお答え申し上げます。 公会堂建設事業補助金につきましては、地域のコミュニティ活動の支援を目的に、公会堂等の新改築などに対して補助金を交付しております。
阿部議員から諏訪郡富士見町の新規就農支援に関するパッケージ制度についての御紹介がありましたが、本市におきましても、農業委員、農業改良普及センター、ＪＡ、市農業公社などの関係機関と連携して、研修先のあっせん、住宅、農地の情報提供、栽培指導、生活、経営相談などを総合的に行っているところであります。
地域の実情、それから相談者の希望に沿った経営相談等を行っているのが現状であります。 それから、平成24年度から開始されました国の青年就農給付金制度の受給者となります新規就農者の数に関しましては、合計29名であります。また、その中で家庭の事情等で県外に転出した１組の農業者以外は、地域に着実に定着しているという状況であります。
研修センターの運営に併せまして農業委員、県農業改良普及センター、農協、市農業公社と連携して農地のあっせんや経営相談、就農後の技術指導などを行うことにより、地域農業の多様な担い手の確保、定着化を進めてまいります。
したがいまして、市といたしましては、このような状況を受けて、引き続き中小企業を対象とした緊急経済対策の金融施策を継続するとともに、「長野県及び本市の中小企業を対象とした融資制度」の活用、また、塩尻商工会議所と連携した経営相談など市内企業等からのニーズに対応し、今後の年末対策等もあわせて、関係機関と連携する中で、市内企業の経営安定を支援してまいります。
このf-Ｂizは、経済産業省が進めている中小企業の経営相談のモデルになっています。f-Ｂizが成功したのは、ビジネスコンサルティング能力の高い小出センター長というカリスマ的リーダーがいたから成功したのではないか、またf-Ｂizのノウハウを横展開できるのだろうかとの疑問の声もありましたが、しかし現在、このf-Ｂizの成功事例は、他の地域にも波及し始めています。
また、相談体制につきましても、技術・経営相談、あるいは融資相談、雇用相談などもありますし、後継者問題、あるいは技術承継の問題、知的財産権に関することなどにつきましても、しっかりこちらとしても相談業務を充実させて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（今井康喜議員） 三沢一友議員。
ただそれが使いやすいかまた使えるかということでありますので、商工会にありましては経営相談員が、また町にありましては商工担当部局の方で各商工業者の皆さんとお話をして、状況よくつかんだ上で制度資金や自治補助やそういったものの活用を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○下原議長 釜屋議員 ◆３番（釜屋議員） ただいま箕輪町におきましての商工業に対する支援の様子をお聞きいたしました。
◎経済課長（丸山正芳君） 事業者の経営相談などは商工会が担っており、各事業者の状況につきましては日々の業務の中で把握されておる状況でございます。 現状をちょっとお話しさせていただきますと、商工課から聞いたお話ですと、事業状況につきましては昨年後半から順調に推移しており、売り上げ確保はできている事業所が多いということでございます。
特に商工会議所とは職業安定協会の取り組みや就職相談会、新しい地域産業の創出や経営相談、地域企業との連携、産学官連携協議会でのインターンシップ事業など、雇用促進に向け一体となって取り組んでいます。
この施策は、地域で中小企業、個人事業者の経営相談や創業支援をワンストップで行うもので、民間コンサル型の富士市産業支援センターｆ－Ｂｉｚと他機関連携ネットワーク型の板橋区立企業活性化センターがモデルとなっています。 先日、そのモデルの一つになっている富士市産業支援センターｆ－Ｂｉｚに伺いました。ｆ－Ｂｉｚは富士市の行政が二〇〇八年に開設した産業支援施設であります。