357件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

伊那市議会 2021-03-10 03月10日-03号

この教訓を生かして今後ですね、伊那市の業者支えて守っていくために、実情をリアルタイムに把握して、必要な支援策伊那市で考えていかなければいかないというふうに思うわけですけれども、こうした業者向け経営相談窓口を引き続き庁内に設置して、さらにですね、市の職員とともに今お話がありましたけれども、それに加えて外部の専門家、例えば専門家の方にも常駐をしてもらうというような協力を得て、市として行える支援、あるいは

下諏訪町議会 2020-12-18 令和 2年12月定例会−12月18日-04号

四つ目として、経営相談体制強化等となりますが、特に雇用調整助成金につきましては、特例措置等として現行措置を来年2月末まで延長の上、3月以降、段階的に縮小し、5月から6月にリーマンショック時並みの特例とすることを基本の想定としつつ、感染状況雇用情勢を踏まえ柔軟に対応するとされております。  現時点におきまして、町で臨時経営安定資金を創設し、3月31日まで期間延長して対応をしております。  

塩尻市議会 2020-12-10 12月10日-04号

経営継続補助金は、新型コロナウイルス感染症影響を克服するため、感染症感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復、開拓、生産・販売方法の確立、転換などの経営継続に向けた取組支援する国の補助金で、JAや農業経営相談所を窓口として実施しております。 この補助金市内申請件数は1次募集分が57件、2次募集分が56件で合計113件であります。

諏訪市議会 2020-08-31 令和 2年第 4回定例会−08月31日-03号

商工会議所に参画いただくことによりまして、経営相談であるとか指導をはじめとする産業支援に主体的な役割を担っていただくことが可能であると。こういったことのみならず様々な業種の企業会員でございますので、個々の企業得意分野を生かせるような参画、あるいは関与による産業活性化なども期待できるところだと考えております。  

岡谷市議会 2020-06-17 06月17日-02号

また、岡谷商工会議所実施をしております新型コロナウイルスに関する経営相談窓口におきましても、1月29日から6月1日時点までの約4か月間で448件の相談を受けており、うち6割が商業者とのことでありまして、商業全体として大変厳しい状況に置かれていると認識をしており、引き続き動向を注視しているところであります。 私からは以上であります。 ○議長渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。 

小諸市議会 2020-06-09 06月09日-02号

経済対策対応といたしましては、3月2日に経営相談窓口を設置し、市単独経済対策実施しております。 また、地域経済回復目的に「小諸市つかって応援プロジェクト」として、プレミアム率20%の商品券を発行・販売することにいたしました。 ただいまご紹介したように、この間、様々な取組をしてまいりましたが、5月25日の緊急事態宣言全面解除を受けても、今後も第2波、第3波が懸念されております。

原村議会 2020-03-02 令和 2年第 1回定例会−03月02日-03号

そのほか経済産業省、県、中小企業関係団体支援機関等新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置し、経営相談対応しております。今後の事態地域の置かれた現状の変化を見きわめつつ、原村商工会等連携をしながら村内事業者相談に丁寧に対応していきたいというように考えております。以上でございます。 ○議長芳澤清人) 森山議員。 ◆3番(森山岩光) 先ほども申し上げました。

須坂市議会 2020-02-27 02月27日-04号

中国に進出している企業、またほかにも影響を受ける企業があると思いますので、相談には須坂市の融資制度の御案内や、また、長野県産業労働部では1月31日に、中小企業小規模事業者対象に、経営雇用に関する相談窓口開設しておりますので、ここへの紹介、さらに国では2月14日に、新型コロナウイルス感染症影響を受ける事業者への支援策として、資金繰り支援経営相談窓口開設等経済産業省が発表しておりますので

塩尻市議会 2019-09-10 09月10日-02号

国から委託を受けたよろず支援拠点相談員経営相談企業相談に答える際に市の司書が同席をし、図書館資料やデータを収集、提供してビジネス情報調査のサポートをしております。こうした図書館におけるビジネス支援サービス図書館が持つ資料情報の活用にとどまらず、専門機関との連携により市民の起業・創業を喚起し、地域経済の担い手である中小企業への支援を可能にし、地域の発展に寄与することを目的としております。 

須坂市議会 2019-09-05 09月05日-04号

また窓口やお電話での制度に対する相談のほか、経営相談時にも軽減税率制度への対応状況を確認し、相談に応じていただいております。 商工会議所や市でも、消費税増税の直前の今時点から、実態把握をするためのアンケート実施を考えておりませんが、軽減税率制度への対応に限らず、製造業では104社、それから建設業は47社に対して、四半期ごと企業動向調査実施し、経営状況等把握に努めております。 

上田市議会 2019-09-02 09月09日-委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問-02号

国へ要請すれば普及指導員営農指導員のOBの方々を農業経営相談所が派遣することが予定されていますが、上田市として要請する考えはあるのか伺います。 ○議長小林隆利君) 工藤農林部長。          〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長工藤秀樹君) 農業関係者とのさらなる連携強化について、最初に組織体制の充実、各種団体との役割分担などについて検討しているかとのご質問でございます。