長野市議会 1990-09-01 08月31日－04号
また、現在の三商工会議所、五商工会は、それぞれ商工会議所法、商工会の組織等に関する法律に準拠し、地区の特例によって存続しているわけでありますが、例えば篠ノ井の企業が、更北の企業が長野商工会議所へ入会したい希望があっても、入れないとするのがこの法律の解釈であるのか伺います。
また、現在の三商工会議所、五商工会は、それぞれ商工会議所法、商工会の組織等に関する法律に準拠し、地区の特例によって存続しているわけでありますが、例えば篠ノ井の企業が、更北の企業が長野商工会議所へ入会したい希望があっても、入れないとするのがこの法律の解釈であるのか伺います。
御質問に当たりまして新聞報道等に基づいてお話を、御質問いただいたわけでございますけれども、私どもこの再開発事業の具体的な組織等については、今、関係部課長も参画をさせていただきまして、検討をさせていただいている段階でございます。
〔福祉部長 武井政次郎君 登壇〕 ◎福祉部長（武井政次郎君） 生活改善運動につきまして、現況組織等について申し上げたいと思いますが、御承知のとおり民間団体でございまして、岡谷市生活改善実行委員会というものが設置をされておるわけでございますが、活動の内容といたしましては、平成元年の２月委員会が持たれまして、いろんな問題点について論議が交わされたわけでございます。
組織等についてはきのうの答弁にありましたが、高齢者の社会参加の推進をどうするかといったことを基本理念として、さらには一般的な高齢者福祉をも含めた幅広い検討がされてきたものと思いますが、現在スケジュールの検討中とのお話もありましたが、取り上げられた施策の主なるもので、具体的なものがもしありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
今後、国際交流の組織等を通じていろいろの面で要望をしてまいりたいと、このように考えております。 先ほどお話ございましたように、佐久市ではアバロン市との交流が行われておるわけでございまして、今後小学生を初めといたしまして、中学生、高校生、さらには社会人、民間団体、企業等と、幅広く交流の輪が拡大されればまことに好ましい姿ではないかというふうに考えているところでございます。
なお、団体組織等の行う平和事業についての支援というお話がございました。私ども一口に申し上げて、団体とか組織にこだわらずに、市民に平和というものを知ってもらうと、また核の恐ろしさというものを知ってもらうと。そういうものについては、市民活動の中へ中野市の考え方がより密着していくように努力をしたいというふうに考えておるわけであります。この点はご理解をいただきたいと思います。
ちなみに過去の市長答弁をひもとくと、「募集事務につきましては地元自衛隊駐屯地部隊があり、特に自衛隊長野連絡部の松本募集事務所が取り扱ってしかるべきだと、こういう考え方を持っております」と答弁をされておりますけれども、地方連絡部の業務は、自衛隊法29条、自衛隊地方連絡部の組織等に関する訓令等により、自衛官の募集に関すること、予備自衛官の人事、人事記録、招集及び手当等に関すること、自衛官等の募集に伴う広報
まず３点のうちの１点で、全国の公共または国の組織、それから市町村の組織等でどのくらいの状況かということでございますが、若干資料が古くて恐縮でございますが、本年の６月１日現在の自治省のとりまとめた資料によりますと、土曜閉庁方式を導入している地方公共団体は 481団体でございます。全国の中で占める割合は14.5％が実施しているということでございます。
昭和45年佐久市公民館の機構組織等も研究改革され、以来今日まで幾たびが改善をされております。そして公民館の目的である市民の気軽に参加できる学習、レクリエーション、あるいは社会的連帯の醸成の場をどうすべきかを教育長、公民館長が社会教育委員会、また公民館運営審議会に諮問され、各委員会及び審議会はその長に長時間にわたり慎重に研究審議された集約を佐久市公民館のあるべき姿としてそれぞれ答申されております。
今後につきましては連携を深めている商工会議所等、労働基準監督署の組織等利用しながら説明会を開催し、労働時間短縮を図るよう対応してまいりたいと存じておる次第でございます。
今年は、特に雪も少なくて暖冬ということでございましたので、大変火災が多発したわけでございますけれども、損害額が逆に年々減少していくということにつきましては、各企業の自衛消防隊、さらには地域の消防団、自主防災組織等の活動、さらには市民総ぐるみの活動の成果が現れてきたのではなかろうかと存じます。
なお、地域防災計画の一環として作ります防災地図でございますが、市内各地域におけます災害の危険度や危険物の位置、防災施設などを分かりやすく示したものでございますが、町や区の自主防災組織等で活用していただきまして、市民防災意識の高揚に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 以上でございます。
これは地域福祉の推進のため地域内の要援護者等の実態調査及びそれに伴う互助的組織等の充実を図るため、地域を指定して活動費を二年間補助するもので、新規に五地区指定いたす予定でございます。三つ目には、現行の高齢者向けの各種福祉制度の内容を周知するため、パンフレットを一万五千部作成し、高齢者世帯を対象に配布を予定しております。
それに代わる方法といたしまして、それぞれ取扱専門の業者、あるいは業界の組織等を通じまして、非常の際に備え、供給契約を締結して、備蓄に代わるものとしまして、一般流通在庫の中で緊急活用を図っているような次第でございます｡ 以上でございます。 ○議長（今井良雄君） 教育次長丸山君。
又、この実施に当たっては、該当地区内の老人クラブや婦人青少年組織等の団体に当たって頂いたらどうか。なお、希望する地区があったら、苗木の配付等優先的にやって頂けないものか、又、植える木については桜など、花の楽しめるものなど、研究を頂ければと思います。お考えをお聞かせください。 次に、篠ノ井駅周辺整備についてお伺いいたします。
そして、それぞれ商工会議所法、商工会の組織等に関する法律を根拠としています。 商工会議所法第六条は、商工会議所はその地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、かねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とするとしております。