原村議会 2020-06-03 令和 ２年第 ２回定例会−06月03日-04号
次の２番に移りますけれども、そういった中で、ペンション区自主防災組織及び原村自治会の自主防災組織等からやはり避難所指定をされている文化園については意見が出ているのではないかと思います。
次の２番に移りますけれども、そういった中で、ペンション区自主防災組織及び原村自治会の自主防災組織等からやはり避難所指定をされている文化園については意見が出ているのではないかと思います。
そのため市では、国などの支援対象にならないような小規模農家に対しましては、地域の営農活性化組織等を通じた支援を行っているほか、新年度からは担い手対策の一環といたしまして、障害者など福祉分野の人材を農業の担い手として携わっていただく農福連携事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、条例改正の内容でありますが、第12条として、交通安全対策協議会の設置を規定し、第13条では、この協議会の組織等について定めています。また、第14条で会長及び副会長について、第15条で会議について規定し、それぞれ条例第11条の後に追加するものでございます。
避難所の開設が長期間に及ぶ場合、こうしたときには運営主体を地区の自主防災組織等に移管をし、避難者同士の協力を得ながら運営をしていくということになります。 避難所の開設や運営、これを自主防災組織が主体となって容易に行っていけるように、避難所開設キットの配備も進めております。 ○議長（黒河内浩君） 唐澤議員。
いずれにしましても、自助・共助・公助の理念に基づき、各個人、自主防災組織等の地域、そして町がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携、協力して地域防災力を高めてまいりたいと考えております。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 ある区では、毎週金曜日の書類の届け物があるときに、夕方５時から７時には集まって町内のトラブルの聞き取りをしているそうです。区民には相談をそのときに受けると伝えているそうです。
また、２月26日には、長野市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、そうした組織等を通じて庁内を挙げての対応がとれる体制を整備しているところであります。
これならどなたでも気軽にできますので、自主防災組織等でこの備蓄方法を周知し、３日間の備蓄をさらに呼びかけてはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。
区長アンケートにおきましては、自主防災組織の活動に関連して、「自主防災組織等を十分動かすことができなかった」「区で対応していくので市に避難所のマニュアルを作成してもらいたい」「避難所運営をどのようにしていくか自主防災組織を含めて再検討する必要がある」など、感想やご意見を頂いております。
当然そのハザードマップの再検討に当たっては、その対応についても、地域防災計画なり、また、今後の消防団、また自治組織等も連携をしながら、その事前の対応についても運用方針についても検討してまいりたいと思います。 ○議長（竹内健一議員） 相原久男議員。
現在１カ所に備蓄しているものを分散備蓄というようなことも考えたりですとか、あるいは先ほどもちょっと申し上げましたが、コミュニティ助成事業、宝くじの関係でございますが、こちらのほうを活用して自主防災組織等という組織で申請をしていただいて、この備蓄に対しても倉庫を建設していけるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
これらの加算は、現在各組織では取り組まれていない活動でありますが、各組織等の状況に応じて対応できますよう、積極的に支援をしてまいります。 次に、中山間地農業ルネッサンス事業についてのお尋ねにお答えいたします。
参加者は当該学校関係者、それから市の教育委員会スタッフ、地域防災組織等という方たちがやって、やった後で反省会を行うという形の取り組みはいかがでしょうか。
豊洲地域防災拠点施設につきましては、災害時には自主防災組織等の活動拠点となるとともに、平時の地域コミュニティーのよりどころとして整備するものです。具体的な工事内容としましては、北相之島地区の中心部にある県営住宅用地の一部約1,300平方メートルに基礎高を上げ、今回と同程度の水害では、一時避難場所としても利用できる建物とします。
改めて、各部におけるそういう企画立案、調整を担う課に伴う係に、これはあなたたちの事務分掌だよということを示し、さらなる徹底を図る必要が私はあると思いますが、それらの組織等、また財源を含めまして市長にお考えをお伺いいたします。 ○議長（野沢明夫） 市長。
聖火ランナー並びに運営組織等についての連携と進捗状況について、教育長に伺います。 ○議長（召田義人） 橋渡教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇） ◎教育長（橋渡勝也） 一志議員にお答えいたします。 聖火ランナーを迎えるに当たっての基本的な考え方、それから、全市的な実行委員会を11月１日に立ち上げたことにつきましては、先ほど市長答弁にあったとおりでございます。
１点目の集落営農組織等地域農業の中核となる農業者の育成でございますが、例えば長沼地区では、若手の農業者が中心となって共同農園での生産、消毒、選果などの作業受託や多面的機能支払交付金事業などを行っている生産組合が活動しておりまして、災害後は農業者の視点から早期復興対策を国に要望するなど、地域農業の中核となる組織が存在していることを心強く思っております。
県と大北５市町村で構成する大町圏域大規模氾濫減災協議会におきましても、作成を要望する防災組織等に対しましては、作成の支援や金銭面の助成について検討しておりますので、今後作成予定のタイムラインとあわせまして、自主防災会等に対しまして計画の作成を推奨してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
河川氾濫では地域ごとに状況が変わりますので、防災マップをよく確認してもらい、どのようなときに地域が危険なのかということも理解をして、行動してもらうということ、地区での訓練、自主防災組織等へのお出かけ講座によって、機会あるごとに説明をしてまいりたいと。これからの防災訓練についても、まあ１回だけではなくて、複数回やったらどうかという話もございました。
本市といたしましては、共同購入を検討される生産組織等に対し、国庫補助導入のための支援を積極的にしていきたいと考えております。 なお、機械の導入に当たっては一定の自己資金が必要になりますが、来年度から第5期を迎える中山間地域等直接支払交付金を利用していただくことが可能ですので、各地域において積極的な活用に向け、協定に位置づけていただきたいと考えております。
今後とも避難勧告等の避難情報を迅速、確実に伝達するために、伝達手段の多重化、多様化を検討するとともに、自主防災組織等の地域住民による共助も活用する中で、災害時に必要な情報を受け取れない、いわゆる情報弱者が生じないよう地域防災力の向上を図ってまいります。 次に、自動車運転免許証返納者の避難に対する対応についてお答えいたします。