松本市議会 1990-06-25 06月25日－05号
これは同団地建設用地の内１万5,256.39kmを、松本臨空事業協同組合に４億 5,240万2,320 円で処分しようとするもので、これにより、この工業団地の全体計画面積45万6,295.25kmのすべての分譲が完了するものであります。
これは同団地建設用地の内１万5,256.39kmを、松本臨空事業協同組合に４億 5,240万2,320 円で処分しようとするもので、これにより、この工業団地の全体計画面積45万6,295.25kmのすべての分譲が完了するものであります。
全員組合職員にすべきと考えるが、お伺いいたします。 次に、消防団への指揮権についてであります。消防組織法第15条第３項によれば「消防本部を置く市町村においては、消防団は消防長または消防署長のもとに行動するものとし」とあり、組合管理者、消防長、消防団長と指揮系統は一元化による有効適切なる消防体制を期待をいたしております。
次に西部環境衛生施設組合についてお伺いいたします。
２７ 佐久市・軽井沢町清掃施設組合議会が開催され遠山幸雄議員ほかが出席した。 ２８ 佐久地域広域行政事務組合議会が開催され小林正直議員が出席した。 〃 資料館運営協議会が開催され総務文教委員長が出席した。 ２９ 身体障害者福祉協議会総会が開催され社会委員長が出席した。 ３０ 第４回臨時会を開催した。 〃 風俗審議会が開催され小林正直議員が出席した。
在宅福祉の重要施策の一つとして、昨年虚弱老人を対象に真寿園に併設、委託により開設されておりますが、本年度は重介護型デイ・サービスセンターを同所に新たに建設し、８月開設を目指して準備中であり、また山形村にも福祉施設組合により、本年度末竣工を目指して建設中ということでありますが、現状と利用状況等についてお伺いをいたします。 次はナイト・ケア事業についてであります。
そこで、交付金の使途でございますけれども、使途につきましては市町村と農業協同組合等の農業団体を機軸とした関係組織の参加を得た協議会に図りまして、地域の創意工夫に基づいた主体的な取り組みによって、地域の実情に応じた多様な水田農業の展開と水田の多面的利用を図るために、共同事業等に要する経費にこれを効率的かつ計画的に充てるということでございます。
佐久消防署も佐久広域行政組合の目玉として、昭和40年に発足、開始をいたしました。以来25年が経過をいたしました。私も当時は消防団幹部として、署の発足に期待と希望を抱いておりました。
、それから須高地区労働組合福祉協議会、須坂共同福祉施設運営費の補助、それから須高建設産業労働組合の事務費の補助、こういうものにつきましては労務対策、あるいは労働の福祉、あるいは勤労者の福祉の向上、こういうことのために補助金を交付しておりまして、成果はすぐといっても目に見えてまいらないわけでございますが、私ども実績報告等に基づいてそれぞれ成果があるんではないかというふうに考えております。
下水道の整備につきましても、佐久下水道組合とも協力しまして、工事着工の方法を検討して、岩村田地区におきます下水道事業の早期着工に向けてこれから努力していきたいと思っております。
例えば現在、この平野地区社協は老人だけを対象にしておりますけれども、農業協同組合の中に食材宅配ということをやっておるわけで、それをもう少し研究をすれば、農協の中にも栄養士がおりますし、場合によっては市の栄養士と保健婦とで献立の協議をした上で、老人向けのそういうものが、むしろ農業協同組合あたりとタイアップすることでできるのではないかという気がいたします。
次に、市有財産の処分についてでございますが、これは松本臨空工業団地建設用地のうち１万5,256.39kmを、松本臨空事業共同組合に４億 5,240万 2,320円で処分しようとするものでございます。
次に、職員組合の要求の受けとめとそれに対する対処についてであります。過日職員労働組合の研修会に参加させていただく機会がありまして、いろいろと職員の勤務にかかわって声を聞くことができたわけであります。
事ほどさように、今の推進協がやってきたことは、例えば諏訪圏６市町村事務組合と同じことなんですね。推進協をつくる必要がなかったんではないかという気がするわけでね、その今の実績報告では。しかし本来推進協がつくられたことは、一番期待されたのは少なくとも、例えばそれが形を変えた住民参加であるかどうか知りませんけれども、21世紀に向かって、彼らの言わんとすることは経営者が経営協がそのリーダーシップを取ると。
なお、現在関係森林組合と交渉中とのことでありますけれども、岡谷市から借用したいとする関係の地籍がどの位の面積を予定しているようなのか、また市や地権者等のこの場面における対応はどうなっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
もう一つは、長野地区の地域材振興協議会についてお答え申し上げますが、この地域材振興協議会につきましては、地方事務所管内の十八市町村、それから十の森林組合、また県の森林組合連合会、四つの木材協同組合、長野営林署、長野地方事務所など三十五団体で構成されております協議会でございまして、会長は長野市長でございます。 それで、この事業は広域的に林業の振興を図っていきたいと。
また一方、川中島有線放送を中核として、更北、篠ノ井、松代、若穂の各有線施設も、役職員の研修等を中心に、それぞれの研修、検討会、研究会の開催を行い、また合同研修会等も開催するなど、有線テレビの実現に向けて、積極的に努力を進めるとともに、各組合員の理解を得るべく、配慮を重ねてきたところであります。このような経過を経て、各有線放送組合の定期総会で所定の事項が議決され、承認されております。
次に、議会第七号上水内郡戸隠村外一市一ケ村林野組合議会議員補欠選挙を行います。この選挙は岡村成二議員が平成二年二月二十一日死去されましたことに伴う議員の補欠選挙であります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山岸勉君） 御異議なしと認めます。
請願第２号 「ゆとり宣言」の決議に関する請願 受理年月日 平成２年 ６月 １日 付託委員会 経済委員会 請願者 日本労働組合総連合会長野県連合会 会長 松田章一ほか２名 紹介議員 後藤美智夫 北沢文子 永井一雄 小林紀雄 要旨 わが国は､いまや世界の経済大国といわれているものの､その実態は先進国にふさわしい、経済力に見合った“ゆとり”と“豊かさ”を国民一人ひとりが十分に実感
・ 須高行政事務組合教育費市負担金の算出根拠と利用状況について伺いたい。 ・ 学校同和教育活動費交付金の使途と活動状況について伺いたい。 ・ 解放子ども会の指導員の謝礼の支給基準と指導時間について伺いたい。 ・ 消費譲与税及び利子割交付税の積算根拠について伺いたい。
第４款１項１目保健衛生総務費、公衆浴場活性化事業については、公衆浴場の活性化を図ることと公衆衛生上市民の衛生環境を守るという点の両面から事業化したもので、この運用は浴場組合が主体性をもって、これに当たるもので、事業の性格上当分の間は継続してまいりたいとのことでありました。