小諸市議会 2022-09-05 09月05日-02号
区や管理組合等にはご負担をお願いすることになりますけれども、負担金の割合や補助について変更は予定していないという状況でございます。 なお、災害時は10%に引き下げており、東日本、台風等の激甚災害では負担金に上限を設けるなどの対応をさせていただております。また、国や県の補助の活用によりまして負担金等を減らせる場合がありますので、採択に向けて取り組んでいるというような状況でございます。
区や管理組合等にはご負担をお願いすることになりますけれども、負担金の割合や補助について変更は予定していないという状況でございます。 なお、災害時は10%に引き下げており、東日本、台風等の激甚災害では負担金に上限を設けるなどの対応をさせていただております。また、国や県の補助の活用によりまして負担金等を減らせる場合がありますので、採択に向けて取り組んでいるというような状況でございます。
こちら、中心市街地活性化事業の中の荷ぐるま市でありますとかあめ市等々のイベントを活用しながら、官民連携まちなか再生推進事業ということで中心市街地の活性化を図る目的で、そうした事業を社会実験のイベントと絡めまして行っているところでありまして、主に中心市街地の活性化については、新しい手法であります官民連携まちなか再生推進事業の中で取り組んでいくということで、中心市街地活性化事業につきましては、地元商店街組合
│ │ │ │ │ │ │ │・各種組合や商店などへ、イベントの検討│ │ │ │ │ │ │ │ を促せないか。 │ │ │ │ │ │ │ │・月に一度のまち歩きイベント等を年間計│ │ │ │ │ │ │ │ 画として考えないか。
③として、少子高齢化や人口減少、組合未加入の増加などに伴い、自治会や公民館の役員などの担い手不足に苦慮されていることを認めました。このような中ではありますが、事業の見直しや定数の削減、改選期の見直しなどに取り組まれていることを認めました。引き続き住民による主体的な活動となるよう役員の担い手の確保、育成に工夫されることを望みます。 次に、2の子育て支援課ですが、検討要望事項1件がございました。
木曽漆器の後継者確保及び育成に関し、地域おこし協力隊員制度の活用については、木曽漆器工業協同組合からも要望をいただいており、現在研究をしているところでございます。全国の伝統工芸において、後継者確保としてこの制度を活用している事例は幾つか見られ、研究している中で幾つかの課題等も見えてきております。
次に、申請方法につきましては、農業協同組合や肥料販売店などを通じて、都道府県ごとに設ける協議会に申請することが想定されており、その際には、化学肥料を低減する取組メニューを記入する化学肥料低減計画書や、肥料の購入価格が分かる注文票及び領収書が必要になるとのことであります。
主に、穂高広域施設組合新ごみ処理施設建設事業に関わります一部事務組合負担金の減などによるものです。 5款労働費です。支出済額5,905万円、前年度対比マイナス30.60%、2,604万円の減額でございます。 6款農林水産業費、支出済額14億837万円で、前年度対比マイナス6.82%、1億306万円の減額でございます。
新たな産業用地の確保についてでありますが、地権者の御協力によりまして、令和3年5月に野村桔梗ヶ原土地区画整理組合が設立され、業務代行方式により事業を進めているところでございます。進捗状況でありますが、予定した11区画の工業街区は全て売却先が決定しておりまして、順調に進めば、令和5年夏頃までには造成工事が完了し、順次、事業所の立地が進むものと期待しております。
実質公債費比率は、普通会計が直接負担した公債費のほか、特別会計への繰出金や一部事務組合の負担金のうち、公債費等に充てられたもの等を含めた実質的な公債費の標準財政規模に対する割合で、3か年の平均値となります。令和3年度は単年度で7.92%となり、前年度比1.18ポイントの増、前々年度と比較しても0.69ポイントの増、3か年の平均では前年度と比べ0.1ポイント上昇の7.2%となりました。
主な対象経費は鉱泉源の補修や修繕に係わる費用、レジオネラ菌等の水質検査の費用、宣伝広告に係る費用であり、小諸ホテル旅館業組合温泉部会に対し交付していく予定である。補助金額は事業費の2分の1以内、限度額は前々年度の入湯税の30%を上限としているとの答弁がありました。
陳情第9号 諏訪湖生態系回復を強力に推進することを求める陳情では、陳情者の諏訪湖漁業協同組合 笠原一俊専務理事、漁場管理者 原三雄理事に説明をいただき、町からは住民環境課長及び担当係長、産業振興課担当係長にも同席をしていただきました。 諏訪湖にいる魚が激減し、漁協としても鳥の追い払いやブラックバス、外来魚駆除など組合員の協力も得ながら取り組んでいるが、ワカサギの採卵量など減ってきている。
現状では資金低迷から脱する支援策が乏しく、労働組合連合会の陳情書に寄り添った、政府の大胆な財政支援により最低賃金を1,500円に上げるという内容については、先ほども述べましたように、中小零細企業の国際競争力をますます低下させてしまうと考えられます。 先ほどの質疑の中でも答弁がございましたけれども、この実施時期につきましても早期を目指すというだけであって、具体的な時期については示されておりません。
飯田市鼎西鼎581番地、飯伊農民組合組合長、伊藤公平氏から提出がありました令和4年陳情第3号「水田活用の直接支払交付金の見直しを中止し、交付金支払いを継続するよう意見書を提出願いたい」は新規の陳情です。 採決の結果、不採択とすることに決定いたしました。 審査の概要について申し上げます。
先ほどの日経新聞の報道に戻れば、さらに国保には、いろんな保険があるけれども、未就学児の受診日数を比べると、市町村国保の子供の受診は令和3年度以降、組合健保などより減少幅が月4から10ポイントほど大きいと、子供の受診日数が健康保険によって差が生じているとも報じています。 そこで、まず当町におけるコロナ禍における子供たちに関わる現状はどうなのかお聞きします。
定年退職者の就農につきましては、主に信州諏訪農業協同組合において就農支援の取組を進めております。町では就農希望者と農地所有者とのマッチングを主に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き関係機関と連携しまして、遊休農地のあっせん、就農指導セミナーの開催などの取組について、必要な情報提供、協力・支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 中村議員。
請願書委員会議案番号案件名産業建設委員会34地籍調査結果に伴う関係条例の整理に関する条例35小諸市懐古園運営委員会設置条例の一部を改正する条例36市道路線の廃止について37市道路線の認定について委員会議案番号案件名予算決算委員会39令和4年度小諸市一般会計補正予算(第3号)41令和4年度小諸市一般会計補正予算(第4号)別紙請願文書表受付番号4-2受付年月日令和4年5月16日請願者住所・団体名氏名小諸市柏木526 長野県教職員組合
6月2日には、旅館組合連合会の総会もあって、会食を行いました。やはり事業者にとっては、それ自粛してしまうと自分たちの首を締めるようなことになるという考えで、懇親会をやったということなんですね。 飲食店の皆さんも、まだまだお客さんが戻ってきてないです。10時頃になると、もう店を閉めてしまう。
また、事業者団体である小諸飲食店組合や小諸喫茶スナック協会を通じた支援も行い、団体との連携も積極的に行ってまいりました。さらには、客との接触が伴う理美容業やエステ業などは第6波支援金の対象業種として支援したほか、現在実施中の「こもポン」は、クリーニング業も含め、幅広い業種で対応可能なため、事業者の積極的な活用を呼び掛けているところであります。 本席からの答弁は以上となります。
屋代駅前通り商店街協同組合では、屋代南高校と屋代駅ロータリーのイルミネーションの装飾や夏祭り、いろんなイベントへの参加等でいろいろ関わってまいりました。 先月25日の新聞報道では、その屋代南高校がなくなってしまうかもしれないとありました。
給食費の無償化につきましては、財源確保に加え、市外の小中学校や組合立の小中学校へ通学している子どもたち、アレルギー除去食提供の子どもたち等への対応などの課題もあり、複雑な対応が必要となることから、慎重な議論が必要になると考えております。 私からは以上です。 ◎教育長(赤羽高志君) 豊かな暮らしと活力の創出についてのうち、教育力の向上についてお答えいたします。