諏訪市議会 2019-03-14 平成３１年第 １回定例会−03月14日-06号
陳情者は、諏訪地区労働組合連合会議長猿橋広子氏であります。陳情の内容は、国民の間からは増税と年金カット、医療・介護など社会保障費の負担増、賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、これ以上節約するところがないと悲鳴が上がっている。
陳情者は、諏訪地区労働組合連合会議長猿橋広子氏であります。陳情の内容は、国民の間からは増税と年金カット、医療・介護など社会保障費の負担増、賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、これ以上節約するところがないと悲鳴が上がっている。
情 一 覧 表 ┌──┬─────────────┬────────────┬─────┬─────┐ │番号│ 陳 情 者 │ 件 名 │付託委員会│ 摘 要 │ ├──┼─────────────┼────────────┼─────┼─────┤ │ １ │岡谷市中央町2-3-10 │「最低賃金の改善と中小企│総務産業 │採択 │ │ │諏訪地区労働組合連合会
協会けんぽのおよそ１．３倍、組合健保の１．７倍です。２０１４年に全国知事会は１兆円の公費負担増を政府に求めました。政府はこの前の国会で３，４００億円というふうに言っていましたけれども、まだまだほど遠い金額だと思います。知事会が出したこの１兆円の根拠というのは、全国で均等割と平等割等を徴収している金額の総額がおよそ１兆円ということになります。
議員の御指摘のとおり、周辺の商店街との連携、協力が不可欠であると思っておりまして、地元の商業会、それから駅、観光協会、温泉旅館組合、商工会議所等関係団体と意見交換を行ってアイデアを出し、協力して取り組んでいきたいと考えております。 駅西口との格差とかバランスの問題ですけれども、西口との連携、人の流れは非常に重要だと思っております。
３項目としまして、健康・福祉・子育ての村づくりでは、健康教室、風疹対策事業、妊産婦一般健診、諏訪中央病院組合負担金の大幅な増額、諏訪赤十字病院への補助金など。 ４点目の産業振興関連では、地域おこし協力隊の起業補助、原村森林造成事業補助など。 ５項目めの持続可能な村づくりでは、防災行政無線のデジタル化、公共施設個別管理計画策定などです。
歳出の面ですけれども、高齢化等に伴う社会保障費、扶助費の増加、また一部事務組合、広域連合とか湖周行政事務組合とかございますけれども、そこへの負担金の増加など経常的な経費の増加もございます。特にこれに加えて、平成３０年度は保育園及び小中学校への空調設備設置工事に約２億円の基金繰り入れをいたしております。これが基金の減少にも影響をしてございます。
また、清掃費には、ごみの減量・資源化に向けた事業費、可燃物・不燃物の収集及び処理に係る経費や剪定木等リサイクル施設費及び湖周行政事務組合負担金を計上するとともに、清掃センター解体事業費を引き続き計上しました。 続いて、労働費は５，５０４万１，０００円で、前年度に比べ４４９万３，０００円、７．５％の減であります。
国保加入者の平均保険税は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍です。安曇野市民の５人に１人以上が加入する国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、大変重い負担を強いる制度になっているのです。
審査に当たり、長野県医療労働組合連合会の伝田泉様より陳情の説明を受け、また健康福祉課増澤課長と小松補佐に同席いただきました。陳情第６号は、医療や介護現場での人手不足がいまだに深刻な状態にあり、医師や看護師の過労死を引き起こす事態等が続いていることから、実効性のある対策を求めるものです。
初めに、議案第88号 南佐久環境衛生組合規約の変更についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議案第88号については討論を省略し、経済建設委員長報告どおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（高橋良衛） ご異議なしと認めます。 よって、議案第88号は経済建設委員長報告どおり可決されました。
平成３０年 １２月 定例会 － 12月19日－資料 平成３０年 １２月 定例会 － 12月19日－資料 平成３０年 １２月 定例会 請願・陳情付託表 （平成３０年１２月定例会） 番号表題提出者付託委員会議決結果陳情５安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情長野県医療労働 組合連合会福祉教育委員会採択陳情６「後期高齢者の医療費窓口負担の見直し」にあたり原則
されていくわけでありますが、今回の補正で、その準備段階として、林業振興費を使って林地の台帳整備という形で９４万が今回出てきたわけで、これが頼みの綱というか、基本の部分になろうかと思いますが、しっかりとした整備と対象者についての割り出し、さらには区域について十分な台帳が整備できればと思っておりますが、実質、山林の面積、それから地権者がどのぐらいいるのかという形、そんなことを知るために、私は私として、たまたま大北森林組合員
それから、みんなで支える里山整備事業というものがございまして、こちらは事業主体は市町村、森林組合林業事業団体、ＮＰＯ法人等で、等の中に協議会が含まれるというように聞いておりますので、補助率は１０分の９以内という形になります。特定林産物の生産振興や環境学習等の里山の多面的な機能の利活用を図るための間伐等が対象になるということです。
後期高齢者医療制度の堅持が一番大事であり、高齢者の医療費も負担している現役世代の保険料負担が重く、健康保険組合等が赤字となっている状況や、全国後期高齢者医療広域連合協議会から低所得者への配慮が要望されていることを考慮すれば、患者の窓口負担も所得に応じたものとして、もう少し精査しながら検討が必要であるとの意見が出されました。
する条例を廃止する条例１１月２９日経済文教１２月１７日原案可決議案第１２３号長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例１１月２９日建設企業１２月１７日原案可決議案第１２４号長野広域連合規約の変更について１１月２９日総務１２月１７日原案可決議案第１２５号地方独立行政法人長野市民病院第２期中期目標について１１月２９日福祉環境１２月１７日原案可決議案第１２６号北信保健衛生施設組合規約
との質問に対し、「これまで研究開発を行ってきた伊那市有線放送農業協同組合も考えており、富県地区を中心に設置していく計画である。」旨の答弁がありました。 「伊那市観光株式会社への補助金は、2,100万円ということだが、年度途中の計算ではキャッシュフローベースで4,000万から5,000万の不足が生じると試算した。施設使用料の免除もするようだが、これだけで年度を超せるのか。」
そういったことでカヌーの体験もさせていただいたわけでありますが、今後は管理者である県とも協議をしながら、また漁業協同組合にも御理解をいただきながら、どういった形で活用ができるかということを検討してまいりたいというように思っています。また、これは行政がやるというわけにもいきませんので、民間のお力をお借りしながら、そういった活用というのは考えていかなければいけないのかなというように思っています。
病気療養による休職者が３人、７日を超える病気療養休暇者が４人、産前産後による休暇者が５人、育児休業者が29人、組合の専従休職者が２人、計43人でございます。 ○議長（小松洋一郎） 内川議員。 ◆２１番（内川集雄） 今、43名と今計算していたんですが、答えをいただきましたので、ありがとうございました。
官民連携としましては、通常時は土日や祝祭日など、役場の閉庁日は休日当番店を設けて急な工事等に対応していただいているほか、災害時への対応としましては、平成１９年に下諏訪町水道組合と災害時における水道施設の応急措置に関する協定を締結しております。協定の内容としましては、災害時に町の要請を受けて水道組合が応急措置等の協力を行うものでございます。
このビル全体の管理運営は、床の所有者で構成するベルビア管理組合が行っております。現在、１階商業フロアには入居のない空きスペースがあり、今後、ほのぼの透析クリニックの撤退を含めますと、１階フロアに約１,０００平米の空きスペースが発生することになります。