大町市議会 2024-06-04 06月04日－01号
歳出の款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金１，５３９万８，０００円の減は、保険料収入分の減額などによるものでございます。 以上御説明申し上げましたが、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本件について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
歳出の款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金１，５３９万８，０００円の減は、保険料収入分の減額などによるものでございます。 以上御説明申し上げましたが、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本件について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
〇議案第２３号 令和６年度原村後期高齢者医療特別会計予算について 説 明 ：２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金の増額について。 前年度比２，０９０万円増 前年度１，５０７人今年度約５０人増の１，５５９人の見込み。 〇議案第２４号 令和６年度原村水道事業会計予算について 質 疑 ：総係費の水道メーター検針委託料が前年比、２００万円ほどの増加理由は。
しかし、現在は、県から二次医療圏統一の影響を大きく受ける当村に激変緩和措置として繰入金が入っていますが、今後この繰入金がどうなるか分からないことや、令和１０年度以降は納付金の算定が医療費指数を反映しない納付金ベースになることが示されており、今後被保険者のさらなる負担増も懸念されることから、基金の活用方法については、その在り方を含め先を見据えた検討が必要であり、現段階においてはその検討が十分ではないことから
県から示された標準保険税率では、医療費の増加に加え、後期高齢者支援金等納付金及び介護納付金の増加、被保険者数の減少の影響が大きく反映されており、被保険者１人当たりの納付金額は増えている状況であり、資産割の廃止を行うとともに、後年の影響を可能な限り小さくするために、３方式での標準保険税率に近づけておくことを考慮した結果、全体として3.54％の改定となった。
本案につきましては、保険証発行に係る郵送料や後期高齢者医療広域連合への納付金について説明がありました。 委員からは、被保険者数の見通しなどについて質疑があり、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
保険者である県では、保険料水準統一に向けたロードマップの中で、令和９年度までに二次医療圏、この周辺でいいますと諏訪圏域ということになりますけれども、二次医療圏での医療費水準の統一、応益割額の平準化を進めることとしており、令和１２年度までに納付金算定時に医療費指数を反映しない納付金ベースの統一を進めておるところでございます。
そういった部分で、最終的には、現段階では令和１２年度までに納付金算定時に医療費指数というのを考慮して今は算定しておるわけですが、それを半減せずとも納付金ベースの統一を進めているわけでございます。 その中で、先ほど申し上げた県のロードマップの中で、令和９年度までにこの中の資産割を廃止するという部分を目標に掲げております。
１款１項１目一般管理費は、職員人件費等の確定に伴う補正、２項１目徴収費からおめくりいただきまして、198ページの２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料及び軽減分に係る負担金の実績に基づく補正でございます。 歳出は以上でございます。 次に歳入につきまして御説明いたしますので、お手数ですが190ページにお戻りください。
款３国民健康保険事業費納付金は６億２，７５０万６，０００円で、県の国保事業を運営するための事業費や、広域化により県が納付することとなりました後期高齢者支援金等及び介護納付金でございます。納付額につきましては、県が医療水準や所得水準、被保険者数を考慮して算出をしております。 ２０ページを御覧ください。
１は令和６年度岡谷市国民健康保険事業費納付金についてであります。 表の右側が県から示された確定係数による一般被保険者分の令和６年度岡谷市国民健康保険事業費納付金の金額と県の総額であります。令和６年度は一般被保険者分で９億8,608万2,020円を納付することとなります。
介護納付金分につきましては、現在の税率を据置きといたします。 それでは、条文につきまして御説明いたしますので、新旧対照表１ページを御覧ください。 第４条は、基礎課税額の資産割を「１４％」から「７％」に改正するものです。 第７条及び第７条の２は、後期高齢者支援金等課税額の均等割及び平等割をそれぞれ改正するものです。
６款繰入金につきましては、一般会計からの法定繰入れのほか、国民健康保険事業費納付金の財源不足の補填として、国民健康保険支払準備基金繰入金を合わせた３億８，９６４万円を計上いたしました。 その他を合わせました歳入合計は、５３億６，９３６万５，０００円でございます。 次に、歳出について御説明いたします。
第２３条は、減額に関する規定で、この条に第３項を新設し、国民健康保険税の納税義務者の世帯に出産被保険者が属する場合、第１号から第６号までの減額を行うもので、出産被保険者につき算出された基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の均等割及び所得割について、それぞれの額の１２分の１に、単胎妊娠の場合は４か月、多胎妊娠の場合は６か月を乗じた額を減額するものになります。
国保財政調整基金は、収入減による決算補填や、県の納付金の急激な増加に対応するための激変緩和策とともに、今後予定されております、国保税の水準の全県統一に関わる負担増への備えなどの理由により積み立てているものでございます。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。 ◆１０番（宮田一男君） 基金を活用して均等割の減免、子どもの均等割保険税の減免制度創設はできないでしょうか。
これまでは、高額な保険給付費が発生した場合などに保険料負担の増加や年度末の急な決算補填など、非常に不安定な財政運営を強いられる状況にありましたけれども、保険給付費を県が負担する代わりに、市は必要な納付金を県に納めることになり、高額な保険給付費による国保財政の不安定化が解消されるようになりました。
今回の補正は、後期高齢者保険料の収入見込みによる増及び後期高齢者医療広域連合に納める納付金の増になります。 第１条の予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ４８４万６，０００円を追加し、総額をそれぞれ４億３，３０２万９，０００円とするものです。
２段目の５款諸収入、１項１目雑入の指定管理納付金ですが、指定管理者との協定に基づき1,350万円を計上していましたが、料金収入が減少しているため、1,020万円まで減額するものでございます。 １段上の４款繰入金、１項１目、一般会計繰入金は、歳入の不足分を市で負担するため、一般会計から330万円を繰り入れるものです。 なお、歳出の補正はございません。 説明は以上でございます。
３款国民健康保険事業費納付金、支出済額10億6,826万円は、ルールにより算定された額を県に納付したものであります。 272、273ページを御覧ください。 ４款保健事業費、支出済額5,019万円は、特定健診や人間ドック等の委託料が主なものであります。 以上で歳出を終わらせていただきます。 少し飛びますが、276ページを御覧ください。 実質収支に関する調書でございます。
歳出でございますが、款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金に同額の７２万７，０００円を増額いたします。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。
県全体の保険給付費の財源となる３款国民健康保険事業費納付金につきましては、前年度比３．２％増の１２億９，９６０万７５９円となり、４款保健事業費につきましては、前年度比１６．１％増の５，６５４万４２円となり、総務費等を合わせた歳出合計は５３億１，４４９万７４８円となりました。 歳入歳出差引残額４，９８１万５，８６４円につきましては、令和５年度に繰り越すことといたしました。