須坂市議会 2009-12-07 12月07日－03号
県でも11月の福祉医療費給付事業検討会で、対象範囲を拡大することでまとまり、乳幼児につきましては、小学校３年生までの入院医療費及び精神保健福祉手帳２級所持者のうち、所得税非課税者の自立支援医療費、精神通院医療費について、来年４月より県の補助対象とすることが適当であるとの報告書が出されました。
県でも11月の福祉医療費給付事業検討会で、対象範囲を拡大することでまとまり、乳幼児につきましては、小学校３年生までの入院医療費及び精神保健福祉手帳２級所持者のうち、所得税非課税者の自立支援医療費、精神通院医療費について、来年４月より県の補助対象とすることが適当であるとの報告書が出されました。
新聞報道に五十六パーセントの自治体が軽減策を講じている実態があるとのことですが、本市では、この調査に対して、「一部精神通院医療費を無料としている」「児童デイサービス利用者等の利用者負担につき所得状況に応じて六分の一を支給する」との内容で「ある」と回答しております。
須坂市としては、精神疾患のため通院医療を受けておられる皆様が、通院することにより症状が軽く済み、入院をしなくても済む、こうした環境の確保が本人のためにもなり、結果として医療費も少なくて済みますことから、精神通院医療費分につきまして、市単独事業として福祉医療制度で公費負担をしてまいります。 きめ細かな相談等を行い、サービス利用者の皆様の支援に努めてまいります。