85件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡谷市議会 2023-12-06 12月06日-02号

例えば、これは縁起でもない話で、かつ確率としては非常に低いことだとは思いますが、岡谷市内米軍機墜落事故を起こした場合、現場が米軍に封鎖され、日本の警察や消防による捜査や調査、場合によっては救助活動すら制限されるおそれがありますが、仮にこのような状況が発生した場合に、市民に対して地位協定があるのだから仕方がないと言えるのかお伺いしたいと存じます。 大きな2番は、給食費無償化についてです。 

大町市議会 2020-12-22 12月22日-06号

不安や恐怖を抱かせるような飛行は厳に慎むことなどですが、長野県の要請では改善されることはなく、米軍機低空飛行を続け、住民の不安は深まるばかりです。 今、中止を求める意見書を政府に提出することは、米軍機低空飛行に不安を覚える市民の声に応えるものであり、本陳情に賛成の立場での討論といたします。議員の皆さんの御賛同をお願いいたします。 ○議長中牧盛登君) 以上で、通告による討論は終わりました。 

飯田市議会 2020-09-23 09月23日-04号

沖縄での米軍機事故は、2004年から2018年までの15年間で墜落9件、緊急着陸や不時着410件、機体からの出火、部品落下等は92件、合計511件もありました。米軍機関連事故は、昨年も24件発生しており後を絶ちません。過去には、米兵による少女暴行事件も発生しているなど、沖縄方たちは筆舌に尽くし難い多くの苦しみや負担を背負わされてきました。 そして今、辺野古新基地建設が強引に進められています。

佐久市議会 2020-06-16 06月16日-03号

項目の2項目めに、米軍機低空飛行問題について伺います。 最近、頻繁に佐久上空米軍機低空飛行し、新聞報道し、市民が動画を撮るなど、多くの目撃情報があります。 資料ナンバー1をご覧ください(巻末資料4)。これは、市民団体ピースアクション佐久の「平和をつくるニュース」6月号に掲載されたものであります。

岡谷市議会 2019-11-11 11月11日-06号

長野県においても米軍機オスプレイ茅野市、原村、富士見町で目撃され、佐久市では米軍機が超低空飛行を続けています。県には訓練演習等事前通告もされず、我が国の領空を我が物顔に飛行しています。以上のことから、日本国民の命、財産、人権を守るためには、現行の日米地位協定抜本的見直しが何としても必要だと思います。 

軽井沢町議会 2019-09-19 09月19日-05号

--------------------------------------- △追加日程第1 発委第6号 米軍機長野佐久地方での低空飛行中止を求める意見書提出について ○議長佐藤敏明君) 追加日程第1、発委第6号 米軍機長野佐久地方での低空飛行中止を求める意見書提出についてを議題といたします。 提出者より趣旨説明を求めます。 9番、遠山隆雄総務常任委員長。     

佐久市議会 2019-09-10 09月10日-04号

次に、市としても高度解析調査をできないかというご質問でございますけれども、佐久市では、長野県を通じまして、国、防衛省北関東防衛局長に対しまして、佐久地方上空飛行する米軍機等につきまして、訓練等飛行に関する事前情報提供、また、市街地での低空飛行自粛などを要請しておりますことから、佐久市といたしまして高度解析調査を行うということは、現在のところ考えておりません。 

諏訪市議会 2019-06-26 令和 元年第 3回定例会−06月26日-06号

とりわけ、国内に配備されている米軍機オスプレイ低空飛行ルートとなっている長野県下の住民にとって切実な提言であります。長野県下では77市町村議会のうち34市町村で可決し、佐久地域では全11市町村が可決しました。諏訪市議会総務産業委員会では、この陳情に対し採択を求めたのは私たった1人だけで、他の議員は反対をしています。  

佐久市議会 2019-06-18 06月18日-03号

長野県は、6月5日、佐久市からの依頼を含めまして、1点目といたしまして、米軍機による飛行訓練等に関する情報を把握し、事前にできる限り速やかに提供できるようにすること。2点目といたしまして、米軍機は県内の市街地スキー場等観光地上空飛行を避けること。3点目といたしまして、米軍機長野上空飛行する際は、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項を遵守すること。

茅野市議会 2019-06-17 06月17日-05号

また、航空機事故は、民間機自衛隊機米軍機など全てに発生する可能性があります。このため、民間機はもちろん自衛隊機も、基本的には航空法などの法令に従った飛行が義務づけられております。ただし、航空法特例法により米軍機には適用をされません。米軍機への対処については、基本的には国の役割であり、地方公共団体としてはその政策を注視していくしかありません。 

佐久市議会 2019-05-30 06月06日-01号

さて、先月30日、佐久上空米軍機低空飛行し、市民から不安や恐怖を感じたとの声が寄せられました。日米安全保障体制の維持は、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠でありますが、市民の安全・安心を確保するため、訓練等飛行に関する事前情報提供市街地での低空飛行自粛について、再度県に依頼し、国へ要請をしていただいたところであります。